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経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」へ要請書提出

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 1月22日、ひだんれんと脱原発福島ネットワークが共同で、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」へ「ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書」を賛同団体23団体の連名で提出しました。  増え続ける ALPS 処理汚染水に関し、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」(以下、小委員会)が2018年8月に、富岡町、郡山市、東京都で開催した「説明・公聴会」では、44人の意見公述人中42人から陸上長期保管案が提案されましたが、それらの十分な審議も議論も行わないまま、12月23日の第16回・小委員会で、事務局が処分方法を水蒸気放出と海洋放出、及び、二つを併用するケースに絞り込みたたき台としました。  委員間で海洋放出や水蒸気放出による処分が結論づけられたわけでもないのに、このような恣意的な取りまとめ案を提出することは、事務局が小委員会の方向性を誘導しているものと言わざるを得ず、当事者不在で誤った決定がなされることがないよう、原発事故被害者や市民の意見を届けて、放射能汚染水の環境放出を食い止めなければならないと考えるためです。  経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室の「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」事務局に、武藤類子共同代表、脱原発福島ネットワークのメンバーでもある、大熊町町議会議員木幡ますみさん、ひだんれん事務局長大河原で手渡しました。山本委員長だけではなく、12人の委員一人ひとりにも送ってほしいと、宛名を書いた要請書も一緒に渡しました。  要請書提出のアポイントメントを取るため、事務局長的な役割の奥田対策官に手渡したいと電話をしたところ、直接は受け取らないので郵送するようにとのことでした。直接会って話しをして手渡したいと強く要請したところ、受け取りはするが対策官ではなく担当職員が受付で受け取るだけということになりました。プレスリリースをしていたため、複数のメディアが取材に来て写真を撮ろうとしたところ、経産省の敷地内で写真を撮ることは事前の申請がないのでできないと、経産省別館前の歩道で読み上げて手渡しとなりました。担当者はそのつど電話で上司の指示を仰いだため、手渡すまで30分近くかかりました。公僕である公務員がこのような