＜福島県交渉＞第25回 報告

 11月25日、ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会が、福島県庁にて、25回目となる福島県交渉を行いました。 （オンライン参加もあり）

 

今回の主な議題と回答は以下とおりです。

Q1）国家公務員宿舎入居者への退去対策としての親族への文書送付・訪問圧力について

A１）親族の連絡先を入手したのは申請目的の虚偽記載、個人情報保護条例違反であると追及しましたが、災害救助法４条の関連業務であるとの態度を崩さず、やりすぎだとは思っていないとの見解を繰り返し述べるばかりでした。
入居者と委任契約を結んでいる弁護士からの、親族への連絡、訪問はやめるようにという申し入れにより、国家公務員宿舎の入居全世帯の親族への連絡、訪問はやめているとの回答でした。

Q２）国家公務員宿舎入居者に対する家賃2倍請求について12月県議会での調停について

A２）12月県議会での調停、提訴の提案はあるかとの問いに、政調会での報告以外は控える　　　　　　との回答でした。政調会では、県内外の避難者5世帯に対する仮設住宅からの退去や賃料の支払いを求めて調停を申し立て、建設型仮設住宅の避難者に対して明け渡しを求めて提訴する議案が提出されると報告されています。

Q３）30キロ圏内避難者に対する、医療・介護保険の支援見直しについて

Q４）復興庁、内閣府、福島県が行っている避難者数の精査について

A３）Q３・Q４に関しては担当課である、避難者支援課の職員が出払っていて対応できないとのことで、質問、意見を述べるにとどまりました。再質問を提出し回答を求めます。

※第25回県交渉　文字起しは＜コチラ＞

※第25回県交渉　事前質問と回答は＜コチラ＞

※「民の声新聞」記事は＜コチラ＞

 

＜回答＞第25回福島県交渉回答

第25回話し合いのための質問事項に対する回答

(回答 1 (1) ~(3))
国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付契約が終了してから2年近くが経過して おり、長期にわたり未退去状態となっていることから、御親族の国家公務員宿舎から の自主的な転居への御協力に対する意向を伺うために行ったものです。
また、国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付は、応急仮設住宅の供与終了後、 住宅確保の見込みが立っていない避難者に対する経過措置として行ったものであり、 災害救助法の関連業務として実施したものです。
戸別訪問や現地での相談会などを通じて、生活や住居、健康といった個別課題を把 握し、新たな住まいの確保など、一日も早く生活再建が図られるよう支援してまいり ます。

その他の回答は＜コチラ＞をご覧ください。
 

＜質問＞第25回福島県交渉質問

　第25回話し合いのための質問事項

 

１. 知事の基本認識について
私たちは８月５日、県の担当部局と２４回目の話し合いを行い、国家公務員宿舎入居者の親族宅文書送付・訪問に係る宛先入手問題、退去・家賃請求訴訟問題について数々の疑問点を質し、10月１日には9月議会にかけられた調停議案を含め、具体的な要請と提案を行いました。しかし、残念ながら知事からも担当部局からも納得できる答えは得られませんでした。
立ち退き強要一辺倒の県の対応は、原発事故被害者の基本的人権にかかわる問題として、国内外から強い批判の声が上がっています。私たちは、被害者・避難者一人ひとりの生活と安全を守る政策への転換を求めて引き続き話し合いを続けていく所存です。
その前提として、以下の諸点について知事の誠実・率直な見解と回答を求めます。

続きはコチラ
 

＜書面提出＞内堀福島県知事に抗議声明、福島県議会各会派に審議を求める文書

10月1日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会は、原発事故避難者への立ち退き調停議案に対し、内堀雅雄県知事に対しては抗議声明を、福島県議会各会派に対しては、人権と人道的見地からの審議を求める文書を手渡しました。

声明では、「退去ありき」に固執する政策を撤回し、国と共に原発事故の被害者である福島県民一人ひとりの生活と安全を守る政策に立ち戻ることを強く求めました。

ひだんれんは今後も原発事故避難者への立ち退き調停問題について引き続き福島県交渉を行っていく方針です。

 ・内堀知事への抗議声明は＜コチラ＞

・福島県議会各会派への審議を求める文書は＜コチラ＞

＜福島県交渉＞第24回 報告

8月5日、ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体共同で、24回目となる福島県交渉（避難地域復興課、生活拠点課）をオンラインで行いました。

