ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの３団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。
開催日時：2023年8月15日（火） 14時～15時
開催場所：オンライン
参加者：
＜福島県＞
・原子力安全対策課：水口昌郁 主幹兼副課長
・原子力安全対策課：市下貴之 副課長兼主任主査
＜交渉団体＞
・ひだんれん：武藤類子、村田弘、熊本美彌子、片岡輝美、地脇美和、福島敦子、大河原さき
・「避難の権利」を求める全国避難者の会：大賀あや子、宇野朗子、中手聖一
・避難の協同センター：阪上武
今回はALPS処理汚染水の問題に絞って、福島県安全対策課との交渉を行い、海洋放出を一時凍結して、漁業者、県民の声をしっかりと聞くよう福島県から国に提言してほしいと申し入れました。
本日８月24日、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協働センターの3団体は政府・東電の「放射能汚染水の海洋放出強行」について共同抗議声明を発出しました。
▶共同抗議声明は＜コチラ＞
ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの３団体は、前回から半年ぶりに28回目となる福島県交渉を行いました。
開催日時：2023年7月21日（金） 10:30 ～12:00
開催場所：オンライン
参加者：
＜福島県＞
・避難地機復興課：国分総括主幹
・避難者支援課：情野主幹
・生活拠点課：橋本主幹
・原子力安全対策課：市下副課長
・放射線監視室：斉藤副課長
＜交渉団体＞
・ひだんれん：武藤類子、村田弘、熊本美彌子、堀江みゆき、大河原さき
・「避難の権利」を求める全国避難者の会：大賀あや子、宇野朗子、中手聖一
・避難の協同センター：瀬戸大作
本日5月29日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会がそれぞれGX脱炭素電源法案について緊急声明を発出し、共同で記者会見を開きました。
▶「避難の権利」を求める全国避難者の会緊急声明は＜コチラ＞
声明を読み上げた後、各地の避難者がこの法案の問題点と、法案成立を強行することに対して怒りの声を伝えました。
・稀代の悪法。これからの歴史に消し難い汚点を残す。
・原発のどこがグリーンか。原発は住民の犠牲の上に成り立つ人権侵害のシステムだ。この法案は許しがたい。
・全国には避難者として数えられていない人が大勢いて、その大変さ、喪失感を思うと、私たち避難者の存在が無視されていると憤りを覚える。法案可決後には、山口県の上関原発建設がなされてしまうのではないか、危険な法律だ。
・とんでもない誤りの法案だ。今も大勢が全国に避難し、充分な補償も支援も受けられないままでいることを無視した政策転換だ。この法案を成立させてはならない。
・原子力基本法に国の責務として原子力産業を手厚く保護することを書き込んでいるが、原発事故の際の対応と責任については書き入れないことに驚く。
・今まで60年間やってきた地域振興策を推進することは、更に地域の分断を加速させる。
二つの声明を記者会見後、参議院経済産業委員会の理事と委員宛にFAXで送りました。
▶記者会見の動画は＜コチラ＞
▶まさのあつこさん記事「原発事故・避難者が声明「GX脱炭素電源法案」を可決させてはならない！」は＜コチラ＞
▶ウネリウネラ・牧内昇平さん記事「【原子力を守り育てる「GX法案」】福島から反対の声相次ぐ」は＜コチラ＞
ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの３団体は、27回目となる福島県交渉を行いました。
開催日時：2023年2月3日（金））８：４５～９：４５
開催場所：オンライン
参加者：
＜福島県＞
福島県避難地域復興課：国分総括主幹
福島県生活拠点課：佐藤主幹
福島県避難者支援課：庄司主幹
＜交渉団体＞
ひだんれん： 武藤類子 村田弘、熊本美彌子、福島敦子、今野寿美雄、大河原さき
避難の権利を求める全国避難者の会： 大賀あや子、宇野朗子
避難の協同センター：瀬戸大作
＜資料＞
・第27回 話し合いのための質問と回答
・避難者支援団体 補助金に関する要望
＜交渉内容＞
・第27回交渉文字起こし
第27回話し合いのための質問事項に対する回答を受け取りましたのでお知らせします。
その他の回答は＜コチラ＞をご覧ください。
なお、「福島県への事前質問４に関する県外避難者支援団体からの要望」を補足資料として添付しました。
補足資料は＜コチラ＞をご覧ください。
ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、第27回県交渉のための事前質問状を提出しました。
内堀知事は昨年11月14日、３期目のスタートに当たっての記者会見で、重点目標として海外に向けての「福島の情報発信」を挙げ、「光と影の部分についても堂々と伝えていく」と表明しました。
私たちは、知事の避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供の打ち切り宣言を受け、2016年以降６年余にわたって避難者の生活実態把握と、それの基づく避難者政策の転換を求めてきました。しかし知事は、これに一切応えることはなく、困窮や健康状態などのやむを得ない事情で提供先住宅に残っている人々を裁判に訴えてまで退去させ、家賃２倍相当の「損害金」の支払いを請求するという強硬手段を取り続けています。
昨年9月から10月にかけて避難者の実態調査をした国連人権理事会の特別報告者セシリア・ヒメネス＝ダマリ―さんは、「避難指示の有無にかかわらず、避難者は国際人権法上の国内避難民であり、脆弱な立場にある人々への住宅支援の提供を継続すべきである」との見解を述べています。また、国連人権規約委員会も昨年11月に発表した日本政府に対する総括所見で、「強制避難か自主避難か、帰還したか否かの区別なく、住宅の無償提供再開も含めた支援を再開すること」を勧告しています。このように、知事がとっている手段には、国際的にも厳しい目が注がれています。
原発事故から13年を目前にしたいま、改めて知事の基本的な認識を問います。
・第27回県交渉の事前質問状は＜コチラ＞
ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの３団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時：2023年8月15日（火） 14時～15時 開催場所：オンライン 参加者： ＜福島県＞ ・原子力安全対策課：水口昌郁 主幹兼副課長 ・原子力安全対策...
