＜福島県交渉＞第15回 回答

第15回福島県交渉

日時：3月22日（金）10：30-12：00

会場：ふくしま中町会館6階北会議室

　　　

第15回の話し合いのための事前質問への回答です。

民間賃貸住宅家賃補助世帯に対する聞き取りや相談への対応も不十分、国家公務員宿舎には、移転できない世帯が71世帯残っていても、緊急要請に対する県の回答はゼロ回答で、民賃補助制度の打ち切りと、国家公務員宿舎の継続はしないことを明言し、継続の場合の2倍家賃については、2倍家賃とならないよう努力するという回答で、私たちの要請からはあまりにもかけ離れたものでした。

3月31日で打ち切りの実態がどうなったのかを確認し、新たな施策を求めるため、4月当初に再度の県交渉を要求して終了しました。

尚、山崎議員はこの交渉結果をもとに、来週26日に復興庁と会い、4月以降の対応を確認、責任ある対応を求めるそうです。

国家公務員住宅については退去できない皆さんと4月からの新しい契約を結ぶこと、民間賃貸住宅の家賃補助についても把握している実態を明らかにする事、その上で補助打ち切りが可能かどうかを再検討するように訴えるとのことです。

＜緊急要請に対する福島県の回答＞

質問１．民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を2019年度も継続すること

回答１：継続は難しい。家賃補助は終了するが個別的支援は続ける。

質問２．セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障し、「２倍家賃」の請求はしないこと

回答2：2年間の経過措置として行ってきたので継続はしない。家賃は県と使用者の契約に基づいて請求する。

質問３．避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当事者との協議の下で住宅と、健康で安全な生活の安定を確保すること

回答3：避難指示区域、帰還困難区域の意向調査を取りまとめたものを、3月26日の夕方までには県のホームページに掲載する。

＜ひだんれん、避難の協同センター、山崎議員の発言と県の回答＞

質問１．民賃補助について
ひだんれん 避難の協同センター	民賃補助対象世帯を訪問するとしていたが、相談件数は？
福島県	対象世帯は、2046世帯から1800世帯に減った。（帰還や住宅の購入など） 相談件数は２47件で、経済的支援に関するもの28件、安い物件を61件、家族、近隣関係59件、手続きの仕方など請求関係99件
ひだんれん 避難の協同センター	相談を受けた後、問題解決につながっているのか？
福島県	全国支援拠点につないで対応を行っている。 →問題解決するまでの対応をしなければ、相談支援とは言えない。
ひだんれん 避難の協同センター	1800件のデータを県は持っているはずだから開示すべき。 →　福島県からの回答なし。＊ひだんれんとしてデータの開示を求める。
山崎議員	行政の手当てが不十分だから、対応できない人が残ってしまった。避難者のせいではない。　施策の失敗を避難者の責任にするな。
ひだんれん 避難の協同センター	移転のための初期費用10万円補助の締め切りを3月10日にしたが、なぜ、3月10日なのか？移転の意志のある人には期限を決めずに補助すべき。
福島県	移転初期費用補助は6か月前から周知していたので、締め切りの延長はしない。
山崎議員	一度の募集で締め切るのではなく、3月10日を一次締め切りとして、2次、3次の締切を設けるべき

