2017年4月8日土曜日

今村復興大臣の辞任を求めます!


44日の記者会見で今村復興大臣は、住宅供与の打ち切りにより困窮する自主避難者への、国の責任についての質問に対し、対応の責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と答えました。

 東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあり、2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」は、国策として原発を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。原発事故さえなければ、避難者が故郷を離れて辛く苦しい思いをすることはなかったのです。今村大臣の暴言は国の責任を否定し、避難者を侮辱するものです。

復興大臣として不適任な今村大臣の辞任と、復興庁が原発事故被害者に対しての責任を全うすることを求めた、4月5日からの行動を記載します。

 

<4月4日>

 復興庁の今村大臣は「自主避難者」に対し「自己責任」だと明言。
 「裁判でも何でもやればいい」と声を荒げました。
記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室。

撮影したのは、フリージャーナリストの西中誠一郎さん。

記事: http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113

動画: YouTube https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE



<4月6日 官邸前抗議行動>


「今村復興大臣は、直ちに辞任しなさい!」福島原発事故避難の当事者たちが緊急抗議!――被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない! 官邸前緊急抗議行動 2017.4.6    (IWJ 動画)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372450


<4月6日 復興庁に4団体共同で抗議の申し入れと署名提出>

申し入れ書「復興大臣の辞職を求めます」
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9LW42RHFmMVJDSnc/view?usp=sharing

・ 避難の協同センター

・ 「避難の権利を求める」全国避難者の会

・ 原発事故被害者団体連絡会

・ 原発訴訟原告団全国連絡会


署名は、たった1日で28,127筆が集まりました。


民の声新聞【自主避難者から住まいを奪うな】「今村大臣辞めろ」。暴言相次ぎ復興庁に署名提出。役人は「言葉の使い方間違えた」。「国全体の姿勢の問題」との指摘も
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-144.html


<4月7日>

今村雅弘復興大臣は7日午前の閣議後会見で、原発事故の自主避難者について「自己責任」だとした発言について撤回した。一方、職責を全うするとして、辞職については改めて否定した。

アワプラネットTV 2017.4.6
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2114


<4月7日 4団体共同記者会見>

 2017.4.7【記者会見】原発事故避難者問題(UPLAN 動画 1時間17分)
 https://www.youtube.com/watch?v=9I-b7Tsy1rg


 <4月7日 復興庁前 抗議行動>

2017.4.7【緊急行動】今村復興相発言抗議!復興庁前(UPLAN 動画 1時間35分)
https://www.youtube.com/watch?v=QDDqk3QMbow&t=274s



<今村復興相発言に関する報道の一部>


 「自主避難も国の責任」 復興相発言受け抗議集会 2017.4.6 東京新聞
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040690070242.html


「自己責任」復興相が撤回 避難者「辞任を」憤り変わらず 2017.4.8 東京新聞
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000151.html


被災者感情、逆なで繰り返す 復興相、度々の問題発言 2017.4.7 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK464HN1K46ULZU004.html


社説 今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 2017.4.7 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20170407/ddm/005/070/146000c


社説 <社説>復興相の暴言 首相は即刻罷免すべきだ 2017.4.7 琉球新報
 http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-474317.html


2017.4.7 TBSニュース
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3023494.html?from_newsr


2017.4.8 TBSニュース 避難者、「本音が出たなと」復興相に辞任求める声
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3023740.html
 


社民党福島県連や県平和フォーラムなどでつくる「脱原発福島県民会議」は7日、今村氏の辞任を求める抗議文を復興庁と今村氏宛てに提出した。 河北新報
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170408_63037.html


米山知事、復興相の発言「正しくない」 新潟日報 2017.4.8
 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20170407317144.html









