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福島県との第9回(2017年度再開第2回)交渉のお知らせ

ひだんれん と 原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原発訴訟全国連)の   共同県交渉 日時:11月1日(金)13:30~15:00 場所:ふくしま中町会館5階 東会議室     福島市中町7-17 TEL.024-522-5123 *交渉に参加される方は、事前打ち合わせ会に必ずご参加ください。    同日 12:00~13:00 福島市アオウゼ視聴覚室   住宅無償提供打ち切り後に、区域外避難者が生活困窮に追い込まれる事態が発生していますが、国も福島県も、打ち切り後の避難者の状況を正確に把握していない実態があります。  そのため、今回も第1回に引き続き避難者の実態調査を求めます。 また、前橋判決に続いて国の責任を認めた「生業訴訟」判決に対する知事の見解、本年4月以降も仮設住宅に住み続けている世帯に対する明け渡し請求訴訟、避難指示解除区域の住宅提供についてなどが、主なテーマとなります。  昨年に比べ県が交渉に応じる回数が減っており、第2回は8月の開催を要求していたものが、11月まで引延ばされました。原発事故は収束せず、被害者の苦しみは続いています。原発事故をなかったものとし、被害者、避難者を数の上で無き者にすることは許されません。 福島県への被害者、避難者の側に立った対応と施策を要求し続けます。 第9回の質問状はこちらをクリックしてください。 *質問に対する回答はまだ届いていません。届き次第UPします。

県民健康調査課との話合い報告 

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 7月28日の第8回県交渉のために、事前に県民健康調査課に送った質問に関して、回答も出席も得られなかったため、県議会議員の古市三久議員(民進党)に仲介を依頼し、10月5日(木)11:00~12:00 県庁舎内にて話し合いの場が設けられました。 話し合いの中で目立った点としては、県としての回答はせず、次回の県民健康調査検討委員会の議論を待つというものが多かったこと、また、「経過観察」の把握がされてなかったことについては、県立医大の健康調査部門と、臨床部門は別で、手術症例は個人情報に当たり集計外だったため、県立医大は適切に対応している。県として把握していなかったことを追及する考えはないと、今回の県立医大の対応を評価していること、県が縮小の方向に傾いていないかとの問いには、県として県民健康調査の縮小を発表したことはない。継続する考えだと明言しました。 <出席者> 古市県会議員 県民健康調査課: 鈴木陽一課長 本田副課長 福島主任主査 ひだんれん:6名 原発訴訟全国連:1名 甲状腺検診の維持・拡充を求める会:1名 (1)ひだんれんは5月9日、「経過観察中に甲状腺がんと診断された患者について、健康調査検討委員会に報告し、公表するよう県立医大に指示してほしい」旨の要請をしたが、その結果を教えていただきたい。 (Qはひだんれん等の質問と発言、 議員は古市議員、→は県の回答) →県から県立医大に指示なり要求なりしたのか、しなかったのか、県としてこの件をどのようにとらえているのか、などいくつかの質問全てに対し、次回の検討委員会で議論するので、現段階では答えられないというものでした。 次回の検討委員会の日程についてすらも、同様に答えられないとの回答で、県が主体的に動いているとは思えない内容でした。 <その他の質問、意見> Q:「経過観察中に甲状腺がんと診断された患者」を枠外として数えなかった件について、県としてはどう考えているのか? →検討委員会で枠外も調べるべきとなれば、県として県立医大に話をする。その辺りは次回検討委員会で論議してから。 Q: 検討委員会に対しては、県がリーダーシップを取る立場ではないのか? →県民健康調査課には医学的知識がないので、検討委員会の専門家の助言で施策を進める。事務局である当課が先んじて進めることはできない

第8回福島県交渉後の再質問(9月12日回答分)

ひだんれんブログへの記事更新が滞っており申し訳ありませんでした。 7月28日の第8回(2017年度 再開1回)の県交渉後の、再質問に対する県の回答です。   ↓回答一覧はこちらをクリックしてください。 第8回県交渉再質問     1. 打ち切りに対する知事の認識と責任について   回答:県としては、復興支援員等による戸別訪問や、全国の生活再建支援拠点での御相談等を通して、把握した状況を踏まえた対応に努めております。今後の生活への不安や経済的事情など、様々な御相談がありますが、生活再建に向けた支援に努めてまいります。   ①全国の生活再建支援拠点での相談等の具体的な内容をあげてください。 (回答) 住宅等の相談や生活に関する相談が比較的多い状況です。   ②把握した状況を踏まえた対応の具体的な内容をあげてください。 (回答) 住宅関連などについては、支援策の紹介・説明や関連情報の提供等を行っております。また、生活関連については、経済面、健康面、子育て面など多岐にわたる内容があるため、それぞれに応じて関係機関と連携を図りながら対応に努めております。   ③打ち切り後の避難者の実態把握と、生活再建に向けた支援を担当する部局はどこですか? (回答) 避難地域復興局が担当し、局内各課が連携して対応してまいります。   2. 打ち切り対象者の現況について (1)住まいの確保状況 ①移転済み、継続居住とされている世帯がどのような問題を抱えているか把握していますか?把握していれば具体的な内容をあげてください。 (回答) 移転済み等の世帯に対する現況調査は実施していませんが、昨年度の戸別訪問時における世帯の課題については避難先自治体等と連携を図り対応してまいりました。 また、現在も全国の生活再建支援拠点や避難者相談案内窓口として相談対応を行う「避難者のくらし再建相談ダイヤル」、「ふくしまの今とつながる相談室toiro」を設置しており、経済面、健康面、子育て面など多岐にわたる内容の相談が寄せられております。   (2)トラブルの発生状況 家賃支払い不能など ①社協や自治体の福祉部局につないで問題は解決しているのでしょうか? ・対応結果のフィードバックはされていますか? (回答) 全てを把握している訳ではあり