2020年5月26日火曜日

原発事故避難者「緊急アンケート調査」のお願い


アンケートは<コチラ>から

福島の原発事故から10年目を迎えました。
5月半ば、原発事故避難者向けの福島県南相馬市原町区の復興住宅「南町団地」で、浪江町の60歳代男性が自室で死亡しているのが分かりました。

男性は一人暮らしで病死とみられ、浪江町社協は、新型コロナウィルスの感染拡大により、定期的な見守り訪問を2月から中止、周囲も異変に気づけず、感染対策のもとで孤独死を防ぐことの難しさが改めて浮き彫りにされました。

原発事故避難者への住宅提供等の公的支援終了に加えて、コロナ災害がさらに追い打ちを掛けています。
避難継続をしている人たちの中には、正規職の仕事に就けず、孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちが多いことが、避難先自治体の実態調査でも明らかになっています。

私たちは今まで、避難者の実態調査をするよう何度も国や福島県に要請してきました。
しかし、実際には調査はおろか、避難者の実情にほど遠い施策しか行われませんでした。

そこで、コロナ災害が続く現在、原発事故による避難者の方々の実態を把握し、緊急支援にもつながるよう、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体主催により、「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート調査」を実施することに致しました。

<アンケート実施期間>5月26日~6月30日
<アンケート内容>コチラをクリック!

ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

2020年5月20日水曜日

「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会のネット署名のご案内

「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」が始まりました!

以下のサイトでご署名いただき、情報拡散にご協力をお願いします!
トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名

 「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会は、東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備(ALPS)処理水の処分について、海洋放出及び大気放出には絶対反対です。

 このような汚染水放出は、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまう大問題であり、原発事故によって被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものです。

 「原発のない福島を!県民大集会」に参加している生産者団体・組織からは、「小委員会の報告については、容認しがたい。反対である。」との見解が出されています。

 また、原発事故を起こした国及び東京電力が、第一原発敷地内の「ALPS処理水の貯蔵が限界に達する」という無責任な理由で、放射性物質を意図的に放出処分するというのは、「これまで生産者が放射能の低減の取り組みやモニタリング調査を重ね、安全性と信頼の回復に努力してきたことを、根底から覆す行為であり、風評再発の問題のみならず、故意の加害行為による生産者の損失は免れない」との意見を述べています。

 とりわけ、漁業関係者は、「海に県境はない。全国に及ぶ問題であり、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたい。」「トリチウム処理水の海洋放出には絶対反対である」と訴えています。

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思います。

■提出先:内閣総理大臣 及び 経済産業大臣 

■要請事項:東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出及び大気放出をおこなわないこと。

■署名期間:第一次集約6月末最終集約8月末(状況によっては延長もあります)

汚染水を海洋放出させないために、パブコメを書きましょう!

 2018年8月、トリチウム水に基準を超えるストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが発覚しました。

 フリーランスライターの木野龍逸氏は、データを精査し、ヨウ素129(I-129)、ルテニウム106(Ru-106)、テクネチウム99(Tc-99)なども基準値を超えていたと報道しています。

 また、東電は、トリチウム水89万トンのうち8割強である約75万トンについて、基準値を超えていたことを明らかにしています。

 東電は放出に当たっては二次処理をして核種を除去するとしていますが、それぞれの核種の総量も示されなければ、どの程度除去できるのかの実証試験もしていません。

 経済産業省は、東電福島第一原発のALPS処理汚染水の処分について一般からの意見を公募しています。

パブコメ提出方法
1.e-Gov(電子政府)のフォームを通じて出すことができます。
  https://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220008&Mode=0
  ※あらかじめ下書きを書いておいて、そちらを保存したのち、コピーペーストで
  フォームに貼り付けることをお勧めします。
2.メール、ファックス、郵送でも提出することができます。
 (以下「意見募集要項」からの抜粋)
(1)意見提出を御希望される方は、提出用の様式に以下の内容を記載し(任意)、
   電子メール、FAX又は郵送にて以下(3)の提出先まで御提出ください。
    (電話等による提出は受け付けておりません)。
  ・意見提出者の氏名、連絡先(電話番号、住所等)
  ・職業、勤務先・学校名(個人の場合)
  ・団体名、団体の所在都道府県(団体の場合)
(2)意見募集期間:2020年4 月 6 日(月)~6月 15 日(金)(必着)
  ※郵送の場合、消印有効
(3)提出先
   ① 電子メールによる場合:takakushu-iken@meti.go.jp
    件名を「書面による意見提出」とご記入ください。
   ②FAXによる場合:03-3580-0879
    廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
   ③郵送による場合:
    〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館5階 526
    廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
    ※封書に「書面による意見提出」と赤字で御記入ください。
(4)提出に当たっての注意事項
  ・意見の提出につきましては、日本語に限ります。

