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<抗議文>避難者親族に対する避難者住宅立ち退き・2倍家賃請求の文書送付について

 2021年1月14日、内堀雅雄福島県知事に対し、原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で抗議声明を発出しました。 【国家公務員宿舎入居避難者への立ち退き・2倍家賃請求 避難者親族に対する文書送付、直接訪問に抗議します】    昨年末、福島県は国家公務員宿舎に避難している34世帯の親族に対し、国家公務員宿舎からの退去と「2倍家賃」の支払いを促す書面を送り、県職員が親族宅を直接訪問しました。    当事者の証言によると、「国家公務員宿舎に入居されている御親族に関するご協力について(依頼)」という12月14日付生活拠点課長名の書面が送付され、その後数日にわたり県職員が直接親族宅を訪問。事情を知らない母親らに、「損害金が〇〇万円溜まっている」「自主的に転居しないなら裁判に訴えざるを得ない」「こんな立派な家もあるのに」「東京に住みたいなら仕事をやめて安いところを探したらいい」などと述べ、避難者に国家公務員宿舎からの退去と「2倍家賃」の支払いを説得するよう強く求めたそうです。    親族からの知らせを受けた避難当事者は大きなショックを受け、「家族の人間関係を壊すこのようなことをする権限はどこにあるのか」、「パートの給料で日々生活をするのが精いっぱいの今、仕事を手放し引っ越し先を探せと言うのか。『死ね』と言われているように思えてしまう」など、悲痛な声がきこえてきています。    内堀知事は、「被害は複雑化している。一人ひとりの実情に寄り添って生活再建に努める」と表明をされています。    しかし、今回の福島県職員の行為、言動は、知事の言明された生活再建支援とはかけ離れたものではないでしょうか。    十年前に始まった東京電力福島第一原発事故の影響により、住まいも仕事も捨てざるを得ず避難した人々のうち、さまざまな理由で住宅支援打ち切り後に移動することもままならない人々に対して、損害金を請求し、家族関係を壊してでも立ち退きを求めるこのようなやり方は、人権と尊厳を傷つける行為であると言わざるを得ません。    さらに、Covid-19感染の拡大が、生活困窮、健康不安などを深刻化し、特に社会的に弱い立場の方々に深刻な打撃を与えている中で、上述のように避難者を追い詰める行為を福島県が行っていることは、人道上許されない行為です。    私

提出書面一覧等を作成

ひだんれん設立以降、2015年から2020年までの   「提出書面一覧」 「行政交渉・質問と回答一覧」 「行政交渉・議事録・文字起こし一覧」 を作成しました。

第22回福島県交渉 事前質問回答

 第22回福島県交渉は2020年12月の開催を要請していましたが、福島県の都合で2021年1月22日(金)となりました。 コロナ感染状況によっては日程などが変更される可能性もありますので、その場合はわかり次第お知らせいたします。 ※事前質問への回答は <コチラ>

「黒い雨」広島地裁判決控訴抗議声明への第二次賛同募集(団体・個人)のお知らせ

 「黒い雨」広島地裁判決控訴に抗議し取り下げを求める共同声明に、第一次では86の団体賛同をいただきありがとうございました。  抗議声明は、9月29日と10月2日に、厚労省、広島県、広島市に、第一次賛同団体の連名で提出いたしました。  11月18日には広島高裁で控訴審第1回期日が開かれ、裁判所は 次回期日2月17日をもって結審を目指す としました。   「黒い雨」広島地裁判決は現時点での英知の結晶であり、これを闇に葬らせないために 引き続き第2次の団体・個人の賛同を募集し、国と広島県、広島市に提出 します。  引き続き、ご協力をお願いいたします。  下記呼びかけの、団体または個人の賛同フォームよりご記入ください。  締め切りは12月31日 です。   「黒い雨」広島地裁判決控 抗議声明賛同第二次呼びかけは <コチラ >

