2019年11月8日金曜日

福島県議会選挙立候補者への公開アンケート まとめ

福島県議会選挙立候補者への公開アンケートについて、まとめました。


■アンケートの目的
① 福島県の避難者政策について、国家公務員宿舎の自主避難世帯への2倍家賃請求や、9月県議会で5世帯に対し家賃と退去を求めて提訴の議決をしたことについての考えを問う。

② 国の放射能汚染水処理、汚染土壌の再使用と、小児甲状腺がんの評価部会所見の妥当性について問う。

・方法  往復はがき はい いいえの二択方式
・期間  10月23日送付  10月30日締め切り
・回答率 75人中43人 57%
*水害に遭った候補者、支援対応に当たる候補者もいた中での実施となった。

■党派ごと回答数 表資料①を参照   アンケート回答 資料①

      
■回答について
* はいor いいえの二択にもかかわらず「どちらでもない」の三択にして答えた候補者が多い。

質問1:福島県の避難者政策
 「福島県が区域外避難者の住宅支援を打ち切り、家賃2倍の損害金請求や提訴を決め、来年3月には 帰還困難区域の住宅提供も終了することに避難者から不安の声も聞かれますが、これらが適切な判断であると思いますか?」

➀ 県の避難者政策や2倍家賃請求、避難世帯の提訴について「適切な判断」と支持する意見がゼロであり、最大会派の自民党の候補者が「どちらともいえない」と答えていることは注目に値するが、提訴議案に賛成した事実とのズレをどう考えるか。
自民党の候補者が「関係自治体と連携し、避難者の生活再建につながるような取り組みを進めることが重要」とほぼ全員が書き写しているということは、自民党県連の意向でもあるのか。
特に企画環境委員長の鈴木智候補は、「丁寧な対応を引き続き行政に求めたい」と行政への要望も書き添えている。こちらが本音だとすれば、県当局の避難者に対する強硬姿勢を変えさせる余地があるのではないか。

➁ 国民民主で「致し方ない」「やむを得ない」と消極的ながら是認しているのは、企画環境委員の鳥居作弥、渡辺優生の両候補。委員会の審議の場にいて提訴に賛成したことを自覚した回答だが、当選回数の多い中堅現職からの回答が全くなかったのは、責任回避とも受け取れる。高野光二候補「いつまでも避難者であってはいけない」は県内在住者の気持ちを代弁しているのかもしれないが、これが分断に利用されることを怖れる。

③「人権」の視点からこの問題を捉えているのは、立民の古市三久候補のみ。高橋秀樹候補の「対話」の必要性を指摘する意見もあり、県当局への働きかけの余地ありか。

④「福祉の党」のはずの公明党議員が、避難者の住宅問題に口をつぐんでいるのは解せない。

質問2:汚染水問題
「ALPS処理水について、希釈して海洋放出するという方法が妥当であると思いますか?」

① 自民党候補者の回答は、「丁寧に対応する」とあるが、何をどうするかということが抜けているため回答になっていない。個々の候補者が主体的な判断をしていない。
③ ALPS処理汚染水にはトリチウム以外の多核種が残留していることに言及しているのは、共産の神山悦子候補、立民の古市候補のみで、汚染水の実態について認識不足の候補者が多い。

質問3:除染土の再使用問題
「除染土を農地のかさ上げや道路の埋め立て材として再使用することは妥当だと思いますか?」

① 自民党候補者は同上①とほぼ同じ回答で、有権者の判断材料にならない。
② かさ上げや埋め立て材にした場合、今回のような土砂崩れや水害で流出することについて言及しているのは、立民の古市候補のみ。
④ 放射性物質を無害化できれば使えるなど、放射性物質の危険性について認識不足の候補者がいることに驚く。

質問4:甲状腺評価部会の所見について
「県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会が『甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない』とした所見について、妥当であると思いますか?

① 自民党は所見に対する評価は避けているが、「県民の健康を長期的に守る」と断言している。
② 他の会派でもほとんどの候補者は長期的な視点での対応が必要だとしていることは、歓迎すべき。
 