提出詳細は以下を参照
経済産業省

パブコメ記入は以下を参照
これ以上海を汚すな!市民会議
<ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの?パブコメを出そう! FoE Japan>

第3回多核種除去設備等処理水の取り扱いに関わる関係者の御意見を伺う場

 経産省が東京電力福島第一原発にたまる多くの放射性物質(核種)を含んだ汚染水をいつ、どこに捨てたらよいのか、自治体やさまざまな団体の意見を聞かせて欲しいとする表題の「御意見を伺う場」がコロナ渦の中開催されました。

【開催日時】2020年5月11日(月曜日) 10時00分~11時35分
【形式】WEB会議/座長の経済産業副大臣は経済産業省会議室にて参加、その他出席
    者は、各々がWeb会議システムに接続する。
【参加者】日本経済団体連合会 専務理事 根本勝則
     日本旅行業協会 理事長 志村格
     全国旅行業協会 専務理事 有野一馬
     日本スーパーマーケット協会 専務理事 江口法生
     日本チェーンストア協会 専務理事 井上淳
     ※一般傍聴はできず、インターネットによる生中継を視聴するのみ。

当日の動画はコチラ

・出席した団体のトップの多くは国に風評被害対策の徹底を求め、消費拡大の体制を
 作る としたが、唯一、日本チェーンストア協会の井上専務理事は、「できるなら
 保管し続けてほしいというのが多くの偽らざる心情だ。国民の安心が得られなけれ
 ば放出を行わない覚悟が必要だ」と指摘しました。
・経済産業省は、書面による意見の締切りについて6月15日(月)まで延長するとしま
 した。

2020年4月29日水曜日

福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の処分に関する一連の動き

ひだんれんも団体賛同した「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」発表に至るまでの経緯を報告します。(呼びかけ団体「これ以上海を汚すな市民会議」)


201312
経済産業省は資源エネルギー庁に汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」を設置。
20166
「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとの処分方法報告書を公表。
201611
「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から協議。
20188
小委員会は「説明・公聴会」を、富岡町、郡山市、東京都で開催。漁業者、市民など44人中42人が海洋放出に反対し、陸上保管を提言。タンク内に多量の多核種が残留していること、陸上保管案は当初から除外されていたことが判明。
20189
福島県議会にひだんれんとして国への意見書提出の請願が可決。
自民党の賛成も得るため「更なる風評被害につながらないよう、慎重な対応を求める」と妥協的なものとなった。
20202
小委員会事務局「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書を提出。
20203
安倍首相は「処分方法をできる限り速やかに決定したい」と、今夏ごろまでの処分方針決定の可能性を示唆した。
202046
コロナ禍での開催に反対が多い中、経産省は福島県内関係団体、自治体首長に福島市のホテル会議室での意見聴取会を強行。コロナ感染を理由に一般傍聴者を排除しながら、経産省、環境省、復興庁の副大臣と経産省職員は来福した形でテレビ会議方式で開催する。市民有志が強行反対のスタンディングを行う。

発言者:
福島県 知事 内堀雅雄
福島県旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長 小井戸英典
福島県商工会議所連合会 会長 渡邊博美
福島県森林組合連合会 会長 秋元公夫
福島県漁業協同組合連合会 会長 野﨑哲
福島県町村会 会長 小椋敏一
相馬地方市町村会
相馬市長  立谷秀清
南相馬市長  門馬和夫
新地町長  大堀武
飯舘村長  菅野典雄

環境への汚染水放出に明確に反対したのは森林組合連合会秋元会長と漁業協同組合連合会野崎会長のみで、内堀知事は慎重な対応を国に求めると述べるにとどめ、他の自治体の首長も風評被害対策や処分の判断を国に委ねる意見が多く、旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸理事長は、風評ではなく実害を認めながら、被害の範囲が狭いと海洋放出に賛成した。
2020413
第二回 多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場
会場:午前 福島市 午後 富岡町
省庁関係は東京会場からの完全なテレビ会議方式

