福島県知事立候補者、福島県議会、会派、政党への公開質問状と回答

私たち「ひだんれん」では、来る10月28日に行われる福島県知事選挙へ向け、避難者を含めた福島県民の投票行動の参考にしていただくため、福島県知事立候補予定者、福島県議会・会派・政党代表者宛に公開質問状を送りました。

公開質問状、各回答は以下のとおりです。

1.公開質問状（各タイトルをクリックしてください）

　① 福島県知事立候補予定者宛

　② 福島県議会・会派・政党代表者宛

2. 福島県知事立候補者への公開質問状回答一覧

【Q1】　避難先自治体がおこなっている区域外避難者の実態調査における避難者の実状について、 どのように捉えているか、簡潔に記してください。
内堀雅雄氏	避難者の方々は、健康、仕事、教育、生活など様々な課題を抱えていると受け止めております。
町田かずし氏	福島大学が双葉郡住民に行った実態調査でも、生活の困りごとは健康と介護、そして生活費。今後の生活に７割をこえる住民が不安を抱えています。 避難者と支援者が中心になって設立された「避難の協同センター」にはたくさんの声が寄せられており、常に共有しています。
金山屯氏	簡潔に自信を持って記する実状の知識はありません。

【Q2】　あなたは、自身が選挙で当選し福島県知事に就任した場合、 区域外避難者への経済的支援含む住宅支援の再開など提案する意思がありますか？（ある、ない、の2択）
内堀雅雄氏	ない。
町田かずし氏	ある。
金山屯氏	ある。問3の答えと同じです。

【Q3】　支援の具体的内容があれば、簡潔に記して下さい。
内堀雅雄氏	避難者の抱える課題が複雑化しています。 復興支援員による戸別訪問や生活再建支援拠点での相談対応などにより、把握した個別課題の解決に努め、住宅確保・移転のためのサポートをはじめ、健康、仕事、教育など、避難者一人一人の状況に応じた支援をしっかりしていきます。
町田かずし氏	住宅支援の打ち切りは許せません。直ちに復活すべきです。 みなさんの要望を支持し、ともに実現をめざしていきたいと思っています。
金山屯氏	郡山市を中心とした会津、白河、いわきに至る広域な未来の新都市郡山の創設で すべてが解決すると思います。

【Q4】　モニタリングポストは将来にわたって設置を継続すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。
内堀雅雄氏	国が進めようとしているリアルタイム線量測定システムの配置見直しについては、市町村や住民の理解を得ながら進めることが重要です。国においては一方的な見直しとならないよう、市町村や住民の意向を踏まえ、地域の実情を十分に考慮した柔軟な対応を取るべきであると考えています。
町田かずし氏	いまだに除染土壌が仮置き場に残されています。モニタリングポストの数値を見れば安心して生活できる環境づくりが求められており、継続すべきです。
金山屯氏	新都市はモニタリングポストの限らない、人間の健康維持の為に必要な、全ての人間には出来ない知識を駆使したロボットを設置します。

【Q5】　トリチウムを含んだ汚染水の海洋放出はすべきでないと考えますが、どうお考えでしょうか。
内堀雅雄氏	トリチウムを含む処理水の取り扱いにつきましては、現在、国において社会的影響も踏まえた検討がなされており、先般、今後の検討を深めていくため、広く国民から意見を聞くことを目的に公聴会が開催されました。 公聴会では県民を含めた多くの出席者の方々から。様々な意見が出されところであり、国及び東京電力においては、これらの声をしっかりと受け止め、環境や風評への影響などについて議論と説明を尽くしながら、慎重に検討を進めていくことが重要だと考えております。
町田かずし氏	汚染水の海洋放出はすべきではありません。これまでのようにタンクで保管すべきです。 東京電力は公聴会を開く一方で基準値を超える放射性物質が含まれていたことを隠していました。断じて許せません。
金山屯氏	それ以前に、既に風評により残念ながら漁業は難しいでしょう。であれば海洋陸地ともに汚染された海・陸の広域を普天間飛行場の代替地として名乗り出ます。

【Q6】　原発事故により被災した福島県においては、甲状腺検査の継続と拡充が必要だと考えますが、 どうお考えでしょうか？
内堀雅雄氏	県民の健康を長期に見守っていく観点から、県民健康調査の甲状腺検査については今後も継続することが必要と考えます。
町田かずし氏	県外の避難者も含め、希望する県民には甲状腺検査を受ける機会を増やすべきです。継続と拡充を求めます。
金山屯氏	岩手の大偉人後藤新平さんが、関東大震災の復興に当って、大改造の都市を創りあげました。そのコンセプトは「復興は人体の改造に同じ」です。当然必要です。

＊回答は２０１８年１０月２６日時点です。

＊候補者名は50音順です

＊高橋翔候補からは２０１８年１０月２６日時点で回答がありません。

3. 避難者問題等における各会派、政党への公開質問状の回答一覧

【Q1】避難先自治体がおこなっている区域外避難者の実態調査における避難者の実状について、 どのように捉えているか、簡潔に記してください。
自由民主党福島県議会議員会	避難者一人ひとりの生活再建につながるよう、引き続き、避難者の個別課題の把握に取り組んでいくべきと考えます。
国民民主党福島県連	多くの方が住まいの確保の課題や経済的に困難な状況の中で暮らしの不安やそれに伴うストレスを抱えている状況であると認識している。
社民党福島県連合	回答なし
立憲民主党	避難者の生活実態と主要な要望等については認識している。
日本共産党県議団	本来は避難元市町村と県が責任をもって調査すべきものです。 避難者が置かれた身体的、精神的、社会的状況の深刻さを考慮し、行政がしっかり支援すべきです。
公明党県議団	回答なし
ふくしま未来ネット	避難者の方からも声を出すべきと思います。

