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共同行動への賛同のお願い

原発避難者をひとりも路頭に迷わせない! 原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動への賛同のお願い <呼びかけ団体> 「避難の権利」を守る全国避難者の会 中手聖一 宇野朗子 原発事故被害者団体連絡会 長谷川健一 武藤類子 原発事故被害者の救済のための日頃のご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。 私たち原発事故被害当事者団体は、「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、国と福島県は 2017 年 3 月末で 12,539 世帯・ 32,312 人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は来年 2019 年 3 月末には 2,000 世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。 更に 8 月 27 日には内堀知事が住民の意見を十分に聞くことなく「富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供を平成 32 年( 2020 年) 3 月末で終了」と発表しました。同時に南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域についても特定延長はあるものの予定通り来年 3 月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ 20 %以下で、殆どが避難先に居住を続けている状況です。 福島県に何度も要請してきた避難者の実態調査は、 2016 年 10 月以降は実施されていません。調査や当事者の意見を聴取する事なく、支援終了宣言を真っ先におこない、期限を決めて自立を迫る方法は、当事者を追い詰めています。 山形県が本年7月に行った実態調査の結果が、 9 月 14 日に発表されました。それによると、困窮・不安の第一位は「生活資金」で全体の 64 %を占め、身体の健康が 49 %、住まいが 40.5% と続きます。   2017 年 3 月末で住宅提供を打ち切られた避難者への東京都の実態調査では、月収入 10 万円以下が 22 %、 20 万円以下の避難者世帯数が過半数を占めています。新潟県精神保健福祉協会の調査によると、同県避難者への調査で、通常は 5 %程度の人が抱える重度ストレスが 24.8 %に昇っています。     2012 年 6 月に国会で成立した [ 原発事故子ども被災者支援法 ]

原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール

 福島第一原発事故は、あと4カ月余で9年目を迎えようとしています。事故は未だ収束には程遠く、7万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。 このような状況の下で、政府と福島県は2017年3月、避難指示区域外からの避難者1万2539世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。それだけでなく2019年3月には南相馬市など5市町村の避難指示解除区域の2389世帯、さらに2020年3月には浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の3298世帯に対する住宅提供をも打ち切ることを決定したとして、8月27日に内堀雅雄福島県知事がこれを発表しました。合わせて 1 万8226世帯、約4万6000人の住宅提供が打ち切られることになります。 筆舌に尽くし難い辛苦に耐えている人々の生存の基盤である住宅を奪うことを、私たちは認めるわけにはいきません。原発事故を起こした責任のある国と東京電力、県民の命と暮らしを守る責任を負う福島県に対し、この決定を取り消し、避難者の人権を回復し保障する緊急措置として以下の8項目を要求します。 <緊急要求> 1.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施 2.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続 3.南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続 4.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望     者に対する避難用住宅の無償提供実施 5.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居     継続 6.区域外避難者2 , 000世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続 7.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決 8.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域     の維持 <緊急要求1.4 . について> 昨年3月の住宅提供打ち切りによって、避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが多々報