資料② 党・会派ごと回答一覧     アンケート回答 資料②
                      

■アンケートを実施して

・約半数の立候補者が無回答であった。今回は水害と重なり回答する時間のない候補者がいたのかもしれないが、被災しても回答した候補者もいる。復興の影の部分に関する質問内容であるが、無視せず県民の問いに答えてほしかった。
・立候補者個人へのアンケートであったが、自民党は回答例を候補者に示している。県議選は選挙区の有権者が県議会議員としてふさわしい人を選ぶ選挙のはずだが、党が示した回答をそのまま使うことは有権者に対して誠実な態度とは言えない。
・原発事故による放射能汚染の実害を直視しているとは思えない回答もあった。無投票で当選した議員もいるが、今後は事実関係をしっかりとらえて、議員としての職責を果たしてほしい。
・県議会は県行政のチェック機能の役割があるが、今回の回答を見るとチェック機能を担う議員が多くないことに危惧を感じる。
・ひだんれんとして初めての候補者全員へのアンケートを行い、約半数の候補者からの回答だったが、福島県議会の全体的な傾向がつかめた。今後、県議会各派への働きかけに生かしていきたい。

2019年11月2日土曜日

福島県議会議員選挙候補者に対する公開アンケートを実施しました。


19回福島県議会議員選挙は、1031日告示、1110日投開票です。
定数定数58人に対して75人が立候補しました。

ひだんれんでは、立候補者のみなさまに往復はがきでアンケートを送付いたしました。
台風19号水害の対応と、選挙準備でご多忙な中にも関わらず、お答えいただきました候補者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

未回答の候補者の皆様は、どうぞ回答をお送りいただきますようお願いいたします。

選挙の参考としていただくために、読者の皆さまにアンケート結果をお送りいたします。

今後回答が届きましたら、順次、ホームページ、facebookで公表いたします。

・・・・・
アンケート内容は以下のとおりです。

<アンケートはがきの質問項目>

質問 1
福島県が区域外避難者の住宅支援を打ち切り 家賃2倍の損害金請求や提訴を決め、 来年3月末には帰還困難区域の住宅提供も終了する ことに避難者から不安の声も聞かれますが、これらが適切な判断であると思いますか?

質問 2
ALPS 処理汚染水について、 希釈して海洋放 出するという方法が妥当であると思いますか?

質問 3
除染土を農地のかさ上げや道路の埋め立て材 として再使用することは妥当だと思いますか?

質問 4
県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会が、「甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認め られない」とした所見について、妥当であると思いますか?

■アンケートはがきは<コチラコチラ
■アンケート回答一覧は<コチラ

2019年10月5日土曜日

福島県議会 国家公務員宿舎の5世帯を提訴する議案を可決

 10月3日、9月定例福島県議会が、原発事故の避難指示区域外から、東京東雲の国家公務員宿舎に避難した5世帯を提訴する議案を、反対共産党5人、退席県民連合1人(古市議員立憲民主)その他の賛成多数で可決した。

 原発事故によって避難した福島県民を守らない福島県行政と日本政府、そして県議会もまたそれに追随した。福島県以外で避難者を提訴してまで退去を迫る都道府県はない中で、原発事故の被害県でありながら、避難者を追い出す福島県議会の決定は、公式発表だけでも4万人を超える全国への避難者に大きな影響を与えかねない。そこまで考慮して賛成したのか、賛成議員の責任は大きい。

 9月20日の企画環境常任委員会で提訴の議案が提案されたが、当局に対して質問をし、意見を述べたのは共産党の宮本しづえ議員だけで、他の自民党、県民連合、公明からの議員は誰一人賛成か反対の意見を述べることはなく、審議が尽くされたとは言えない。県という巨大な組織が、原発事故の被害者である避難者を裁判に追い込むことに対しての慎重さは全く感じられず、だんまりを決め込んだ。

 ※各日付をクリックすると詳細(映像等)をご覧いただけます。

■<9月20日>ひだんれんブログ 
 内堀雅雄という元総務官僚で現政権に忠実な知事の避難者切り捨ての意思が、共産党以外オール与党の県議会にも貫徹していた。福島県民も原発事故後の放射線防護対策の無策のために、在住者、避難者、帰還者に巧みに分断されて、オール与党を支える構図の中に組み込まれている。
 「最後の一人まで避難者に寄り添う」とした人道的な観点はどこに消えたのか。許されない決定だ。

■<10月4日>「はまなかあいづ」オンライン
 佐藤志穂記者が、退去できない避難者から話を聴き、国と県の関係についても追及し、国が責任を追うべきと、この問題の核心に迫っている。
 清水晶紀准教授(福島大学行政法学)は、今回の福島県や国の対応は、長期的で広域な原発災害では、被災者に対し国の責任で住宅の提供などの支援を行うべきとする「子ども被災者支援法」に反している。避難の状況がそれぞれ違う中では、一律に避難住宅から追い出すのではなく、生活再建が果たせるまで支援するのが、合理的な公平性だと語っている。