第21回福島県交渉報告

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10月7日は、「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関するアンケート調査」のまとめと提言を中心に交渉を行いました。 出席者は、福島県側は避難地域復興課1名、生活拠点課2名、避難者支援課1名、国民健康保険課1名、ひだんれん5名、「避難の権利」を求める全国避難者の会1名、避難の協同センターから2名の合計8名でした。 話し合いに先立ち「原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言」を読み上げ、生活拠点課主幹に手渡しました。 ※事前質問の回答は コチラ 今回の交渉のポイントは以下の3点です。 1.アンケート結果と提言 ①アンケート結果の要点と実態の深刻さ、提言内容の必要性 ②実態把握の状況と調査実施の確約取り付け ③医療・介護保険の減免措置の継続・拡大の確保 ①、② アンケートから、原発事故避難者の厳しい生活状況にコロナ災害がさらに追い打ちをかけていることが読み取れます。 家賃の支払いが「非常に苦しくなった」「やや苦しくなった」の回答が 29%、そのうちの 85%が民間賃貸に居住する避難者で家賃負担が増しています。 政府は「住宅確保給付金」を12月に終了するとしていますが、そうなれば困窮する世帯が増えることは目に見えています。 そうなる前にアウトリーチをして実態を把握し、困窮者の早期発見と具体的な施策を立ててほしいと要求しましたが、県の避難者支援課からは、個別的な対応をして福祉的な支援につなげていること、生活拠点課から県としての経済的施策が無いことが、今まで同様に伝えられました。 雇止めや就業時間減少などの現実があることを県は認識しているのか、認識しているのであれば、せめて住宅提供が打ち切られた避難指示区域外、指示解除区域、帰還困難区域の30,000世帯は名簿を持っているのだからその世帯に対してのアンケートをしてほしい、支援策をどうするか以前に、このコロナの実態をつかむことが必要だと迫りました。県側はどうする?と顔を見合わせる場面もありましたが、結論は出さないまま回答は後日ということになりました。 ③福島県や市町村からの継続の訴えが既に上げられていることは確認していますが、コロナ災害下では特に医療費や介護保険の減免は重要になっているので、継続と拡充が必要だということを、強く求めました。 詳細については担当者が国保の係りでわからないこともあったため、追っ

黒い雨判決控訴抗議声明に関するメディア報道など

 <メディア> ■共同通信 「黒い雨、控訴撤回を」原発事故被災者ら抗議 ■毎日新聞 黒い雨訴訟「控訴取り下げを」 福島原発事故被災者ら、国と広島市に申し入れ ■広島ホームテレビ 「黒い雨控訴に抗議」原発事故被害者と連携 広島 ■朝日新聞デジタル 「黒い雨」訴訟、控訴に抗議声明 原発事故原告ら5団体 <新聞記事> ■朝日新聞福島総局 「黒い雨」控訴に抗議声明 ■しんぶん赤旗 広島地裁の「黒い雨」判決 国・県・市は控訴やめよ <雑誌>  ■週刊金曜日 原爆と原発、ヒバクシャ共闘 刑事裁判にも今後影響か <ブログ> ■伊方原発運転差止広島裁判 「黒い雨」被爆者訴訟控訴した被告広島市・広島県、参加行政庁・厚生労働省に抗議し、控訴取り下げを求める ■明日に向けて(1893) 「黒い雨」裁判は内部被曝の危険性と福島原発事故とのつながりを見事に明らかにした!-控訴に関する抗議声明によせて ■the ATMIC AGE 9月29日 「黒い雨」訴訟判決控訴抗議声明 via ひだんれん

「黒い雨」裁判判決控訴に抗議声明を提出し、記者会見を行いました。

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「黒い雨」による被爆を認め、原告84名に被爆者手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地方裁判所の判決を不服として控訴した国と広島県・広島市に対し、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、伊方原発広島裁判原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償関西訴訟原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団の5団体は9月29日、共同抗議声明を発表し、午前10時に厚生労働省と広島市に提出し、(広島県には10月2日)同日、午後2時から各地をオンラインでつなぎ、福島市にて記者会見を行いました。 <抗議声明>   <賛同団体一覧>   <解説と背景> 参加行政庁・厚生労働省への抗議声明手渡しの様子 衆議院第二会館での抗議声明手渡しは、福島選出の金子恵美衆議院議員(立憲民主党)の段取りと立ち合いのもと、ひだんれん幹事の村田弘さん、熊本美彌子さん、伊方原発広島裁判原告の上田紘治さん、森川聖詩さんの4名が出席しました。 冒頭金子議員より「控訴は極めて残念。本来国民を守るべき立場にある国が真逆のことをしている。このことは福島の原発事故の問題にも大きな影響を与える」と発言がありました。 熊本さんは「原発事故避難の10年は大変苦しい日々だった。被爆者の皆さんは、もっともっと長い75年も経ってやっと訴えを認める判決が出たのに、国や広島県、市が控訴したことに、何という国かと、怒りをもって抗議する」と、抗議声明を読み上げ、厚生労働省健康局総務課 丸山課長補佐に手渡しました。 伊方原発広島裁判原告の上田さん「3歳の時に爆心地から400メートルのところで被爆した。今回の裁判判決は非常に画期的なことだ。広島と福島が一緒に抗議声明を出したのは、この判決が内部被曝を認めているからだ。厚労省は大義に立って判断してほしい」 被爆2世の森川さん「厚労省が科学的知見というが、核被害者の生の声を聴いて実情を見て、必要とされる対策を講じるべきだ。控訴などという愚かなことはやめてほしい」 ひだんれんの村田さん「放射能の被害は原爆も原発も同じ。内部被曝、政治的な線引きによる被害者の分断、切り捨ても全く同じだ、国は被害の現実に正面から向き合うべき」 と、それぞれ訴えました。    【写真左】抗議文を読み上げる原発事故被害者団体連絡会幹事の熊本美彌子さんと厚生労働省 健康局総務課 丸山課長補佐(他随行1名)立ち会い後ろ