2020年9月21日月曜日

「黒い雨」広島地裁判決控訴に抗議し取り下げを求める共同声明に団体賛同をお願いいたします。

 <呼びかけ団体>
伊方原発広島裁判原告団
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
福島原発被害救済九州訴訟原告団
原発賠償関西訴訟原告団

広島地方裁判所は7月29日、「黒い雨」の健康被害を認め、原告84名全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じる判決を出しました。これに対し国と広島県・広島市は、「十分な科学的知見に基づいていない」として8月12日、広島高裁に控訴しました。

広島地裁判決は、最新の科学的知見を取り入れ、綿密な事実認定の下で内部被ばくによる健康被害を認定し、地理的な線引きによる被害者の選別を否定した「英知の結晶」とも言うべき正当な判決です。
 
原爆と原発の違いはあれ、膨大な核分裂物質が環境中に放出され、健康被害と不安を与え続けているのは、福島第一原発事故で苦しんでいる私たちと共通する問題です。また、現在全国で進行中の福島原発を巡る集団訴訟、原発差止訴訟で、国と電力会社は事実に目をつぶり、いたずらに異を唱えて裁判を長引かせている点でも共通しています。

被爆から75年。病に苦しみ続けてきた高齢の被爆者の救済を先送りにする今回の控訴は、人道上も認めることはできません。同時に私たちは、被ばくから逃れる権利を否定し、政治的な線引きによって被害救済を拒み続けている国・東電の対応も許すわけにはいきません。

この共同声明は、原爆と原発の被害根絶を願う全国からの声を結集し、今回の控訴に断固抗議すると共に、控訴を取り下げ、広島地裁が示した正当な司法判断に従って被ばく者救済に直ちに取り組むよう求めるものです。趣旨をご理解のうえ、1人でも多くの方の賛同をお願いいたします。

●「声明文」と「解説と背景」はこちらから、是非お読みください。
  <抗議声明><解説と背景

●下記フォームより団体名などを記入の上ご賛同ください。
(今回は団体に限らせていただきます)
 第1次集約締め切りは9月25日です。
 <入力フォーム

※ご賛同いただいた団体のお名前は声明書に連ね、9月29日(火)、厚労省と広島県・広島市に提出いたします。また、呼びかけ団体ホームページなどのウェブ上で公開いたします。

連絡先: 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉 140-1
TEL:080-2805-9004 MAIL:hidanren@gmail.com

2020年9月17日木曜日

「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの 不安に関する緊急アンケート調査」のまとめと分析、提言

 

コロナ災害下、原発事故避難者にも様々な影響が及んでいるのではないかとの危機感から、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの 3 団体は「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」に取り組み、合わせて緊急相談フォームを開設し、必要な方に緊急支援を行いました。

5 26 日から 8 31 日にかけてオンラインで実施した調査に、福島県外からの避難者も含む 95 人から回答があり、緊急相談フォームは今後も継続することにしました。

限られた数の回答ではありましたが、少ない声の中からでも、非正規雇用や不安定就労が多く限られた収入しかないこと、単身世帯は公営住宅に入居できないこと、民間賃貸の入居者が特に家計が逼迫しているなど、原発事故避難者の窮状が垣間見えました。原発事故避難者が、現在でも厳しい生活状況におかれ、コロナ災害がさらに追い打ちをかけていることが読み取れるアンケート調査から、国と福島県に提言を提出します。

「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」のまとめと分析、提言

https://drive.google.com/file/d/1iFYwb-9g4z4TpuOLepFfia5sHS2w1FQP/view?usp=sharing

 

<原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言>

1.避難者の緊急実態調査と福祉・民間連携による生活困窮者の早期発見と支援をおこなうこと

私たちはこれまでも繰り返し原発事故避難者の実態調査を実施するよう国・県に求めてきた。しかし今もって、福島県からの避難者にも福島県以外からの避難者にも包括的な実態調査は一度も実施されていない。コロナ災害における避難者の窮状は今回のアンケート調査にも表われている。復興支援員の戸別訪問休止中の孤独死も発生している。

