2019年6月22日土曜日

「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」福島県知事への申し入れ報告

 本日6月21日は、福島原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と「避難の権利」を求める全国避難者の会の共同行動として、福島県知事に対し、国家公務員宿舎の避難者への「2倍請求撤回」の申し入れを行いました。

 私たちはこれまで、内堀知事に直接申し入れることを求めてきましたが、毎回、生活拠点課や避難者支援課が、「組織として対応する」とし、知事との面会を拒み、今回も狭い部屋で担当課のみの対応となりました。


6月7日の福島県交渉においては、国家公務員宿舎の未退去者に対する2倍家賃の納付書は、4,5,6月の6か月分を6月中に送るとしながら、21日現在まだ送られていません。

 生活拠点課の職員は、「事務的な遅れで送付できていないが、月内には送る予定である」との曖昧な表現で回答しました。

 このような福島県の対応は、国家公務員宿舎への避難者に限らず、避難を継続する多くの方々をも不安に陥れるものであり、即刻の撤回を求めます。

<2倍請求撤回声明>はコチラ

2019年6月21日金曜日

「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」復興庁・財務省・国土交通省への申し入れ報告

 6月20日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの共同行動として、復興庁、財務省、国土交通省に対し、国家公務員宿舎の避難者への貸付料2倍の家賃請求という、理不尽な行為を即刻中止するよう緊急要請し、記者会見を行いました。



 復興庁には、政府の責任で福島県に対して、2倍家賃の請求書の送付をやめ、ひとり一人の実情に沿った住まいの確保に全力を挙げるよう指示することを求めました。復興庁に対しては何度も同様の申し入れをしていますが、今回も相変わらず、復興庁の責任として避難者に対応するのではなく、福島県と連携して対応するというのみでした。今まで避難者が何度も申し入れしてきたことを、全く無視しています。

 財務省は、福島県から18世帯に関しては延長を求められたが、その他の世帯は延長する必要がないとのことで使用許可が終了した。福島県がやらないと言ったものについては、財務省がやれとは言えないと、避難者の人権も追い詰められた状況も全く考慮せず、福島県を尊重するとしながら、自分たちの責任を回避したコメントでした。

 国土交通省は、優先入居や入居要件の緩和など特段の配慮をしてきたが、まだ多くの避難者が避難を継続していることから、各事業主体に対して公営住宅への入居円滑化を図るよう要請しているとの回答でした。


 今回は子ども被災者支援法国会議連から、山崎誠議員(衆・立憲)岩渕友議員(参・共産)道下大樹議員(衆・立憲)小宮山泰子議員(衆・国民民主)金子恵美議員(衆・無所属)5人の皆さんが参加され、以下のような質問や怒りの意見が各省庁に投げかけられました。



・2倍家賃請求は人権にかかわる問題であることから、国が責任をもってやらなければならないことだ。
・2倍請求は追出しそのものだ。
・県の不作為を指導するのが国の省庁の役割だ。
・この問題を全国の避難者は注目し、自分のことのように哀しみ傷ついている。
・国が福島県に損害金を求めること自体おかしい。
・避難者に対して2倍家賃はアコギな措置だ。
・ここまで強制的なことを福島県がやっていることに違和感を持つ。
・次の住まいを急がされて、他に行く当てが無い中で、契約書を書かされている。
・復興庁のキャップは総理大臣なので、すべての窓口になってほしい。
・2倍家賃の問題は人の生き死にの問題だ。
・国は福島県に責任転嫁するな。
・国策で進めた原発が事故を起こしたのだから、国の責任で避難者を取り残さない政策を立てるべきだ。

 今日のこれらの意見を聞き、国会の場で避難者問題が真剣に議論され、2020年で避難者を統計上ゼロにするという政策にストップをかけて、子ども被災者支援法にうたわれている、避難する人も留まる人も帰還する人も、すべての被害者の生活が保障される社会の実現に向けて踏み出してほしいと、切実に思いました。

◆復興庁への申し入れ書はコチラ
◆財務省への申し入れ書はコチラ
◆国土交通省への申し入れ書はコチラ

2019年6月11日火曜日

第17回福島県交渉報告


 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と「避難の権利」を求める全国避難者の会の2団体合同での対福島県交渉を、2019年6月7日、ふくしま中町会館(福島市)で行いました。

 昨年度までは事前質問の回答は交渉前日までには送られてきていましたが、今年度になってから時間は1時間のみ、回答は交渉の会場で配布すると通告してきました。



 被害者団体への対応の方針変更があったものと思われますが、原発事故被害県民の当然の要求として、今後も交渉の場を確保していきます。

 短時間のため、交渉のポイントを国家公務員宿舎未退去世帯の家賃2倍の損害金請求問題に絞りました。

 毎回、実態を踏まえての要求をしていますが、福島県は頑なに要求を拒む態度を崩しませんでした。
(福島県交渉の文字起こしはでき次第掲載します)



<第17回福島県交渉質問事項と回答
https://drive.google.com/…/1mDMmMgsOnML2s5FMQdBf2IkBo…/view…


主だった点について書き記します。

・県としては家賃の2倍に相当する「損害金」を今月中にも請求する。現在は4月分の請求書送付の準備作業中だが、4,5,6と複数月まとめた形での送付はしない。

・国家公務員宿舎で2倍損害請求から除外されている世帯(生活保護世帯と公営住宅に当選しているが入居を待っている世帯など)は、何世帯かを聞いても、県は個人情報で答えられないと繰り返すばかりでしたが、出席していた共産党の宮本議員から、「先日の政府交渉では、内閣府から18世帯が除外対象と報告があった。18世帯という数字から個人情報を類推することはできない」と指摘があっても、正確な数字を述べませんでした。

・都営住宅に申し込み続けても落選の続いている世帯に対しても、2倍請求の対象除外とすべきだとの要請には、もっと当選しやすい郊外などの公営住宅を探してほしい、国家公務員宿舎は2倍となっても他の民間賃貸住宅より安いとの回答を繰り返しました。

・転居したくてもできない世帯である、60歳未満の単身者は公営住宅への入居要件に該当しないため応募できない、非正規労働の低賃金で民賃住宅に転居できない、精神的な病で転居できる状況にない避難世帯にも、2倍請求の除外と継続居住契約をしてほしい。それをしないのは人権問題ではないか、については回答なし。

・契約書から2倍損害金条項を削除してほしい。回答なし。

・2018年3月10日で打ち切った転居補助費用の10万円を延長して転居したい人に出してほしい。県が出さないから、民間の「避難の協同センター」が出している。それはおかしくないか? に対しては、自主避難者の転居費用は2017年度末で終了し、その後は例外として民賃補助世帯とセーフティネット契約世帯に補助したが終了した。例外中の例外はむずかしいと回答。

・セーフティネット契約をせず入居していたため、調停にかけられて不調になった世帯に対して、明け渡し請求は6月議会に掛けるのかという質問に対しては、県は明確に答えませんでしたが、宮本議員からは6月議会のための政調会ではこの件について議題に上がっていないとのことです。

※ 第17回福島県交渉アーカイブ(IWJ)はコチラ


第35回県民健康調査検討委員会の傍聴と抗議行動のご報告

ご報告が遅れましたが、7月8日、福島県福島市のホテルグリーンパレスにて「第 35 回県民健康調査検討委員会」が開催され、わたしたちひだんれんは、東京からの FOE 、福島の他団体とともに、抗議行動を行いました。   ...