■<10月3日>TUFchannel
「国家公務員住宅の自主避難者 県議会5世帯訴える議案可決」
 県議会・退去しない5世帯訴える議案可決。
 県が避難者を訴えるという異例の事態。
 県議会で議員が賛成のために起立する場面の直後に、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体が「健康や経済的に困窮する人もいて、提訴は人道的に問題がある」として提訴に抗議声明を提出した場面も映し出される。

■<10月3日>民の声新聞
「【原発避難者から住まいを奪うな】これのどこが「活発な議論」? 民主主義など無い福島県議会。〝オール知事与党〟の賛成多数で「自主避難者追い出し訴訟議案」をあっさり可決」

■<9月30日>TUFchannel
「家賃倍額請求“自主避難者は今」

2019年9月20日金曜日

9月20日「企画環境委員会」傍聴記録

<委員長>  鈴木智(自由民主党)
<副委員長> 佐藤雅裕(自由民主党)
<委員>   鳥居作弥(県民連合 ) 渡部優生(県民連合 ) 安部泰男(公明党)  宮本しづえ(日本共産党)  杉山純一(自由民主党 ) 宗方保(県民連合)  小桧山善継(自由民主党)

Q:主に宮本議員 A:主に生活拠点課大橋課長、最後に避難地域復興局長

<午前>
A:国家公務員宿舎のセーフティネット使用貸付に5件申し込みはあったが、契約しなかった世帯に対し話し合いをしたが契約がむずかしい中、それぞれ調停を1回~5回行ったが、調停委員会から調停不成立とされ、今後の話し合いによる解決が見込めないため、明け渡しと賃料相当額の支払いを求める訴えの提起もやむを得ないという結論に至った。 (被告となるべき者として議案46号~50号を、氏名、住所、訴えの理由が一人一人読み上げられました)

Q:提訴について、個々の避難者の状況を、避難元、家族の状況、戻る家はあるのか、家賃は、給料は、調停でそれぞれ に会えたのか、それぞれについて聞きたい。

A:個別の状況については個人情報が含まれるため答えられない。  避難元は、いわき、郡山、南相馬。単身世帯、家族。賃料は1万6千円から約6万円。

Q:裁判とは公判ですから、全部個々の状況が明らかになる。それを承知の上で裁判を起こすことが適切なのかとい うことを審議しなければならない。個別の事情が分からないままでは、議会として審議し責任ある議決はできな い。  それぞれを裁判に訴えていいかどうか、そういう議案だ。ひっくるめてはできない。  健康を害し調停でも追い詰められた。裁判にかけていいのか慎重な対応が求められる、だからこそここで個別の 状況が必要になる。

A:3件は接触できない。2件は都営に申し込んでいるが倍率も高く当選しない。供与終了前から戸別訪問、電話、それ ぞれ10回近くしたが、1回しか会えない。供与終了してからも会えない。家族状況も健康状況も掴めない。接触して 会えれば掴めるがそういう機会が得られない。

Q:3件は接触自体が難しかったというなら、それは何号議案の人かということになる。審議の前提が整っていないと 言わざるを得ない。  1回も会えないのか?調停の中で1回も会えない人は?
A:1件
Q:これで調停が不調だと言えるのか?調停の代理人の弁護士は調停は終わっていないと言っているが、調停が終 わりといったのは誰か?

A:調停委員の判断。
Q:個別にこの問題が審議できる状況にない。  そもそも県が県民を訴えることが、原発事故の中で適切なのかと思っている。  先ほど健康を害している人が居るということだったが、その人はどの人なのかわからなければ審議のしようがな い、委員長どうですか?

委員長:答えず

Q:必要であれば秘密会を開いてください。
  
委員と生活拠点課が別室に移り、戻った後午前の審議は終了。

<午後>
A:生活拠点課大橋課長  提訴の対象世帯の避難元は、いわき3、南相馬1、郡山1。家族3、単身2。損害金の額2年間で50万円から100万円。 避難元の状況は持ち家1、その他4。健康状態は個別訪問等で把握に努めてきたところ。調停の回数、1回、2回、3 回、4回、5回、それぞれ1件ずつ。 個別の個人情報については、特に健康状態については慎重になされるべき。裁判になっても個別の状況が明らか になるかどうかは確実ではない。 現在、訴訟の提起について諮っている段階であり、仮に議決したとしても提訴までは新たな住まいの確保の支援を していく。

Q:個々の状況は特定されないので、健康状態の悪い人はどの議案の人かわからない。 議会として確認しながら個別に審査すべきだが、聞いても答えないということは遺憾。 この方々はセーフティネットの申し込みはしたが契約はしなかった人たち。

A:希望を取ったうえで申し込みをした。

Q:申し込みをした段階では詳しいことが分からなかったが、契約書の内容を見て様々な事情で契約をしなかった。 国家公務員宿舎に入って家賃を払っていない世帯は他にもいるが、何世帯ぐらいか?

