2017年2月14日火曜日

福島県庁前スタンディング報告


 福島県庁前スタンディングは、気温は低いながらも、風もなく穏やかな日和に恵まれ、8時から12時まで、東京や山形から避難者も駆け付け総勢20人ほどで、県庁職員や、県議、内堀知事に向けて「避難者を路頭に迷わせないで。心ある県政を!」のメッセージを掲げました。

  本日2月14日は福島県議会の開会日で、内堀知事は黒塗りの公用車であっという間に通り過ぎ、議員と思われる車も次々と入って行きました。

2月議会で区域外避難者の住宅無償提供について、県民を一人も路頭に迷わせないためのしっかりとした審議を望みます。


 2月23日(木)13:00~の一般質問で共産党の県議から、自主避難者の住宅供与打ち切りについて、知事の答弁を求めるとのことです。


 


福島テレビ2月14日昼のニュース 2:57から


 午後1時から2時まで、福島駅前東口交差点では参加者が二十数人に増え、福島市民に向けてチラシを配布し、各地に避難している人や福島の在住者から現状や、国や福島県の被害者切り捨て政策の理不尽さについて訴えました。

 全く無視して通り過ぎる人もいましたが、チラシを受け取った市民からは、自主避難者の状況がよくわかってなかったこと、知事が避難者に会ってくれないなんてひどい話だ、避難者の住宅提供を打ち切るなんてなんてことを!?、などの感想も聞かれました。

 話しかけてみると避難者の実情については、全くといってよいほど伝わっていないことがわかり、この問題の共通認識を得ることの難しさも感じましたが、きちんと話せば理解を示す人も一定程度いるという感触も得られました。

  福島県が打ち切りを予定している3月末まであと1ヶ月半しかありませんが、他団体とも協力し、政府交渉や県交渉などで粘り強く働きかけていきます。


「民の声新聞」【自主避難者から住まいを奪うな】
「チョコでなく『住宅打ち切り反対』の願い受け取って」。寒風の中「1人も路頭に迷わすな」と福島県庁前などで抗議行動 

2017年2月8日水曜日

2月、3月議会で全国から福島県に意見書を!

全国の自治体議員のみなさま、市民の皆さまへ

 日頃から、原発事故被害者のためにご尽力頂きありがとうございます。

 この度は、区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りに対し、自治体議会への働きかけを頂き感謝しております。


 全国から72件の、住宅無償提供の継続を求める意見書が、国や福島県に提出されました。
 私たち原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)も、継続的な県との交渉、県庁職員に対するアピール行動、避難者の手紙を知事室に届ける直訴行動、集会、デモなど多くの行動をして来ましたが、福島県は2017年3月の打ち切りを強行しようとしています。

 この間、避難先の自治体が独自の支援策を検討して下さり、公営住宅入居の家賃補助や、条件緩和などがなされ何とか住まいが確保できた避難者も居り、感謝しております。しかし避難を続けたくても、3月からの住居が決まらない避難者も、未だに
多数いると思われます。

 原発事故のために、人生を大きく変えられてしまった避難者たちが、この打ち切りが実行されると、住まいを失う、または経済的に困窮する、家族がバラバラになる、ようやく慣れた環境から出なくてはならない、望まない帰還をしなくてはならないなど更なる困難の中に置かれます。

 私たちは、原発事故の被害県である福島県が率先して、被害者の救済のために、国に延長の要求をするべきだと考えています。そして、国は国策として行って来た原発の事故被害者を、一人も路頭に迷わすことなく救済すべきです。

 まだ、意見書採択がされていない自治体には、来る3月議会で、『原発事故避難者の住宅供与の継続を求める意見書』提出の提案をしていただき、その提出先に福島県を加えてくださいますようお願い申し上げます。

 度重なるお願いで恐縮ではありますが、私たち被害者だけでは、中々良い方向にことが動きません。どうかお力をお貸し頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。


原発事故被害者団体連絡会 
共同代表 長谷川健一・武藤類子

自治体議員の皆さまへ

2017年2月6日月曜日

   ♥バレンタインデーに県庁前アピール♥


  2月14日(火)の福島県議会の開会日に合わせて、
  自主避難者の無償住宅提供3月打ち切りに抗する、
  県庁前アピールを行います。

   ちょうど、この日はバレンタインデーでもあり、

  「こころある県政を!」と、県議と知事に訴えます。
  拡散をよろしくお願いします!!