【Q2】　区域外避難者への経済的支援を含む住宅支援の再開などを提案する意思がありますか？ (ある、ない、の2択)
自由民主党福島県議会議員会	避難者一人ひとりの生活再建につながるよう、引き続き、避難者の個別課題の把握に取り組んでいくべきと考えます。
国民民主党福島県連	区域外避難者の実情をじっかりと捉え施策の均衡などを総合的に判断し対応を検討していく。
社民党福島県連合	回答なし
立憲民主党	提案する意思はある。 しかし、どのようなアプローチが効果的なのか検討することが必要である。
日本共産党県議団	ある。 自主避難者は国の一方的な線引きにより支援から外された人たちですが、原発事故がなければ起こり得なかった被害者です。
公明党県議団	回答なし
ふくしま未来ネット	ある.

【Q3】　支援の具体的内容があれば、簡潔に記して下さい
自由民主党福島県議会議員会	避難者一人ひとりの生活再建につながるよう、引き続き、避難者の個別課題の把握に取り組んでいくべきと考えます。
国民民主党福島県連	暮らしへの不安や健康面への不安を解消するための相談体制の充実。 健診体制の整備、充実。
社民党福島県連合	回答なし
立憲民主党	原発事故による避難者の経済的支援・住宅確保を行う責任は国にあると考える。自主避難者も子ども被災者支援法にある「避難の権利」を行使したものであり、保障すべきである。 国・県に避難者の声を反映させること、法整備を求めることが必要である。
日本共産党県議団	住宅の無償提供が基本。少なくても現在の家賃補助制度を継続する。
公明党県議団	回答なし
ふくしま未来ネット	質問１でも述べさせて頂いたが、何をどうしてほしいのか具体的な要望をすべきでは。

【Q4】モニタリングポストは将来にわたって設置を継続すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。
自由民主党福島県議会議員会	空間線量の提言のみをもって一律に判断するのではなく、市町村や県民の意向を十分に踏まえ、慎重な対応がなされるべきと考えます。
国民民主党福島県連	住民の皆さんの意向を尊重し安心して住み続けられるよう必要と認められるモニタリングポストは設置を継続すべき。
社民党福島県連合	回答なし
立憲民主党	原子力緊急事態宣言発令中は設置を継続すべきである。
日本共産党県議団	放射能を可視化できるのがモニタリングポストであり、不安の解消、安全確認に不可欠です。 廃炉作業が継続する限り設置は継続すべきです。
公明党県議団	回答なし
ふくしま未来ネット	急いで撤去しなくてもいいが、地域によって状況が違ってくると思います。

【Q5】　トリチウムを含んだ汚染水の海洋放出についてどのようにお考えでしょうか？
自由民主党福島県議会議員会	本県の農林水産物や観光振興に対する更なる風評被害を助長しないよう、県民の意見を最大限に尊重しながら、慎重に決定されるべきと考えます。
国民民主党福島県連	国が示した海洋放出の案では風評を助長することになりかねない。 容易に海洋放出という手段を取るべきではない。
社民党福島県連合	回答なし
立憲民主党	放出すべきではない。長期間（１００年単位）タンクに保管すべきである。 第１原発の敷地内にタンク設置場所確保が困難な場合は、第１原発周辺の土地を確保してタンクを増設すべきである。
日本共産党県議団	第一原発の汚染水はトリチウムだけではなく、多核種の放射性物質が残存しており、基準値の２万倍のストロンチウムも含まれていることが明らかになりました。汚染水→トリチウムの前提は崩れており、絶対認められません。
公明党県議団	回答なし
ふくしま未来ネット	海洋放出はすべきでないと考える。

【Q6】　原発事故により被災した福島県においては、甲状腺検査の継続と拡充が必要だと考えますが、 どうお考えでしょうか？
自由民主党福島県議会議員会	子供たちをはじめ、県民の健康を将来にわたり見守っていく観点に立ち、甲状腺検査などの安全・安心な県民健康調査を行っていくべきと考えます。
国民民主党福島県連	県民の健康を守ることが最重要課題であることから必要と認められる限り甲状腺検査を実施すべき。
社民党福島県連合	回答なし
立憲民主党	ガンは早期発見・早期治療が最良の対策。 検査を継続し、受診率をあげるために受診しやすい仕組みに改善することが必要である。
日本共産党県議団	低線量被曝による健康への影響については確立されたものはなく、今後も長期にわたる検査の継続が必要です。 県民の健康を守る本県独自の支援策が必要です。 甲状腺癌治療だけでなく、診療サイドで明らかになった甲状腺癌患者数もカウントすべきです。
公明党県議団	回答なし
ふくしま未来ネット	必要と考えるが・・。

＊１０月７日締め切りで届いた回答をもとに作成しました。