今回の交渉は、国家公務員宿舎の追出しに関して、

①     情報公開で入手した材料を基に親族宅文書送付と訪問圧力を徹底的に追及、非を認めさせる。
②     「追い出し・２倍請求」の断念を迫る。
➂追い出し訴訟については、法廷での主張（人権法、国際法）を踏まえ、取り下げを求める。

以上をポイントに据えて取り組み、2時間近くに及びました。

福島県が国家公務員宿舎を、災害救助法に基づいて応急仮設住宅として無償で提供していたのは、2017年3月末日までです。

その後は県独自に入居継続者とセーフティーネット契約を結んでいるので、その時点で災害救助法とは切れており、法的根拠はなくなっているはずなのにも関わらず、入居者の親族の住所を調べるために同法を利用しているのは違法ではないかというのがこちら側の追及でしたが、生活拠点課の佐藤主幹は『あくまで、応急仮設住宅の位置づけの国家公務員宿舎は、応急仮設住宅が解除されるまでは、災害救助法の範囲として行政が手助けするので間違ってはいない』の一点張りでした。 

追出し訴訟に関しては、コロナ蔓延の折から延期を求め、避難者を県が提訴するという非人道的な行為は取り下げるよう要求しましたが、裁判に関しては言及できないと要求は聞き入れませんでした。

※第24回県交渉の動画はコチラ

※第24回県交渉文字起こしはコチラ

＜書面提出＞「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の要請書

　国が「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の受入を行っていないことについて、ひだんれんを含む82団体が賛同団体に名前を連ね、福島の原発事故による避難者を含む有志が8月16日、外務省を訪ね、「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の要請書を提出しました。 

 

　外務省を訪れたのは、ダマリー特別報告者による訪日調査の実現を目指す有志の代表5名で、外務省人権人道課　課長補佐　宮川氏に訪日調査を求める要請書を手渡しました。

　外務省は、「関係する国内省庁に訪日調査の要請があることを伝え、国内省庁の調整が整ったら，特別報告者に連絡するという立場であり、これまで，非公式に特別報告者とは意見交換しているが、非公式の意見交換については，外部に公表していない。関係する国内省庁は、内閣府の被災者支援チームと復興庁で、特別報告者の関心興味によっては，それ以外の省庁との調整も必要になるかもしれない。また、特別報告者との意見交換では、任期が来年６月なので，ぎりぎり３月までであればということだったが、これは特別報告者の訪日期限についての発言であり、外務省として３月までに実現するという約束ではない。また、ＵＰＲの勧告内容には無償住宅の提供までは含まれていないと認識し、ＵＰＲの勧告内容についてフォローアップすると答えているが、それは関係する国内省庁が対応する」と答えていました。

※要請書は＜コチラ＞

※共同通信記事

※OurPlanet-TV

※民の声新聞記事

＜報告＞黒い雨訴訟最高裁上告断念に係る申し入れ

  7月19日、ひだんれん、伊方原発広島裁判原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団、原発賠償関西訴訟原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会、福島原発かながわ訴訟原告団・支援する会の7団体は、黒い雨訴訟最高裁上告断念について、厚生労働省と広島県・広島市に対して共同申し入れを行いました。

 　厚生労働省に対しては、ひだんれんより3名（村田弘、岡田めぐみ、地脇美和）、伊方原発広島裁判原告団より2名（上田紘治、森川聖詩）が出向き、保健局総務課　原子爆弾被爆者援護対策室　香川直樹室長（随行者1名）に対し、「申入書」を手渡しました。 

   広島県に対しては、伊方原発広島裁判原告団より3名（網野沙羅/原告団事務局長、哲野イサク、正垣ますみ）が出向き、広島県庁健康福祉局・被爆者支援課、同支援グループの本西豊基主査他１ 名に対し、「申入書」を手渡しました。 

　広島市に対しても、上記3名が出向き、広島市健康福祉局・原爆被害対策部・ 援護課の宍戸千穂課長に対し、「申入書」を手渡しました。 

　なお、広島市に対する申し入れでは、中原洋美市議会議員（日本共産党）、馬庭恭子（市民改革ネットワー ク）、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長が立ち会いました。

■申し入れ書は＜こちら＞

■報道

①毎日新聞　「黒い雨」訴訟、国援護区域外も被爆者　広島高裁が救済基準より広く（7/14）

②アワプラネットTV　「黒い雨」訴訟控訴審・判決後記者会見　報告集会（7/14）

③民の声新聞　【黒い雨訴訟】「最高裁に上告するな」被爆二世と原発事故被害者が連名で国に申入れ（7/21）

④民の声新聞　【黒い雨訴訟】国の上告断念で原発事故被害者からも喜びの声「司法が内部被曝の健康リスクを認めた意義大きい」 （7/27）

⑤朝日新聞デジタル　「黒い雨」訴訟、政府が上告を要請　県・市は断念求める（7/23)

