投稿

10月, 2019の投稿を表示しています

福島県議会 国家公務員宿舎の5世帯を提訴する議案を可決

 10月3日、9月定例福島県議会が、原発事故の避難指示区域外から、東京東雲の国家公務員宿舎に避難した5世帯を提訴する議案を、反対共産党5人、退席県民連合1人(古市議員立憲民主)その他の賛成多数で可決した。  原発事故によって避難した福島県民を守らない福島県行政と日本政府、そして県議会もまたそれに追随した。福島県以外で避難者を提訴してまで退去を迫る都道府県はない中で、原発事故の被害県でありながら、避難者を追い出す福島県議会の決定は、公式発表だけでも4万人を超える全国への避難者に大きな影響を与えかねない。そこまで考慮して賛成したのか、賛成議員の責任は大きい。  9月20日の企画環境常任委員会で提訴の議案が提案されたが、当局に対して質問をし、意見を述べたのは共産党の宮本しづえ議員だけで、他の自民党、県民連合、公明からの議員は誰一人賛成か反対の意見を述べることはなく、審議が尽くされたとは言えない。県という巨大な組織が、原発事故の被害者である避難者を裁判に追い込むことに対しての慎重さは全く感じられず、だんまりを決め込んだ。  ※各日付をクリックすると詳細(映像等)をご覧いただけます。 ■< 9月20日 >ひだんれんブログ   内堀雅雄という元総務官僚で現政権に忠実な知事の避難者切り捨ての意思が、共産党以外オール与党の県議会にも貫徹していた。福島県民も原発事故後の放射線防護対策の無策のために、在住者、避難者、帰還者に巧みに分断されて、オール与党を支える構図の中に組み込まれている。  「最後の一人まで避難者に寄り添う」とした人道的な観点はどこに消えたのか。許されない決定だ。 ■< 10月4日 >「はまなかあいづ」オンライン  佐藤志穂記者が、退去できない避難者から話を聴き、国と県の関係についても追及し、国が責任を追うべきと、この問題の核心に迫っている。  清水晶紀准教授(福島大学行政法学)は、今回の福島県や国の対応は、長期的で広域な原発災害では、被災者に対し国の責任で住宅の提供などの支援を行うべきとする「子ども被災者支援法」に反している。避難の状況がそれぞれ違う中では、一律に避難住宅から追い出すのではなく、生活再建が果たせるまで支援するのが、合理的な公平性だと語っている。 ■< 10月3日 >TUFchannel 「国家公務員住宅の自主避難者