国と福島県が、全国広域に散らばり多様な困難の中にある避難者の実態調査を早急に実施し、避難先自治体の行政職員、社会福祉協議会職員、民間支援団体との連携、戸別訪問等により、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援をおこなうことを求める。合わせて避難者の生活相談ダイヤルを設置すると共に相談内容統計も公表することを求める。

2.住宅支援を再開し継続すること

住居は人間の生活を支える基盤である。アンケート調査でもコロナ災害によって追い詰められている実態が明らかになった。特に民間賃貸住宅に居住する避難者の家賃負担が増している。

国と福島県が、家賃補助を再開し、公営住宅への特定入居と単身世帯でも入居できるよう入居要件を緩和することを求める。さらに民間住宅を公営住宅とみなして入居できるようにする等の諸施策を早急に求める。

3.医療・介護保険等の保険料・窓口負担(利用者負担)の減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続すること。対象地域を拡大すること。

医療・介護保険等の保険料・窓口負担(一部負担金)の減免措置は、文字通り困窮世帯の命綱となっている。今回のアンケート調査からも、原発事故の影響が長期化し、コロナ災害が追い打ちをかける状況にあり、減免措置の打ち切り・縮減が即座に生命の問題に関わることは明白である。

  国は、来年3月に減免措置の見直しを行うとしているが、減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続するよう求める。また対象地域を拡大するよう求める。

 

 

 

 

2020年9月15日火曜日

「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」記者向け報告会取材のお願い

報道各位

「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと
住まいの不安に関する緊急アンケート調査」記者向け報告会取材のお願い


主催 原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
避難の協同センター



新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、休業や失業によって生活が立ち行かなくなる人が急増し、家賃が払えずに住居喪失の危機に陥る人も増加しています。

コロナ災害が原発事故避難者の窮状に、さらなる追い打ちをかけているのではないかと考え、私達3団体は「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」に取り組みました。限られた数の回答ではありましたが、アンケート調査でもコロナ災害によって「家賃支払いが厳しくなった。」「相談できる人がいない」など追い詰められている実態が明らかになっています。

国と福島県には、全国広域に散らばり多様な困難の中にある避難者の実態調査を早急に実施し、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援を行うことが求められています。

報告会では、「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発事故避難者への生活保障に向けた緊急提言を内容とします。

是非ご参加頂き、積極的な報道をお願いいたします。


「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」
緊急提言提出と記者向け報告会


<福島会場>
開催日時:9月17日(木) 13:00~13:50
会 場 :福島県庁 県政記者室
内 容 :1)記者会見
     *福島県避難地域復興局への「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発避難者の生活保障に向けた提言提出は、10月7日(予定)の県交渉にて行います。
問い合わせ:ひだんれん 電話:080-2805-9004  Email:hidanren@gmail.com

<東京会場>
開催日時:9月18日(金) 15:30~17:00
     *入館証配布 15:00から
会 場 :参議院議員会館 B105会議室 
内 容 :1)復興庁へ「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言を提出
     2)記者会見   
問い合わせ:避難の協同センター 電話:090-1437-3502   Email:setodaisaku7@gmail.com

※プレスリリース原本はコチラ

2020年8月28日金曜日

【「新型コロナ災害下の原発事故避難者ネットアンケート」終了と相談フォーム継続のお知らせ】

 2020年5月26日より「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」を、原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)・「避難の権利」を求める全国避難者の会・避難の協同センターの3団体で共同実施して参りましたが、8月31日をもちまして終了いたします。
 アンケートへのご協力をありがとうございました。

 アンケート回答総数は8月下旬現在で100件弱ですが、新型コロナ災害が広く及ぼした影響の他に、それ以前からの原発事故による避難という要因がどのように影響したのかなど、当アンケートを元に分析をしたいと思います。集計結果につきましては、まとめが出来次第、記者会見や3団体Webページ等で発表する予定です。