⑥毎日新聞　黒い雨訴訟　「受け入れ困難」覆した内閣支持率低迷　国が上告断念（7/26）

 

＜福島県交渉＞第24回 事前質問回答

 　福島県は昨年12月、生活拠点課長名で国家公務員宿舎に居住している原発避難者34世帯とその親族に対し、同宿舎からの退去と「２倍家賃」の支払いを迫り、「退去しなければ法的手段に訴える」との文書を送付し、県職員が親族宅を訪問して協力を迫る挙に出ました。

　さらに、当事者に対しては今年６月14日付同課長名の文書を送付、７月16日（金）の退去期限を明示するとともに、「自主的に転居されない場合は、訴訟などの法的手段に移行する」と通告しました。

　同文書には７月２日（金）を提出期限とする「住まいの確保に向けた状況確認書」も添付されています。

　私たちは、避難者とその親族に対する県当局の行為は、新型コロナウイルス蔓延下にある避難者を一段と追い詰める人権侵害行為であるとして、内堀知事に対し事実関係の調査と書面の撤回、当事者への陳謝を求めてきましたが、知事自身からは何の答えもありません。

　５月12日に行った話し合いでも県当局は、親族宛先入手の手段など数々の問題点の指摘に対して、「正当な業務執行」の一点張りで、真摯な対応が見られませんでした。

　私たちは、2016年の知事による避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供打ち切り表明以来、５年余にわたって数々の要請、提言を行って話し合いを続けてきました。

　今回の措置は、これらに対する「無言の拒否回答」と受け取らざるを得ません。

　改めて知事の基本認識を伺います。以下の点について、誠意ある率直な回答を求めます。
 
※第24回 事前質問回答はコチラ

＜書面提出＞国には放射性汚染水の海洋放出方針の撤回を求める要請書、県議会には請願書

日本政府は、福島県や国内外の反対を押し切り、4月13日、東電福島第一原子力発電所事故による放射性汚染水の海洋放出方針を決定しました。

私たちひだんれんは、昨年の6月県議会に対し、海洋放出反対の意見書を国に提出することを求める請願書を提出しましたが、継続審査となっていました。

今年度は、日本政府の海洋放出方針の撤回を求める請願書の提出を行うため、福島県議会各会派に紹介議員の依頼を行ったところ、自民党、公明党、県民連合は困難とのことで、共産党の神山悦子、宮本しづえ両県議になっていただきました。

今後、常任委員会で審議されて採択の可否が決定されます。

日本政府関係機関への放出撤回要請書は＜コチラ＞

福島県議会への請願書は＜コチラ＞

意見書案は＜コチラ＞

＜報告＞福島県県民健康調査に関する質問と要望

 6月14日、私たち「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」は、「福島県県民健康調査」について、甲状腺検査の継続と学校での検査の継続を求め、県民健康調査課の菅野達也課長に「福島県県民健康調査甲状腺検査の継続と学校での検査の継続を求める要請書」の提出とともに質問を投げかけました。

参加者：福島県（県民健康調査課　菅野課長、主任主査2名）
　　　　ひだんれん（武藤類子共同代表、大河原さき事務局長）
　　　　共産党県議団

■提出書面は＜コチラ＞

■県民健康調査課との話し合いの要約　　　　　　　　

Q ：県としては甲状腺検査についてどう考えているのか。

県：第5回目甲状腺検査を去年から行っている。コロナの影響のため、今年、来年と3年かけ　　て行う。
　　甲状腺検査の第5回目は、検討委員会の中で中止や止めるという声は出ていない。
　　県としては基本的に希望者には同意書に基づいて検査を継続する。

Q ：今までも強制ではなく希望者に行っていたはずですよね。(検討委員会の一部の委員が学校検査の強制性を言いつのることが多かったため)

Q ：甲状腺検査対象者と保護者への聞き取りについて。

県：検討委員会での参考にするため、学校でどうなっているのか生の声を聞いた。
　　聞き取りの人数は浜通り、中通り、会津の高校生に一人ずつ3人、保護者は、浜通り、中　　通り、会津の中学生、高校生の親（両親ではなくどちらか一人、父親が多い）それぞれ一人ずつ6人のみ。

