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第21回福島県交渉報告

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10月7日は、「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関するアンケート調査」のまとめと提言を中心に交渉を行いました。 出席者は、福島県側は避難地域復興課1名、生活拠点課2名、避難者支援課1名、国民健康保険課1名、ひだんれん5名、「避難の権利」を求める全国避難者の会1名、避難の協同センターから2名の合計8名でした。 話し合いに先立ち「原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言」を読み上げ、生活拠点課主幹に手渡しました。 ※事前質問の回答は コチラ 今回の交渉のポイントは以下の3点です。 1.アンケート結果と提言 ①アンケート結果の要点と実態の深刻さ、提言内容の必要性 ②実態把握の状況と調査実施の確約取り付け ③医療・介護保険の減免措置の継続・拡大の確保 ①、② アンケートから、原発事故避難者の厳しい生活状況にコロナ災害がさらに追い打ちをかけていることが読み取れます。 家賃の支払いが「非常に苦しくなった」「やや苦しくなった」の回答が 29%、そのうちの 85%が民間賃貸に居住する避難者で家賃負担が増しています。 政府は「住宅確保給付金」を12月に終了するとしていますが、そうなれば困窮する世帯が増えることは目に見えています。 そうなる前にアウトリーチをして実態を把握し、困窮者の早期発見と具体的な施策を立ててほしいと要求しましたが、県の避難者支援課からは、個別的な対応をして福祉的な支援につなげていること、生活拠点課から県としての経済的施策が無いことが、今まで同様に伝えられました。 雇止めや就業時間減少などの現実があることを県は認識しているのか、認識しているのであれば、せめて住宅提供が打ち切られた避難指示区域外、指示解除区域、帰還困難区域の30,000世帯は名簿を持っているのだからその世帯に対してのアンケートをしてほしい、支援策をどうするか以前に、このコロナの実態をつかむことが必要だと迫りました。県側はどうする?と顔を見合わせる場面もありましたが、結論は出さないまま回答は後日ということになりました。 ③福島県や市町村からの継続の訴えが既に上げられていることは確認していますが、コロナ災害下では特に医療費や介護保険の減免は重要になっているので、継続と拡充が必要だということを、強く求めました。 詳細については担当者が国保の係りでわからないこともあったため、追っ

黒い雨判決控訴抗議声明に関するメディア報道など

 <メディア> ■共同通信 「黒い雨、控訴撤回を」原発事故被災者ら抗議 ■毎日新聞 黒い雨訴訟「控訴取り下げを」 福島原発事故被災者ら、国と広島市に申し入れ ■広島ホームテレビ 「黒い雨控訴に抗議」原発事故被害者と連携 広島 ■朝日新聞デジタル 「黒い雨」訴訟、控訴に抗議声明 原発事故原告ら5団体 <新聞記事> ■朝日新聞福島総局 「黒い雨」控訴に抗議声明 ■しんぶん赤旗 広島地裁の「黒い雨」判決 国・県・市は控訴やめよ <雑誌>  ■週刊金曜日 原爆と原発、ヒバクシャ共闘 刑事裁判にも今後影響か <ブログ> ■伊方原発運転差止広島裁判 「黒い雨」被爆者訴訟控訴した被告広島市・広島県、参加行政庁・厚生労働省に抗議し、控訴取り下げを求める ■明日に向けて(1893) 「黒い雨」裁判は内部被曝の危険性と福島原発事故とのつながりを見事に明らかにした!-控訴に関する抗議声明によせて ■the ATMIC AGE 9月29日 「黒い雨」訴訟判決控訴抗議声明 via ひだんれん

「黒い雨」裁判判決控訴に抗議声明を提出し、記者会見を行いました。

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「黒い雨」による被爆を認め、原告84名に被爆者手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地方裁判所の判決を不服として控訴した国と広島県・広島市に対し、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、伊方原発広島裁判原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償関西訴訟原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団の5団体は9月29日、共同抗議声明を発表し、午前10時に厚生労働省と広島市に提出し、(広島県には10月2日)同日、午後2時から各地をオンラインでつなぎ、福島市にて記者会見を行いました。 <抗議声明>   <賛同団体一覧>   <解説と背景> 参加行政庁・厚生労働省への抗議声明手渡しの様子 衆議院第二会館での抗議声明手渡しは、福島選出の金子恵美衆議院議員(立憲民主党)の段取りと立ち合いのもと、ひだんれん幹事の村田弘さん、熊本美彌子さん、伊方原発広島裁判原告の上田紘治さん、森川聖詩さんの4名が出席しました。 冒頭金子議員より「控訴は極めて残念。本来国民を守るべき立場にある国が真逆のことをしている。このことは福島の原発事故の問題にも大きな影響を与える」と発言がありました。 熊本さんは「原発事故避難の10年は大変苦しい日々だった。被爆者の皆さんは、もっともっと長い75年も経ってやっと訴えを認める判決が出たのに、国や広島県、市が控訴したことに、何という国かと、怒りをもって抗議する」と、抗議声明を読み上げ、厚生労働省健康局総務課 丸山課長補佐に手渡しました。 伊方原発広島裁判原告の上田さん「3歳の時に爆心地から400メートルのところで被爆した。今回の裁判判決は非常に画期的なことだ。広島と福島が一緒に抗議声明を出したのは、この判決が内部被曝を認めているからだ。厚労省は大義に立って判断してほしい」 被爆2世の森川さん「厚労省が科学的知見というが、核被害者の生の声を聴いて実情を見て、必要とされる対策を講じるべきだ。控訴などという愚かなことはやめてほしい」 ひだんれんの村田さん「放射能の被害は原爆も原発も同じ。内部被曝、政治的な線引きによる被害者の分断、切り捨ても全く同じだ、国は被害の現実に正面から向き合うべき」 と、それぞれ訴えました。    【写真左】抗議文を読み上げる原発事故被害者団体連絡会幹事の熊本美彌子さんと厚生労働省 健康局総務課 丸山課長補佐(他随行1名)立ち会い後ろ