2017年4月4日火曜日

「住宅無償提供の打ち切りは認めない」 福島県庁前アクション・共同声明提出

3月31日「住宅無償提供の打ち切りは認めない」福島県庁前アクションは真冬並みの寒さの中、7時半から8時半までの県庁前スタンディングから行われました。

 福島県知事と福島県当局に対する原発事故被害者3団体の共同声明は、10時から県庁隣の自治会館にて担当課である生活拠点課の主幹に読み上げて手渡しました。その後の話し合いの中では、4月以降の交渉や実務者会議の件までは話が進まず、先延ばしとなりました。

 
 

13時から福島駅前に移動し、道行く人に県内在住者も避難者も同じ原発事故の被害者であること、避難者の置かれている実態や、被曝しない権利が守られていないことなどを訴え、チラシを配布しました。もう帰ってきた方がいいという人や、避難したくてもできない人に比べ避難できた人はいいではないかという声、その一方で家族または本人が避難中なので、自主避難者のことはよくわかるという人もいましたし、立ち止まって耳を傾ける人もいました。 福島県に在住する人が自主避難者の声を聞く機会は少ないため、このような街頭での訴えも必要だと思わされました。

福島県は打ち切り後も支援の在り方や救済の在り方を検討するとしていますが、「一人ひとりに寄り添った支援」と言いながらそれは言葉だけで、福島県独自の支援策からこぼれ落ちる人たちの対策は、避難先自治体や、その自治体のNPO法人に丸投げの実態からは、具体的な施策があるとは思えません。

すでに支援制度から漏れてしまう自主避難者が、次の住居が見つけられず、サポート事業者との連絡も絶ち消息不明となる事例なども出てきています。
独自支援策以外の救済策を検討しているのであれば、より早くより具体的なものにするため、避難当事者を加えた検討会議が必要です。
3月31日を境に避難者の生活がますます脅かされることの無いように、今後も福島県や国への働きかけを続けていきます。


<当日の報道>


共同通信社

同日、東京でも「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけで120名ほどが集まって、福島と連動して抗議行動を行いました。

4月1日 東京新聞



「それぞれの3・31」民の声新聞
 

2017年3月31日金曜日

原発事故被害者3団体共同声明 


 
住宅無償提供の打ち切りは認めない


 内堀雅雄福島県知事と福島県当局は、避難指示区域外からの避難者1万2539世帯・3万2312人に対する住宅無償提供と県内の一部仮設住宅入居を、3月31日限りで打ち切る、と改めて言明した。

 私たち被害者3団体はこれを認めない。今からでも遅くはない。この発言を撤回し、直ちに国と再協議し、法的責任に基づき被害者への住宅無償提供を継続し、抜本的な被害者救済制度を速やかに確立することを求める。

 県内外の避難者は、2013年以降、「来年の住まいはどうなるのか」という不安の中で過ごすことを強いられてきた。多くの署名を集め、「子ども・被災者支援法」の精神に基づく住居の安定した提供を求めてきた。しかし、内堀知事は2015年6月、政府から同意を得たとして、一方的に災害救助法の適用打ち切りを宣言した。前年まで政府に対し継続を要請してきた福島県の姿勢を一転させたのだ。


 その理由は何なのか。「除染の進捗、食品の安全性の確保等復興が進み、生活環境が整いつつある中、多くの県民が福島で暮らしており、応急救助の必要性が無くなった」というばかりで、判断に至った経緯、判断の根拠について、具体的な説明はない。「救助」を「支援」に切り替える必然性についての答えもない。政府は知事のこの判断を盾にして、「被害者救助の義務」を逃れようとしている。

  3月17日、群馬県に避難していた137名が求めていた損害賠償訴訟で、前橋地方裁判所は原発事故に対する国と東京電力の法的責任を明確に認め、被害者への賠償を命じる司法の判断を示した。そこには避難指示の有無による線引きはない。もはや、避難指示区域外避難者に対する「災害救助」での言い逃れは許されない。

   打ち切りに代わるものとして、避難者の声を聞くこともなく半年後に決定された「支援策」は、避難先自治体への住宅確保の依頼と、民間賃貸住宅居住者の一部に対する2年限定の家賃補助に過ぎない。それにも関わらず県当局は昨年以降、3次にわたって戸別訪問を実施、「3月末退去」を迫り続けてきた。