A:平成29年4月からセーフティネットがスタートしてからは5世帯。1年ごとの契約更新で平成30年は契約していな い人もいる。

Q:県は賃料の請求をする根拠として、財務省から使用許可を受けて、それを入居者に貸して賃料を払ってもらい財源 に充てるという形。 正式な契約を結んでいない世帯はいるのではないか。

A:セーフティネット以外でであれば、公務員宿舎以外では未退去の状態は他にもいる。 Q:国家公務員宿舎は5世帯のみか?国家公務員住宅に入居してセーフティネット契約を結ばず、家賃を払っていな い人は?

A:不鮮明のため聞き取れず。

Q:正式に契約は結んでいないが、資料を取り寄せて申し込んだことになって、調停になったり裁判になりそうになっ ているが、申し込みをせず契約を結ばないで住んでいる人もいる。5世帯は見せしめなのかという声も聞こえてく る。いろんな人が居る中で5世帯だけが裁判になることでいいのか。 県は国から使用許可をもらって、国に家賃を払っていた訳だが、この契約しなかった5世帯分も払っていた。

A:確実にこの世帯はセーフティネット契約をするという人の分を確保した。

Q:2017年度分は課長の話でもよいが、2年目は正式に契約していない人の分も使用許可をもらって、この5世帯分も 国に家賃を払っていたわけだが、契約していない世帯の家賃を払っていたのは適切だったのか?

A:県は部屋を確保しなければならないということだった。契約をしないために不安定な状態が続くということは好 ましくないだろうということで、調停になった。契約を結んでからスタートだということで話し合いを進めてきた。 調停も不成立ということで提訴ということになった。

Q:2017年度はセーフティネット契約が始まった年だから契約しない人の分も確保するのはわかるが、2年目の2018 年度は契約を結んでいない人の分も使用許可をもらい家賃を払ったのか。

A:2年目に調停もスタートしたので、あくまでも契約の締結とそれまでの賃料を払ってほしいとしてきたので、5世帯 分の使用許可を取らないとすることはしなかった。

Q:請求金額は2年間分だが、今年度分も使用許可を取ったのか。

A:使用許可は明け渡しまでの確保ということで取る。これからの入居期間の家賃、損害金については払ってもらう。

Q:セーフティネットの制度は良かれと思って作ったと思うが、契約をしない世帯については県、県が用許可をもらわ ずに、国と入居者の関係でどうするのかという対応の仕方もあったと思う。財務省が5世帯は契約してないという ことを承知の上で使用許可を出したことによって、県が入居者を追い出す立場に立たされたのではないか。契約 も結んでない人の家賃を勝手に払い、そして家賃を取り立てて追い出すという、県が大変な役割を国の肩代わり をしてやっていることになっているのではないか。  2年間の期限を決めたのは国なのではないか?この件に関して国と県の関係について情報開示請求で開示され たようだが、この委員会にも開示してほしい。

A:持ち帰って確認してから回答します。

Q:この問題は複雑になっていて、理解に苦しむ制度になっている。セイフティネットに申し込みをしないで家賃も払わ れてない世帯もいるし、他の仮設住宅で未退去になっている世帯もある。これは受け入れ先の都道府県の判断に なる。 福島県がこの制度の当事者になったことで、裁判まで起こして退去させるという対応をしているのは福島県だけ。 間違いはないか?

A:他県ではない。福島県ではセーフティネット制度ではなかった人については公平性という点で提訴した。

Q(小桧山委員):個人と国が契約することは可能なのか。

A:あくまで県に対しての貸付なので、入所者と直接ということはない。

Q:未退去者を裁判で退去させるということは他県ではないということだったが、他県で未退去になっていて家賃が 払われていないというのは都道府県で何件あるか。

A:詳しい数字はわからないが、東京都では20世帯ほどある。

Q:同じような事例は他にもあるだろう。今回はセーフティネット制度に申し込んだ形になった人たちが裁判になると いうこと。東京都と話し合いをしてる人たちがいることも知っている、ただ東京都は裁判という形は考えていない と当事者にも話していると聞いている。 そうすると、避難者を送り出している福島県が、真っ先に避難者を追い出すということになってしまう、結果として。今回の議案はそういうこと。そういうことを今福島県がやっていいのか?