Q ：選定の基準は？

県：教育関係団体からの推薦。

Q ：教育関係団体の名前は？

県：団体の名前は公表しない。

Q ：聞き取り対象が少なすぎるのでは。

県：時間がかかることから少人数にした。代表での聞き取りではなく、単なる参考である。

Q ：学校検査について

県：これまでは医大から送られた同意書を提出していない児童生徒に、提出を促すことや当日の同意書回収を学校の教職員がやっていたが、今年の4月からは、医大が1か月ほど前に同意書を本人に送付し、その後提出していない児童生徒には、医大から直接再度通知して同意書の提出を促す。当日も検査担当者が同意書の回収をする。学校の行事ではないので、教職員の手を煩わせないために、事務的な部分を変更した。

Q ：高校卒業後の検査について

県：卒業者には個別に通知が行くが、検査を受ける人は減るため、受けられる機関を増やすなどの工夫が必要だが、まだ具体化はしていない。

Q ：星座長が内堀知事に報告したとの報道があったが、何を報告したのか。

　　県民健康調査課も同席したのか。

県：県民健康調査課も同席した。
5年前に中間とりまとめを知事に報告したが、10年目ということで途上ではあるが現在の状況を報告した。

Q ：学生や保護者の生の声を聞いて星座長はどのように受け止めて知事に伝えたのか。

県：甲状腺検査の聞き取りについては、受けて良かったという印象を持ったと伝えた。

Q ：甲状腺検査の実施主体は県にある。県民健康調査によって甲状腺がんの手術を受けた当
　　事者の声を聞くなど、県民の声を検討委員会に反映してほしい。

Q ：検討委員向けの要請書を送りたいが、県から届けてくれるのかどうか。

県：検討委員向けの宛名を書いたものを課に送れば委員には届ける。

　　今後も県民健康調査検討委員会や評価部会に動きがあった場合は、ひだんれんとして申し入れを行っていきます。

 

＜福島県交渉＞第23回 報告

5月12日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの２団体は、23回目となる福島県交渉（避難地域復興課・避難者支援課・生活拠点課）をオンラインで行いました。

今回も、国家公務員宿舎2倍家賃請求入居者に 対して、親族宅への文書送付と訪問圧力問題の事実関係と不当性について追及しましたが、再度、生活拠点課は「親族訪問は広い意味で、支援の一環なので適正なもの」と繰り返しました。

次の住まい確保の支援ではなく、追い出しをはかり2倍の家賃の請求を続ける福島県の対応は、避難者の人権を無視し、さらなる苦境へ追いやるものでしかありません。

生活拠点課の主な回答は以下の通りです。

・親族の訪問は１７件、電話での説明は１件。
・本人に連絡がついた場合でも親族訪問をしたケースがある
・親族の住所や電話番号は、緊急連絡先、住民票の取得、戸籍附票の取得の場合がある
・本人の承諾は得ていない。
・法的根拠は災害救助法。被災者援護の目的であれば市町村に請求できるとの規定がある。
・請求目的は出せないが文書回答と同趣旨である。
　文書回答では「御親族の国家公務員宿舎からの自主的な転居への御協力に対する意向を伺うために行ったもの」としている。

福島県の主張は「転居することは長期的には本人の援護になる」というものでした。
しかし、転居には転居先が必要です。転居先なしに転居をせまればそれは「追い出し」です。しかも法的措置をとるぞという「脅迫」にもなっています。

「転居への協力」ではなく、実態は「追い出しを迫る脅迫」であり、なにより「避難者に対する援護」ではなく逆に不利益を迫るものです。

また、本人に無断で親族に圧力をかけることにより、親族との分断が進んでしまうおそれがあります。その面でも援護ではなく不利益となります。

福島県が避難者の援護として転居を進めたいのであれば、都営住宅など被災者の実情や希望に即した転居先の確保を優先して行わなければならないはずで、この点は何度も県に求めてきましたが、何の対応もせずに放置してきています。

また、親族は避難当事者ではないため「援護の一環」だったとしても本人の承諾なしの、住民票や戸籍の附票の取得は、個人情報保護法への抵触はないのか、今後詰めていくべきところとなります。