発言者:
福島県商工会連合会 会長 轡田倉治
株式会社ヨークベニマル 代表取締役社長 真船幸夫
福島県農業協同組合中央会 会長 菅野孝志
いわき市 市長 清水敏男
双葉地方町村会
双葉町長  伊澤史朗
富岡町長  宮本皓一
広野町長  遠藤智
葛尾村長  篠木弘
楢葉町長  松本幸英
川内村長  遠藤雄幸
大熊町長  吉田淳
浪江町長  吉田数博 

農協中央会菅野会長が、二者択一はできないと環境放出に反対し、ヨークベニマル真船社長は風評被害対策案を提案した。自治体首長からは、もっと大勢の住民の声を聞くことや、風評被害対策の徹底を国に求めたが明確な環境放出に対する反対はなかった。

経産省が開催した「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る『関係者の御意見を伺う場』」の公式動画へのリンクを、市民がまとめた特設ページ。
2020421
「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」発表。賛同団体は、第一次集約で325団体。
共同声明発表に先立ち、福島県庁本庁舎において、内堀福島県知事宛の要請書「福島第一原発事故によるトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処分について」を県危機管理部原子力安全対策課の伊藤課長に提出。
■メディアの報道

2020年3月28日土曜日

3月27日 福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出しました。

3月27日、私たち「ひだんれん」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出しました。


福島県は3月25日、国家公務員宿舎の避難者4世帯(1世帯は退去)を福島地裁に提訴しました。

また、国家公務員宿舎の避難者に対する「家賃の2倍請求」は、3月現在、36世帯が支払い不可能の現状があるにも関わらず継続し続け、国家公務員宿舎の未契約5世帯への提訴時期等に対する回答も拒否。

さらには、この3月末、帰還困難区域(浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)の避難者住宅提供打ち切りも強行しようとしています。

 原発事故から10年目を迎える中、新型コロナウィルスにより、減収や雇止めの不安が広がっています。

このような現状にもかかわらず、「避難者を提訴する」という暴挙に出た福島県に対し、私たちは福島の原発事故における避難者住宅への抜本的な見直しを求めました。

要請には、4項目目として新型コロナウィルスによる影響への配慮を加え、その上で迅速な回答と、1月から延期となっている福島県交渉の再開(オンライン会議も含む)を口頭で確認しました。

 <緊急要請項目>※緊急要請書はコチラ

1.国家公務員宿舎入居者に対する「2倍家賃の損害金」請求を止めること。
2.国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を止めること。
3.帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること。
4.新型 コロナウィルスによる経済状況が改善するまで、みなし民間賃貸住宅の家主と避難先自治体に対し、避難者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう要請すること。

<提訴と緊急要請を伝える報道>

当日は主に福島県内のメディアが取材に駆けつけました。
3月25日の提訴後、翌26日に報道された内容は、「契約せずに住み続ける自主避難者を福島県が提訴」というあっさりとしたものでしたが、27日の申し入れと記者会見後は、提訴された避難者の実態に踏み込んだ報道もあり、未だ避難者住宅問題が解決していないことを可視化する良い報道となりました。

■3月26日

・朝日新聞
・福島民報、福島民友
・TUFNスタふくしま「県が自主避難者4世帯を提訴」

■3月27日

避難者相手の訴訟取り下げ要請 NHK福島

※詳細はメディア名をクリック下さい。

2020年3月25日水曜日

第20回福島県交渉 事前質問に対する回答


今年1月から福島県に第20回県交渉を要求していましたが、県は2月定例県議会を理由に先延ばしし、議会終了後はコロナウィルス予防対策と称して話し合いを断ってきました。

事前に提出していた質問に対する回答を掲載します。

以下をクリックしてご覧ください。

第20回福島県交渉 事前質問に対する回答

原発事故避難者「緊急アンケート調査」のお願い

アンケートは <コチラ >から 福島の原発事故から10年目を迎えました。 5月半ば、原発事故避難者向けの福島県南相馬市原町区の復興住宅「南町団地」で、浪江町の60歳代男性が自室で死亡しているのが分かりました。 男性は一人暮らしで病死とみられ、浪江町社協は、...