 また、アンケート実施中には、緊急対応を希望され、相談者と連絡を取ったケースもありました。依然新型コロナ災害が収束しない状況下において、今後も緊急に支援を必要とする方が潜在している可能性を考慮し、今までのアンケートと同じURLにて「緊急相談フォーム」として3団体にて窓口を継続していきます。

原発避難者アンケート(~8/31)&相談フォーム(9/1~)のURL

 震災・原発事故から10年を迎え、自立・再建する避難者もいる一方、避難者であることを口に出しづらい現状の中、国や自治体からの支援打ち切りなどにより、孤立や生活の困窮を深める避難者もおり、避難者支援はますます困難を増しています。当3団体は、今後もこの「緊急相談フォーム」の開設を含め、連携して避難者自助活動・支援活動を継続して参ります。引き続きご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

2020年8月10日月曜日

ひだんれん活動資金ご寄付のお願い

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)の活動には、日頃よりご協力を頂き心から感謝いたします。

ひだんれんは、2015年の設立から5年が経過しました。

この間、避難者の住宅提供の打ち切り問題を中心に、20回に渡る福島県との交渉、国との交渉、集会やデモ、街頭アピール行動を行い、その他に甲状腺がん検診のあり方、原子力緊急事態宣言下の聖火リレーの問題、東電サイト内の汚染水海洋放出問題、コロナ災害下での緊急アンケートなど、状況に応じた活動を行って来ました。
 

力及ばず、被害者の救済と再生への対策を国や福島県に実現させることは未だ出来てはいません。事故から10年を迎える今、政府や加害者である東電は、多くの施設の建設や復興イベントなどを利用して、事故の社会的収束を目論み、被害の実相を見えなくし、人々に原発事故を忘れさせようとしています。

何も解決していない原発事故の被害と、事故後に起きる理不尽な出来事に対して、私たち被害者が粘り強く声を上げ続けなければ、原発事故は終わったものとされてしまいます。

そのため、ひだんれんの活動は今後も継続していかなければなりませんが、被害当事者団体の連絡会のため、活動資金の多くをご寄付に頼っているのが現状で、財政的に不安定な状態です。

今後も活動を継続するために、皆様にご寄付のご協力をお願いいたしたく、ご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

【寄付金のお振込先】

■ゆうちょ銀行から振り込む場合
ゆうちょ銀行 普通 記号18200 番号27999241
口座名義 ひだんれん

■ゆうちょ銀行以外の銀行から振り込む場合
店名:八二八(ハチニハチ) 店番:828 預金種目:普通預金
口座番号:2799924
口座名義:ひだんれん

【本件についてのお問合せ先】

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
共同代表 武藤類子・長谷川健一
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話:080-2805-9004 Email:hidanren@gmail.com

2020年8月1日土曜日

第20回福島県交渉報告

7月20日、昨年の12月25日以来7か月ぶりとなる福島県交渉を行いました。
参加者は以下の通りです。

福島県:避難地域復興課1名、生活拠点課2名、避難者支援課1名
ひだんれん:4名
「避難の権利」を求める全国避難者の会:1名
避難の協同センター:1名
ZOOMによるリモート参加:2名(北海道、京都)
オブザーバー参加:福島県会議員2名(共産党)



話し合いに先立ち「原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」の第4次提出648筆を行いました。
第3次提出は2019年12月25日累計28,714筆、今回までの累計29,362筆です。


福島県は、3月27日のコロナ災害下における4項目の緊急要求に対する回答がないまま、国家公務員宿舎から未退去の避難者に「2倍家賃」を請求し続け、立ち退きを求めて4世帯を提訴、帰還困難区域の避難者住宅提供も打切りました。

<第20回県交渉追加質問はコチラ


1.公務員宿舎の未退去世帯に対して2倍家賃の請求をやめること

事前質問の回答によれば、5月末日で34世帯が未退去であり、その内2世帯しか2倍家賃は支払っていない。なぜ支払えないのか県は把握しているのかという問いに、電話かけをして把握しているとしながらも、何人に電話を掛けたのかと聞いてもそれについては答えませんでした。