※第23回県交渉の動画はコチラ

※第23回県交渉文字起こしはコチラ

※「民の声新聞記事」はコチラ 

＜福島県交渉＞第23回 事前質問回答

 　東京電力福島第一原発事故から 10 年が過ぎ、11 年目に入りました。

　知事は「復興の 新たなステージ」と表明されていますが、原発事故に伴う諸問題は何も解決していない どころか、深刻の度合いを深めています。

　とりわけ、新型コロナウイルスの追い打ちの 下で避難生活を強いられている人々の苦痛は限界に達しています。 

　私たちは昨年来、4 項目に絞った緊急要求を提出し、知事の決断による対応を求めて きましたが、「個別の状況把握に努め、関係自治体等と連携し、避難者の生活再建に取 り組んでいきます」と言う紋切型の回答を繰り返されるばかりで、なんら具体的な対応 も示されていません。

　そればかりか、昨年末には国家公務員宿舎から退去できずにいる 避難者の親族に対し退去と２倍家賃の支払いを促す書面を送り、県職員が直接訪問して 「法的措置」を通告するという行動に出ています。 

　1 月 22 日、オンラインで行われた第 22 回交渉で県当局は、緊急連絡先、住民票だけ でなく戸籍附表まで使って連絡先を特定したことを認めながら、「問題のある行動だと は考えていない」として文書の撤回も当事者への陳謝も拒否しました。

　 「個別の事情に寄り添う」「生活再建に取り組む」などの言葉と裏腹なこれらの対応 に改めて抗議するとともに、以下の 4 点について知事の見解を明らかにされることを求 めます。

※事前質問への回答は＜コチラ＞

＜報告＞県外避難者の実態把握に関する質問と要望

 3月1日、私たち「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、「県外避難者の実態把握」について、人数だけの把握ではなく、今後の支援につながるような包括的実態調査を求め、復興大臣と福島県知事に対し、「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」を提出しました。

提出書面は＜コチラ＞

提出書面には以下の２点を明記するよう求めました。

①避難を続ける意思を持つ住民は、持ち家に居住か否か、住民票移動の有無や避難指示区域の内外に関わらず、避難登録継続（新たな届け出の必要無し）ができること。

②避難先変更の届け出や、登録中断後の再登録も、「避難者情報提供書」の提出によって可能であること。

3月26日以降、福島県外避難者に届いた文書以下２通にはこれらの要望は全く反映されておらず、「実態把握」というより「人数把握」でしかないものでした。

①「県外に避難されているみなさまへのお願いー避難情報の適切な届け出等について」

②全国の生活再建支援拠点一覧 

 

＜書面提出＞県外避難者の実態把握に関する質問と要望

復興庁と福島県は、「県外避難者の実態把握」をこの3月に大規模に行うということが報道されました。 

この調査は、避難者が任意で登録している「全国避難者情報システム」の県外避難者2万９千人を対象に、帰還や避難先への定住で避難終了した人を避難者数から削除し、実際の避難者数との乖離を解消するというものです。

3月1日、私たち「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、今回の「県外避難者の実態把握」について、人数だけの把握ではなく、今後の支援につながるような包括的実態調査を求め、復興大臣と福島県知事に対し、「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」を提出しました。

提出書面は＜コチラ＞

3月10日、福島県からは回答書、復興庁からはメールで回答が届きましたが、双方とも3つの質問には一切答えず、要望にも触れていない内容でした。

福島県からの回答書は＜コチラ＞
復興庁からの回答書は＜コチラ＞

このことから、3月15日、私たちは福島県の避難者支援課の担当者に、質問への回答を求めたところ、「県外避難者の実態把握については、避難地域復興局として回答した3月10日時点で何も決まっていないので回答できない。1，2，3の質問については、今までやってきたことと、引き続きやっていくことを回答したのでこれしか回答できない。決まったら周知する」とのことでした。

また同日、復興庁避難者支援班の担当者に電話で問い合わせたところ、「全国避難者情報システムと実態の乖離を埋めるための調査を準備しているが、コロナの影響で打合せができないことなどもあり、当初の予定通りには進んでいない。未だ協議が必要な状態で検討中のため、確たるものが出せない。周知文はできていて、それを精査、検討している段階。4月までには通知文を送りたいと思っている。内容的には、現状についてお知らせください、というものになる。復興庁や各県のホームページに載せるかも含めて検討する」との回答でした。

取り急ぎ現段階でのお知らせです。
今後福島県との話し合いが確定し、新たな回答を得られましたらこちらでお知らせいたします。
 

 

＜報告＞「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション２０２１【ダレのせいかリレー】

3月17日午後1時半、福島県双葉郡楢葉町のサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」周辺にて、「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション２０２１【ダレのせいかリレー】を、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と脱原発福島ネットワークの呼びかけで行いました。

