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第35回県民健康調査検討委員会の傍聴と抗議行動のご報告

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ご報告が遅れましたが、7月8日、福島県福島市のホテルグリーンパレスにて「第 35 回県民健康調査検討委員会」が開催され、わたしたちひだんれんは、東京からの FOE 、福島の他団体とともに、抗議行動を行いました。   県民健康調査検討委員会では、拙速に進められた評価部会 2 巡目の甲状腺検査に対する結論「甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」についての意見が出されました。 成井香苗委員は、事故当初の線量の高さを上げ、「どれほど被曝していたかわからない、過剰診断ではないという鈴木真一医師の発表に基づいて論議すべき、福島に住む者の実感だ」として、取りまとめに関する疑問点を大迫力で鈴木部会長に質問し、他の委員にも訴えました。 富田哲委員からも、全国から比べると、甲状腺がんの発症は数十倍高く、浜通り、中通り、会津の順に高いことから、福島の原発事故との関係がわかるのに、「関連は認められない」とするこの結論は、早急で腑に落ちない。清水一雄委員からも「認められない」と断定しているが結論を出すには早すぎると批判がありました。 しかし、他の複数の委員から評価部会の結論を支持する意見が上がり、部会まとめの結論は曲げずに理解しやすい表現にして、座長が検討委員会に諮ったうえで、福島県に提出するということになりました。  もう一つの、甲状腺検査のお知らせ文の改訂に関しては、メリット、デメリットを表記したものにするとして改訂案が示されましたが、評価部会の中でも100%合意ができていないとのことで、今回の検討委員会の中でも異なる意見が出たところで時間切れとなり、結論は出ませんでした。 そもそも、原発事故があったから、その影響を調べるため検査をするのであって、そこにデメリットをあえて書き加える必要があるのでしょうか? 2 年前に大阪大学の高野委員が加わってから、このデメリット論議が始まったのですが、しなくてもいい議論に時間を費やさないでほしいものです。 今回の評価部会のまとめに対し、ひだんれんを含む6・7団体から要望書が出ていたとのことで、成井委員が、「この要望書に対して検討委員会として答えなくて

「『2倍家賃』請求通知を直ちに撤回せよ」の抗議声明と13,338筆の署名を提出しました!!

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福島県当局は7月8日付で、国家公務員宿舎を退去できないでいる世帯、退去を申し出ている計 63 世帯の福島原発事故避難者に対し、「4月以降、退去までの家賃2倍に相当する損害金を納付せよ」という請求通知を送付しました。 この暴挙に対し、本日 7 月 12 日、福島県の内堀知事宛ての抗議声明 「『2倍家賃』請求通知を直ちに撤回せよ」を提出しました。 ◆抗議声明分は コチラ 7 月 5 日正午から始めたインターネット署名は 6 日間で一気に増え、一次締め切りとして 13,338 筆を抗議声明とともに提出しました。 (署名は現在も増え続けています!!) 東京東雲の国家公務員宿舎に入居し、今回 2 倍の損害金を請求された避難者から複数のメッセージが寄せられました。その中には非正規雇用で働き月収 15 万円しかない中で、今回 9 万円の家賃を請求され、「私たちは国や県に見捨てられたと思うしかない」という嘆き、「避難して不安、孤独、絶望の中でやっと 1 年前から働けるようになったが、到底家賃を払えるような状態ではない」という悲痛な訴えが続きました。 避難の協同センター事務局長から、このように避難住宅の問題解決ができないまま 2 倍家賃請求をするのは、当事者だけではなく対応に当たる現場の担当者をも苦悩させる。 これ以上、福島県が国と一緒になって問題を長引かせることはやめてほしいと申し入 れましたが、福島県生活拠点課の担当者は、「今後も引き続き避難者と会って、個別の支援 を続けていく」と述べるにとどまりました。 この 2 倍請求に関して最終責任があり、深く関与している政府に対して迫っていかなければなりません。引き続き、署名の拡散などのご協力、また原発事故避難者に関わる問題への関心と注視を、よろしくお願いいたします。 <各報道> NHK NEWS WEB・ 「民の声新聞」 ・「河北新報」 ・ 「共同通信」 ・ 「 TUF(テレビユー福島)」