未退去者の多くは、退去したくても東京だと25万円ほどかかる転居費用がない、都営住宅は単身で60歳以下では応募できないため低廉な家賃で入居する先がないなど、この間再三県に説明してきたことを繰り返した上で、転居できるような方策を県が立てるように求めましたが、東京都に避難者を優先入居させてとは言えないと今までの回答を繰り返すばかりでした。

転居費用を福島県が用意することを提案すると、生活保護があると答え、県はやるべきことをしないで生活保護に丸投げしようとするばかりです。しかし、避難先自治体での生活保護の申請と認定はそう簡単にはいかないことを知っているはずです。

非正規雇用での就労者が多く、コロナ禍の休業補償でそれまでの6割の収入しかなくなった避難者もいることなどを説明して、2倍家賃の請求をやめるよう要求しても、県は今までの回答と変わらないと答えるのみでした。

2.国家公務員宿舎の4世帯提訴の撤回

東京に避難した世帯の提訴を、コロナ禍で移動できない中、また移動の費用を捻出するのも大変なのに、なぜあえて福島地裁に行ったのかという問いに対して生活拠点課は、訴える側の利便性と、訴訟費用は税金で行われるため県民の意向を意識したと、提訴され精神的な苦痛をも抱える避難者に対しては一切の配慮のない回答をしました。

3.帰還困難区域からの避難者の住宅打ち切り通告を撤回し、住宅確保を保障すること

追加質問回答の「4月1日時点で、2274世帯中、2221世帯が退去し、53世帯が未退去。未退去世帯中17世帯は移転先を確保」となっていますが、私たちが知りたいのは世帯数だけではなく、未退去世帯の実態を把握しているのかということです。これに関しても回答はありませんでした。

4.コロナ災害下に関する質問

時間が足りず話し合いができなかったため、次回送りとなりました。

今回は緊急要請の4項目に絞って質問と要求を行いましたが、午後2時から3時の1時間のみのため、帰還困難区域の住宅提供打ち切りについては詰め切れませんでした。

1、2の項目についても、県は従来の立場を全く変えようとはしませんでした。

<第20回福島県交渉報告を伝える報道>

■「民の声新聞」の記事はコチラ
【原発避難者から住まいを奪うな】「懲罰的家賃2倍請求も〝追い出し訴訟〟もやめない」 具体的解決策示さず、頑なに方針変えない福島県 話し合いは平行線のまま

2020年7月27日月曜日

コロナ災害緊急アンケートの締め切りを8月末まで再延長します!!

新型コロナウィルス感染拡大は原発事故避難者にとって、もうひとつの「緊急事態宣言」を重ねることとなりました。

それが避難者にとって二重のリスクとなり、仕事、住まい、家計、健康などについての不安が更に増しているのではないかと心配しています。

ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で5月26日に開始した「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート」には、家賃支払いの困難や将来に対する不安、また緊急を要する相談が届いていますが、まだまだ多くの避難者までには届いていない状態です。

加えて7月から感染者が増加し始めており、収束が見られない中で先行きが不透明なことから、期限を8月末日までに再延長いたします。

復興ばかりが叫ばれる中、原発事故避難者の本当の実態を知る上でも、多くの避難者にこのアンケートを届け、暮らしの困窮や孤立に悩んでいる方々の助けになればと考えております。

各団体やお知り合いの避難者の皆さまに、このアンケートにお答えいただくよう呼びかけて頂けましたら幸いです。



<アンケート実施期間>5月26日~8月31日
<アンケート内容>コチラをクリック!


ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

「黒い雨」広島地裁判決控訴に抗議し取り下げを求める共同声明に団体賛同をお願いいたします。

 <呼びかけ団体> 伊方原発広島裁判原告団 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん) 「避難の権利」を求める全国避難者の会 福島原発被害救済九州訴訟原告団 原発賠償関西訴訟原告団 広島地方裁判所は7月29日、「黒い雨」の健康被害を認め、原告84名全員に被爆者健康手帳を交付するよう命...