当日は、急な開催にもかかわらず、福島県内各地はもとより、東京や神奈川からも足を運んでいただき、30人ほどが集結しました。

 
また今年、このようなアクションをしなければならないことを本当に残念に思います。
どうして反省ができず、教訓を生かすことができない国なのでしょうか。
今も、新型コロナは収束せず、再度感染拡大の兆しも見えています。
コロナにより打撃を受けたお店や会社も多々あり、職を失い経済的に追い詰められた人々がホームレスとなったり、自殺をする方もいます。
アルバイトで学業を続ける学生たちも日々の食事を切り詰め、生理用品も買えない状況が報じられています。

福島県は昨年中止になった聖火リレーの事業に2億5000万円を支払い、今年も同程度の予算が組まれています。
今、お金を使うべきところはどこなのでしょうか。誰に対してなのでしょうか。
森喜朗元会長の恥ずべき発言もあり、多くの人が聖火リレーやボランティアを辞退し、今オリンピックを開くべきではないとの意見の方が国民には多いのです。
福島も、日本も、世界中がオリンピックどころではないはずなのに、３月25日には、聖火リレーが福島のこのJヴィレッジからスタートする予定です。
Jヴィレッジはかつて、福島第一原発７・８号機の増設を福島県に認めてもらうために東電が寄付したと言われています。
事故後に収束作業の拠点として東電に貸し出され、十分な除染をしないまま県に返却され、放射性廃棄物を密かに敷地内に保管していながら聖火リレーを行おうとしていました。
なにより、原発事故はまだ収束していません。

先月の3.11の余震の影響で、原子炉格納容器の水位が下がるなど、まだ事故は続いています。
「アンダーコントロール」という安倍前首相の嘘から始まり、復興五輪という嘘を塗り重ね、新型コロナ克服のおまけまでつけられた茶番に、私たちは再び声を上げます。

「福島はオリンピックどごでねえ！」

なお、当日の行動は以下でご覧になれます。

 

■福島・発
「2021年も福島はオリンピックどごでねぇ」

 

また、様々な媒体で報道されました。

■NHK「はまなかあいづ」
「聖火リレー前に五輪反対デモ」

■ OurPlanetTV
「福島はオリンピックどごでねぇ」聖火リレー出発地で市民ら抗議

■民の声新聞
【復興五輪と聖火リレー】「福島はオリンピックどごでねぇ」　聖火リレーを来週に控え、今年もJヴィレッジでデモ行進　

＜お知らせ＞「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション

デブリ取り出しの見通しも立たない困難な事故収束作業。

倒壊の恐れのある1・2号機排気筒の解体工事も続き、タンク貯蔵汚染水の海洋放出の企てに、漁業者は海を守るために陸上保管を求め、多くの福島県民が海洋放出に反対しています。

復興五輪と銘打ち、JR常磐線の全線開通や帰還困難区域の避難指示解除を進める政府に、避難者はじめ原発事故の被害者・被災者は「オリンピックで事故は終わったことにされる」と危機感を募らせています。

現実を直視し、福島第一原発事故のすべての被災者が人として生きる権利を求めて、「福島はオリンピックどごでねぇ」アクションを今年も実施します！

日時：2021年3月17日（水）13：30-14：30
会場：Jビレッジ周辺
内容：横断幕、多言語プラカードを掲げて周辺ウォーク
集合：Jビレッジ駐車場

詳細は＜コチラ＞

 

＜書面提出＞「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」

 2月20日の共同通信配信にて、復興庁と福島県が「県外避難者の実態把握」を大規模 に行うということを知りました。

記事によれば、避難者が任意で登録している「全国避難者情報システム」の県外避難者2万9千人を対象に、帰還または避難先に定住を決めたりした場合は避難先の自治体に届け出るよう、福島県が文書を送付して呼びかけるというもので、帰還や避難先への定住で避難終了した人を避難者数から削除し、実際の避難者数との乖離を解消するというものです。

原発事故による避難者は、たとえ移住先で生活が安定したとしても、「人災によって故郷を喪失した」事実はなくならないので、事故発生前の原状が回復されるまでは「避難者」として算入してほしい、という声も強くあり、今回の復興庁と福島県の「県外避難者の大規模な実態把握」についてより良い対応を求め、今後の丁寧な避難者支援に繋がる生活実態調査も行っていただきたく、3月1日、ひだんれんと「避難の権利を求める全国避難者の会」は、復興大臣と福島県知事に対し、「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」を提出しました。