  8時から12時まで県庁前アピール。

  13時から14時 福島駅前の中合(なかごう)前歩道。

   長時間になりますが、アピールへのご参加を
お待ちしています。

   *伝えたいことをプラカードにしてお持ちください。

   *途中からの参加、退席もOKです。


   2017年2月14日(火)

   8:00~12:00福島県庁前

   13:00~14:00福島駅東口中合(なかごう)前歩道


  主催:ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)

   連絡先:080-2805-9004

   Email
hidanren@gmail.com


  チラシはこちら↓

 
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9VGFWb18tc0hWd1E/view?usp=sharing



第6回福島県交渉報告

2月2日(木)県庁近くの中町会館会議室において、
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会(全国連)共同の第6回福島県交渉が開かれました。

それに先立ち、「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員10名が、東京から内堀雅雄知事への「区域外(自主)避難者の住宅無償提供継続を求める」緊急申し入れのために、福島県庁を訪れました。しかし、内堀知事の出席はなく、鎌田慧さんが読み上げて、いつもの生活拠点課の新妻主幹に手渡しました。



第6回県交渉 福島県への質問と回答はこちら

 福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が3月末で打ち切られるのを前に、今まで一度も我々の前に姿をあらわさない、内堀雅雄知事との直接対話を求め集中した交渉となりましたが、生活拠点課の職員は、相変わらず「組織として対応する」との姿勢を崩さないため、再度、知事の出席を2月20日期限で回答するよう求めました。


 3月打ち切りを決定しながら、2月初旬現在、未だに戸別訪問での調査が終わっていない状態です。訪問予定は2月10日までですが、打ち切り前にすべての対象者の把握ができるとは思えません。

  打ち切り対象は12,539世帯ですが、第2回訪問までで移転先が決まっているのは3,875世帯。第3回戸別訪問中のいま、3,300世帯中1,439世帯訪問で89世帯しか移転先は決まっていないのが現状です。




  また、県内の川内村仮設住宅では、県外自主避難者と同じく、この3月打ち切りにより、退去を求められていますが、村内の医療、福祉体制が整ってないことや、高齢のため転居が難しい人などは、仮設住宅での入居継続を望んでいます。


 3月打ち切りを強行することで、追い詰められ、困窮する家庭が増大することを、ずっと警告しているにもかかわらず、福島県行政にはその責任があるとの認識がみられません。これは人道的にも許されない行為です。


ひだんれん幹事 佐藤和良facebook
https://www.facebook.com/kazuyoshi.satou.9


民の声新聞
【自主避難者から住まいを奪うな】聴く耳持たぬ福島県職員。「
内堀知事の政策決定に誤りは無い」と来月末で無償提供打ち切りへ~第6回福島県庁交渉
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-114.html


動画
20170202 UPLAN【福島県交渉・記者会見】
原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第6回交渉と記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=S_f_CZl5MUc

2017年1月25日水曜日

福島県議会5会派58人全員に手紙を送りました。

 福島県内外52自治体から56件の住宅提供継続を求める意見書が福島県に届いています。(福島県に提出されなかったものも含めると意見書採択は73件に及びます)
 このことを県議会議員全員にお知らせし、避難者救済の路を拓いて下さるようお願いしました。
 以下に手紙と、福島県に届いた意見書一覧、意見書の内容の抜粋を貼りつけます。


 
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福島県議会議員           様


拝啓

  厳寒の候、常日頃県民のためにご尽力いただき、感謝しております。

  昨年の福島県議会12月定例会におきまして、私たち原発事故被害者団体連絡会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求めることについて」の請願書を提出いたしました。企画環境委員会では1時間に及ぶ審議をしていただいたうえで、継続審議となっております。

  原発事故後6年になろうとする現在も、県内4万5千人、県外4万人と多くの人々が避難生活を送っております。国と福島県の区域外避難者に対する住宅供与打ち切り方針により、避難者は困難に直面しています。この問題は県外避難者に限らず、県内の避難指示解除区域では、すでに困窮者が発生し問題になっています。空間放射線量も土壌汚染濃度も原発事故前と同じまでには低減せず、インフラも整わない中で、やむを得ず避難を選択する県民への救済は、人道上からも必要な措置と考えます。

  既にご存知のこととは存じますが、福島県内外52もの自治体から、福島県に対し住宅提供継続を求める意見書が届いております。多くの自治体は、未だ多数の避難者が避難生活を余儀なくされている中で、生活の基盤である住宅借り上げ制度を継続するよう求めています。また、福島県の独自支援策が、対象範囲や期間、補助額が限定的で、避難者のニーズに応えるものになっていないことも指摘しています。