A:(避難地域復興局長)応急仮設住宅ということで取り扱ってきた。避難先の協力を得ながら安定した住まいの確保 の支援に努めてきた。提訴は話し合いが進まないということでの苦渋の決断だ。 訴訟までの間は生活再建が進 むよう支援する。

Q:提訴に至らないような丁寧な対応をしてほしい。これは人道上の問題だ。他県はしない提訴を福島県がすること には全く納得できない。

9月20日「東京都江東区の国家公務員宿舎『東雲住宅』入居5世帯に対する『追い出し訴訟議案』審議」の傍聴報告


920日、福島県議会企画環境委員会にて「東京都江東区の国家公務員宿舎『東雲住宅』入居5世帯に対する『追い出し訴訟議案』審議」が行われました。

共産党の宮本しづえ議員からの質問には、主に生活拠点課の大橋課長が答えています。

午前中の質問では、個別の避難者の状況がわからないと審議ができないとして質問する宮本議員に対して、個人情報だから出せないとする大橋課長とのやり取りが続き、昼直前、委員と生活拠点課の職員が別室で協議する場面となりました。

昼休みを挟んで午後再開しましたが、宮本議員の核心に迫る追及に対して、「未退去の避難者に退去を求める訴訟を行政が起こすのは福島県だけ」と生活拠点課の課長が淡々と答え、「苦渋の決断」として提訴に至ったと、避難地域復興局長が最後に答えても、他の委員は賛成も反対もせず、ただ聞いているだけで我関せずという態度でした。

健康上や経済的理由で退去できない避難者を被害県である福島県が提訴するということは、人道的観点からも許されません。福島県議会がこれを見逃すことはあってはならないことです。

■【原発避難者から住まいを奪うな】被災県が避難県民を裁判で追い出す異常事態。常任委での議論低調、選挙控え口つぐむ〝オール与党〟議会。「追い出し訴訟議案」103日可決へ。
民の声新聞記事は<コチラ

2019年9月12日木曜日

9月12日「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」 福島県への抗議声明申し入れ


912日、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と「避難の権利」を求める全国避難者の会、2団体合同による福島県への抗議声明申し入れを中町会館6階「南会議室」にて行いました。

 
私たちは今まで「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、国と福島県は2019年の3月末で、避難指示区域外からの“自主避難者”向け家賃補助制度を終了しました。

国家公務員宿舎から退去できなかった“自主避難者”世帯に対して懲罰的な2倍の家賃が4月分、5月分、92日付で6月分が請求されています。これらの世帯は繰り返しの退去勧告と支払い督促が続き、精神的に追い詰められています。最後の一人まで寄り添うと言っていた福島県は、現在は「最後の一人が退去するまで続ける」と追出しの姿勢を変えていません。

これとは別に、福島県は契約をしないで入居を続け調停が不調に終わった避難世帯に対して”追出し訴訟“を起こすべく、提訴の議案を9月福島県議会に提出予定で、原発事故被害者である避難者が裁判で訴えられるという事態に至っています。

 私たち原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、「避難の権利」を求める全国避難者の会の2団体は、内堀福島県知事に対して、2倍家賃請求と追出し訴訟の撤回を求めて申し入れを行いました。

■抗議声明分「人権を無視した「2 倍請求」を直ちに止めてください。」は<コチラ

2019年9月2日月曜日

9月2日「福島県議会各派へ、明け渡し訴訟に反対を!」要望書提出


92日、2018年度に調停不調となった区域外避難者で東京東雲の国家公務員宿舎に住む5世帯に対し、福島県が9月議会に県が被った損害の請求と明渡し訴訟を起こすという議題を提出する説明が政調会でなされたため、県議会各派にこの議案に反対してほしい旨の要望書を提出しました。

■要望書は<コチラ>

■【原発避難者から住まいを奪うな】7世帯がやむなく「家賃2倍」納付。情報公開で判明。福島県「最後の1人が退去するまで続ける」。9月県議会に〝追い出し訴訟〟議案提出へ
民の声新聞記事は<コチラ>

福島県議会選挙立候補者への公開アンケート まとめ

福島県議会選挙立候補者への公開アンケートについて、まとめました。 公開アンケート回答一覧 最終版 ■アンケートの目的 ① 福島県の避難者政策について、国家公務員宿舎の自主避難世帯への2倍家賃請求や、9月県議会で5世帯に対し家賃と退去を求めて提訴の議決をしたこ...