質問2.. 国家公務員宿舎の2倍請求に関して
ひだんれん 避難の協同センター	次の移転先が決まらない世帯は？
福島県	71世帯
山崎議員	3月14日の震災復興特別委員会で復興庁の答弁は、残り2週間で福島県と協力して全ての避難者の皆さんの生活再建を実現する、4月以降に避難者が残されることは想定していない、仮定の話にはお答えできないと逃げたが、移転先が決まらない世帯は相変わらず71世帯。あと1週間で全員転居できないのは明らか。2倍家賃の請求はすべきではない。
福島県	2倍家賃が発生しないように努力する。
ひだんれん 避難の協同センター	2倍家賃を発生させないために、財務省へ契約延長を求めてほしい。
福島県	財務省に延長の要請はしない。
ひだんれん 避難の協同センター	この2年間で収入が増えた人がどれだけいるのか、収入の実態をつかんでいるのか？ 移転先としての都営住宅に応募できない人、当選できない人がいる。それはこの2年間で都営住宅の収入要件や世帯要件が変わらなかったからだ。個人の責任ではどうにもならないことだ。 精神や身体の病気を抱えて移転できない人に2倍請求できるのか？不法占拠だとするのか？それではますます追い込むことになる。
福島県	繰り返しになるが、国家公務員宿舎セーフティネット契約書には、この制度は2年間で終了し、契約終了後も継続する場合は2倍の家賃を請求するとなっている。
ひだんれん 避難の協同センター	その制度が実態に合っていないのだから見直すべきだ。 3月31日でどうなったかを、4月初めの時点で知りたい。
山崎議員	避難住宅の問題は3月で終わりになるわけではない。新たな対応を4月から始めなければならない。

3. 避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握について
ひだんれん 避難の協同センター	意向調査がホームページに載るということだが、調査だけではなく、避難当事者と県、各自治体が話し合いをする場を設けて、当事者の声を聴き施策に反映してほしい。

以上

＜福島県議会企画環境委員会＞避難者住宅問題に関する質問と回答

福島県議会企画環境委員会での、避難者住宅問題に関する質問と回答

2019年3月14日（木）福島県議会、企画環境常任委員会において、宮本しづえ議員（共産党）が、避難指示区域内外の避難者住宅問題について、質問をしました。

これに対する県の回答は「避難者一人一人に最後まで寄り添う」としている内堀知事のことばとは真逆のものでした。

委員会での質疑応答の文字起こしを貼り付けます。

※文字起こしはコチラ

＜衆議院 震災復興特別委員会＞避難者に関する質問

衆議院 震災復興特別委員会で避難者に関する質問

　2019年3月14日、国会では衆議院 震災復興特別委員会があり、金子恵美議員と山崎誠議員が、避難者の住宅問題について質問しました。

 ＜衆議院 震災復興特別委員会 ＞※2019年3月14日アーカイブはコチラ

金子恵美議員　　３４：００～

山崎誠議員　　１：０１：００～

 以下、山崎議員の質問と回答要約

山崎議員	ひだんれん、全国避難者の会などの共同行動の要請（民間賃貸家賃支援継続・国家公務員住宅３月末退去と家賃２倍請求）について復興庁はどのような対応をしているか？
復興庁	福島県は要請を受け入れられないと聞いている。福島県の決定を支えるしかないとの認識。
山崎議員	復興庁に同様の要請を何度も行っている。 既に被災者の声を聴くという段階ではない。４月以降どうするのか？ 国家公務員住宅、福島県はどのような対応を行っているか？
復興庁	現在、７１世帯住居が決まっていない。住居が決まっていない人への対応は戸別訪問等ギリギリまで対応。
山崎議員	３月末での未退去者は４月から２倍請求、本当にどうするのか？
復興庁	仮定には応えられない。
山崎議員	契約書には何と書いてある？
復興庁	退去しない場合、福島県は国に２倍家賃を払う。従って避難者に２倍請求する。
山崎議員	２倍請求は本来は高額収入者の退去基準に対し請求するもの（公営住宅法） 課題を抱えた人に２倍請求するのか？
復興庁	そうならないように努力している。あと２週間ある。
山崎議員	２倍請求、その後はどうなるか？
復興大臣	仮定の話　、回答を差し控える。
山崎議員	民賃家賃支援打ち切り、月収２１．４万以下が対象だった。 収入が上がった人、下がった人はどのくらいいるか？
復興庁	承知していない。
山崎議員	実態調査しないで支援を打ち切るのか？
復興庁	今回の支援終了は当初からの予定で、福島の方針だった。
山崎議員	避難者の多くが生活再建できていない。政策の失敗を認めるべきだ。

原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

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