  内堀知事は3団体の公開質問状に対し、「自主避難者の約97%については、4月以降の住まいの確定が見込まれている」と回答した。この数字の根拠は何か。仮に、この回答を前提にしても、3%、343世帯は、いまこの段階で、生活の基盤である住まいを追われようとしているのではないか。「97%」の多くが、新たな経済負担に立ちすくんでいる姿が見えないのか。見ようとしないのか。
  これらの事態は全て、内堀知事の判断によって引き起こされた、新たな被害である。

   県民の命と生活を守るべき知事に、県民である原発被害者をさらなる苦境に追い込む権限はないはずだ。今後生じるすべての問題を含め、内堀知事はその責任を逃れることはできない。住宅提供打ち切りという人権を無視した手段を前提とした「帰還政策」「復興政策」は、既に破綻している。今こそ正道に戻るべきだ。

  私たちは、被害者の一人たりとも路頭に迷わせることは認めない。

    福島県内外を問わず、全ての被害者に日本国憲法が定める基本的人権が守られる生活が保障されるまで、住宅無償提供の打ち切りと仮設住宅からの追い出しを中止・撤回し、法的責任に基づく抜本的な被害者救済策の速やかな確立を要求し続ける。

 2017年3月31日


   原発事故被害者団体連絡会

    連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com



    原発被害者訴訟原告団全国連絡会

    連絡先:☎090-3363-5262 Email
gensoren@zpost.palala.


    「避難の権利」を求める全国避難者の会

    連絡先:☎080-1678-5562 

         Email:hinannokenri@gmail.palala.com


    原発事故被害者3団体共同声明






2017年3月29日水曜日

2017年3月27日月曜日

第7回 福島県交渉 報告

 自主避難者への住宅無償提供打ち切りを目前にした3月24日(金)13:00より、第7回目の、ひだんれん、被害者訴訟全国連、合同の福島県との交渉が、ふくしま中町会館5階会議室で行われました。

  話し合いに入る前に、「ひなん生活をまもる会」が取りまとめた、全国16団体からの2万2930筆にのぼる、住宅の無償提供打ち切り撤回と長期無償提供を求める署名が提出されました。今まで提出したものと合わせると、総計8万6971筆になります。



  交渉の初めに、今月17日の「群馬訴訟」前橋地裁が国と東電の過失責任を認め、賠償が不十分だと認定し、低線量被曝を恐れて避難することには合理性があるとした判決に対する、県としての見解を求めましたが、福島県の担当者は、事前の質問事項にこの項目が無かったので、担当部署が出てきていないため担当部署を飛び越えて話すことはできないと、質問への回答を避けました。

 内堀知事はこの判決後の3月21日の定例記者会見で、「司法による判断についてはコメントを差し控える」としたため、今回の交渉でも生活支援課の担当者はそれに倣ってコメントできないとしながらも、国の賠償責任が認められれば、福島県の独自支援策として住宅の家賃補助制度を設けている立場から、当然注視していかなくてはならないとも答えました。
 

 今回の交渉でも、県としての災害救助法の応急救助の期間は終了した。終了した後も避難する世帯があるという事実を前提にして県独自の支援制度を作ったが、家賃補助については、子ども・被災者支援法によるものではなく、県の基金から捻出をしているので、財源の部分で個人の支援は難しいと繰り返しました。「一人ひとりに寄り添った支援をする」と言ってきたこととは、矛盾する内容です。
 また、災害救助法の打ち切りについては、決定は県知事だがその基準は国が示し、国の同意が必要で決定したことなので、国に打ち切り変更の打診はしない。ということを繰り返す答弁で、私たちの要求への歩み寄りは全く見られませんでした。