 
意見書を提出したのは、そのほとんどが避難者受け入れ自治体です。福島県の打ち切り決定により、避難者が困窮する現状をよく知っているためです。避難者受け入れ自治体の多くが、住宅の無償提供の継続や公営住宅の提供、入居要件の緩和を打ち出しています。

 福島県民に対する救済を避難者受け入れ自治体の善意に頼るのは、福島県政の名折れであり、自治の放棄との誹りを免れません。復興を優先して人道に悖る政治を行ったなどという汚名を残さぬよう、福島県は被害者である県民の側に立ち、国に救済策を求め、東電に求償するのが道理ではないでしょうか。

  内堀知事は、一人ひとりの避難者に寄り添って丁寧な対応をすると、避難者ばかりではなく各界や海外にまで伝えています。それを実現するのであれば、あと2か月では時間が足りません。目の前の県民の窮状を受け止め、県民を路頭に迷わせないために、ぜひこの請願を採択していただき、救済への路を拓いていただきますよう、切にお願い申し上げます。

  なお、私たち2団体は原発事故被害当事者団体として、昨年の6月から自主避難者への住宅提供継続を求めて、県行政との交渉を続けてきました。内堀知事との直接対話を求めておりますが未だに叶っておりません。県行政は被害者に対してどのような対応をしているのか、県議の皆様にも交渉の場にお出でいただいて、実態をご覧いただきたくお願い申し上げます。


 第6回県交渉 

 日時 2月2日(木)13:00~15:00

場所 ふくしま中町会館5階東会議室

 厳しい寒さの中、ご自愛のほどお祈り申し上げます。
                                   敬具

                                                                                                    
                       平成29年1月25日

 原発事故被害者団体連絡会    共同代表 長谷川健一・武藤類子

 原発被害者訴訟原告団全国連絡会 共同代表 早川篤雄・村田弘・鴨下祐也
                             中島孝・森松明希子・金本友孝



県議への手紙


意見書一覧

◆意見書の抜粋

原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める、福島県との第6回交渉と記者会見のお知らせ

 
 2017年は政府と福島県の区域外避難者の住宅供与打ち切り、帰還政策による避難指示区域の解除と、原発事故被害者にとっては苦難の年明けとなりました。
 原発事故被害者の苦境に向きあわず、切り捨てをも辞さない県行政に対して、ひだんれんと、原発訴訟全国連は共同して、一人の避難者も路頭に迷わせないため、県との交渉を続けます。

 来る2月2日には第6回の県交渉を行います。今回は、前回不満足な回答だった内堀知事との直接対話に関する再回答、支援策をめぐる現況、戸別訪問と意向調査、3月以降の対応などが主な議題となります。
 
 また、県交渉終了後、さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、原発訴訟全国連 3団体合同で、「避難者の住宅供与打ち切りを許さない合同記者会見」を行います。


◆日時:2月2日(木)13:00~15:00
  場所:ふくしま中町会館5階東会議室
      福島市中町7-17 

      TEL.024-522-5123(代)

◆さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、原発訴訟全国連 
   避難者の住宅供与打ち切りを許さない合同記者会見

  時間:同日15:15~15:45 (県交渉終了後)
  場所:福島県庁2階 県政記者室



( さようなら原発1000万人アクションは、住宅供与打ち切りに関して福島県に緊急の申し入れを行う予定。
 同日:12:50~13:00 場所:中町会館5回東会議室 )

 


問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)

電話 080-2805-9004 

 Eメール 
hidanren@gmeil.com



2017年1月6日金曜日

避難者受け入れ自治体の独自支援策(福島県12月6日まとめ)



2016年12月6日時点での福島県がまとめた、区域外避難者受け入れ都道府県の独自支援策です。

 
支援策一覧はこちらをクリック(PDF)

 表の中の新潟県の支援内容は、説明不足との指摘もあります。
1月4日の読売新聞報道では、新潟県は全県で避難者向け県営住宅を「80戸」ではなく、「307戸」を入居可能としています。「80戸」は、この「307戸」のうち、修繕が必要なところで、エアコンなどの費用も含まれます。

 その後の支援策を入力できるようにエクセルの表も添付しましたので、ご活用ください。


エクセルデータはこちらをクリック