詳しい交渉内容は以下をお読みください。

県外避難者の実態把握に関する質問と要望は＜コチラ＞

＜オンライン座談会＞報告

私たちひだんれんは、毎年一回、学習会を伴う今後の展望を語り合う合宿を行って参りましたが、今年は新型コロナウィルス感染拡大防止のため、1月22日、オンライン座談会として開催致しました。

今回の座談会では、黒い雨判決控訴に対する抗議声明の共同発出と、コロナ災害下での避難者の住宅問題についての報告と、ディスカッションを行いました。

核廃絶に向けて動き出した歴史的な日（※）に、広島と福島の被害者が連携したことは、核被害者の権利獲得への大きな一歩ともなり、大変有意義な集いとなりました。

※核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際法規である核兵器禁止条約の発効が22日、南太平洋のサモアから始まった。2020年10月までに批准した50カ国・地域で現地時間22日午前0時に順次、効力が発生する。米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有五大国のほか、米国の「核の傘」の下にある日本や韓国は参加していない。

■オンライン座談会　動画 

https://youtu.be/UbNx7ZXhFr4

■2020年の振り返り

https://drive.google.com/file/d/1ZgkZ9_OSc74BiNFo7oRUIxIfBsRdAgNz/view?usp=sharing

■水戸喜世子さん　「子ども脱被ばく裁判の会」共同代表の発言

https://drive.google.com/file/d/1YAWGr0Gi-ekjjMbWy6PoTNPOKv9DX9ia/view?usp=sharing

■哲野イサクさん　「伊方原発広島裁判」事務局の発言

https://drive.google.com/file/d/1yKCTbjEwDOW1g9POi3gmJOD93EvDrHl2/view?usp=sharing

■哲野イサクさん　発言要旨

https://drive.google.com/file/d/1rKBD_pRHd3UDRuR_uu1ow2JzjSA-IQGR/view?usp=sharing

■放射能安全神話の歴史

https://drive.google.com/file/d/1abdvdkEc9gTP_BjKjx8nFrHNhI5XYHqb/view?usp=sharing

■高東征二さん　原爆「黒い雨」訴訟を支援する会　事務局長の発言

https://drive.google.com/file/d/1S8NoqdF158dSJTuoOOIWotloFjNjVK5A/view?usp=sharing

■内藤哲さん　福島原発被害救済九州訴訟原告団　事務局長の発言

https://drive.google.com/file/d/1HzFoYz9NpFA9ac30-7FqIyEPlR6swcXI/view?usp=sharing

■村田弘さん　福島原発かながわ訴訟原告団団長の発言

https://drive.google.com/file/d/1ohMBLpHx2wy6NuXQ9S_VrMaG3-k2xPYp/view?usp=sharing

■資料「住宅問題の経緯」

https://drive.google.com/file/d/1NU0jqK03-d4wW3JMQp0DPjXxY8k0diRR/view?usp=sharing

■熊本美彌子さん　原発避難者住宅裁判を準備する会代表の発言

https://drive.google.com/file/d/1xQylvfC8BRQQ0YB1V81_hDHfoRaDdckd/view?usp=sharing

■資料　被災者に供せられた国家公務員宿舎について

https://drive.google.com/file/d/1JaJMElwvNIhrG0IEl2aRMKWVNVUagtQv/view?usp=sharing

 

＜福島県交渉＞第22回 報告

1月22日、ひだんれんと２団体はオンラインにて第22回目となる交渉を行いました。 今回の交渉では、国家公務員宿舎に避難している34世帯の親族に対し、福島県が宿舎からの退去と「2倍家賃」の支払いを促す書面を送り、本人に無断で職員が親族宅を訪問したこと、また、本人が自主的に退去しない場合は、法的手段に移行せざるを得ないとも書いてあったことなどから、避難世帯と親族に不安と動揺が広がっているため、福島県知事宛てに抗議声明を発出しました。

本人に無断で職員が親族宅を訪問したことについて、「親族宅の訪問は調査の一環であり、本人の承諾は必要ない」と回答し、また、親族への連絡には、緊急連絡先と住民票、戸籍附票を使用したことが明らかであることから、人権意識の欠如と、個人情報保護法に抵触している可能性もあり、今後調査を進める必要があります。