 県は97%の避難者の新たな住まいが確定したとしていますが、実際には契約はしたものの、4月からの家賃が払えない世帯があることや、国家公務員宿舎に継続入居する世帯は、月々10万円近い負担になること、保証人が見つからないなど、4月からの生活を安定して迎えられない人が多いのが実態です。県はその実態を把握しながら、打ち切りを強行しようとしており、私たちの再三の撤回または延長の訴えにも耳を貸そうとはしませんでした。
 4月以降の対応については、支援機構を含め、オーナーの手続きが第一義的な部分となるので、家賃が払えないということであれば、支援機構などのオーナーが法的な手続きに入るということを通知していることは聞いていると、対応を丸投げしていることも明らかにしました。
 その一方で、打ち切り後も新たな住まいが確定しない世帯には、支援を続けるとしていますが、現時点で何ら具体性のない口当たりのよい”支援”が本当に実行されるのか、住まいが見つかればそれで終わったのではなく、避難者の生活が安定するまでの支援を県がやろうとするのかの確認が必要です。

 ひだんれんとしては、来年度以降も県との交渉を継続し、新たな要求も加えながら、原発事故被害者の権利が守られるよう働きかけを続けます。






「民の声新聞」 毎回の取材と記事をありがとうございます

自主避難者から住まいを奪うな】来週打ち切り。「避難者」より「復興」を優先。一度も対話せず笑顔で切り捨てる内堀知事に募る怒り~第7回福島県庁交渉



◆第7回県交渉を伝える 朝日新聞福島支局 3月25日の記事







 















 

2017年3月23日木曜日

第7回福島県交渉



今年度最後の、ひだんれん、原発訴訟全国連、合同の

 第7回福島県交渉が開かれます。

 事前質問への回答を添付します。


 

  

日時:3月24日(金)13:15~15:15 

場所:中町会館 5階東会議室(福島県庁そば)

            中町会館のTEL 024-522-5123
 
 


第7回県交渉 事前質問への福島県の回答


2017年3月22日水曜日

福島県知事への公開質問状に対する回答

2017年3月8日に、原発事故被害者団体連絡会、原発被害者訴訟原告団全国連会、 「避難の権利」を求める全国避難者の会、3団体が、福島県内堀雅雄知事に対して公開質問状を提出し、その回答が3月22日に届きました。

今回の公開質問は主に、知事が決定した自主避難者の住宅供与打ち切りに対する現状認識と、その責任を問うものでしたが、知事に代わってそれぞれの担当課が答えており、知事が直接この質問に答えているとは全く思えないものでした。

例えば、1.知事の現状認識についての1)、知事は災害救助法打ち切りの理由の一つとして「放射線量が下がった」とされたが、その根拠は何か。の答えは、
「災害救助法の適用については、事故発生直後、原子力発電所事故の収束の見通しが立たない中、避難指示区域外からも避難した人々が多くおり、そのような発災時の避難の状況により、避難指示の有無にかかわらず、仮設・借り上げ住宅の供与を判断したところです。
その後、除染の進捗、食品の安全性の確保等復興が進み、生活環境が整いつつある中、多くの県民が福島で暮らしており、応急救助という災害救助法の考え方から今月末で終了することとし、その後は県による独自の支援策へと移行しています。」
この同じ文章が全く違う質問でも何度も回答として貼り付けられています。その回数は5回にも上りました。

住宅提供の打ち切りによって、不本意に移住を迫られることは基本的人権の侵害であるとの国連人権委員会の指摘があったが、知事はどう受け止めるかという質問の答えも、同じこの文章で、人権侵害については全く触れられていません。
質問の本旨をはぐらかした回答が多いのも今回に限らず、福島県のやり方です。

ひだんれんと被害者訴訟全国連が毎月のように、県の担当部局と話し合いをして避難者の状況と苦境を訴え、住宅無償提供の継続を求めたのにもかかわらず、瀬戸際の3月になっても判で押したような回答しかしないのは、被害当事者を全く無視して、国と同じように被害者切り捨てを画策していると言わざるを得ません。