また、法的措置については、今後、福島県が慎重に検討しその時期は未定との回答でした。

このことから、2月定例県議会の前にも再度交渉の場を持つよう申し入れました。

詳しい交渉内容は以下をお読みください。
※第22回福島県交渉文字起こしは＜コチラ＞
※抗議声明は＜コチラ＞
※福島県から避難親族への文書は＜コチラ＞
※避難者からの手紙は＜コチラ＞

＜書面提出＞「黒い雨」広島地裁判決控訴抗議声明への第二次賛同団体と個人の追加

1月25日、「黒い雨」広島地裁判決控訴抗議声明への第二次賛同団体と個人の追加につきまして、「控訴理由書」批判と共に、厚生労働省健康局総務課　丸山課長補佐にはひだんれん事務局が簡易書留で郵送し、広島県健康福祉局被爆者支援課　本西豊基課長補佐、広島市原爆被害対策部援護課　白井由紀子課長補佐へは、伊方原発広島裁判原告団応援団の事務局が直接手渡しました。

なお、個人賛同は７９名、追加団体は１８団体で、第一次提出と合わせますと１０４団体になりました。

ご賛同いただきましたみなさまありがとうございました。

※黒い雨判決控訴抗議声明・第二次賛同団体・個人 リストは＜コチラ＞

※「控訴理由書」批判は＜コチラ＞

※画像は毎日新聞広島支局による記事。

 

＜抗議文提出＞避難者親族に対する避難者住宅立ち退き・２倍家賃請求の文書送付について

　2021年1月14日、内堀雅雄福島県知事に対し、原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で抗議声明を発出しました。

【国家公務員宿舎入居避難者への立ち退き・２倍家賃請求　避難者親族に対する文書送付、直接訪問に抗議します】

 

　昨年末、福島県は国家公務員宿舎に避難している34世帯の親族に対し、国家公務員宿舎からの退去と「2倍家賃」の支払いを促す書面を送り、県職員が親族宅を直接訪問しました。

 

　当事者の証言によると、「国家公務員宿舎に入居されている御親族に関するご協力について（依頼）」という12月14日付生活拠点課長名の書面が送付され、その後数日にわたり県職員が直接親族宅を訪問。事情を知らない母親らに、「損害金が〇〇万円溜まっている」「自主的に転居しないなら裁判に訴えざるを得ない」「こんな立派な家もあるのに」「東京に住みたいなら仕事をやめて安いところを探したらいい」などと述べ、避難者に国家公務員宿舎からの退去と「２倍家賃」の支払いを説得するよう強く求めたそうです。

 

　親族からの知らせを受けた避難当事者は大きなショックを受け、「家族の人間関係を壊すこのようなことをする権限はどこにあるのか」、「パートの給料で日々生活をするのが精いっぱいの今、仕事を手放し引っ越し先を探せと言うのか。『死ね』と言われているように思えてしまう」など、悲痛な声がきこえてきています。

 

　内堀知事は、「被害は複雑化している。一人ひとりの実情に寄り添って生活再建に努める」と表明をされています。

 

　しかし、今回の福島県職員の行為、言動は、知事の言明された生活再建支援とはかけ離れたものではないでしょうか。

 

　十年前に始まった東京電力福島第一原発事故の影響により、住まいも仕事も捨てざるを得ず避難した人々のうち、さまざまな理由で住宅支援打ち切り後に移動することもままならない人々に対して、損害金を請求し、家族関係を壊してでも立ち退きを求めるこのようなやり方は、人権と尊厳を傷つける行為であると言わざるを得ません。

 

　さらに、Covid-19感染の拡大が、生活困窮、健康不安などを深刻化し、特に社会的に弱い立場の方々に深刻な打撃を与えている中で、上述のように避難者を追い詰める行為を福島県が行っていることは、人道上許されない行為です。

 

　私たちは、早急に詳細な事実関係を調査し、書面の撤回、当事者への陳謝を行うよう求めます。

 

　また、現在も続いている福島原発事故は、多くの県民に多大な影響を与えており、コミュニティの再建、生活の再建に困難を抱えている県民に対し、昨今のCovid-19感染拡大による打撃はより深刻なものとなり得ます。

 

　避難者を含め脆弱性を抱えた県民の広範な生活実態を把握し、必要な緊急支援を実施することを、切に要求します。

 

原発事故被害者団体連絡会

「避難の権利」を求める全国避難者の会

避難の協同センター

※抗議声明文は＜コチラ＞

＜一覧＞提出書面

ひだんれん設立以降、2015年から2020年までの

 「提出書面一覧」

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「行政交渉・議事録・文字起こし一覧」

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