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福島県内19自治体でALPS処理汚染水の海洋放出に反対する意見書を可決

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東京電力福島第一原発で増え続けるALPS(多核種除去設備等)処理水の処分に関して、福島県内の各自治体から海洋放出に反対する国への意見書が続々可決されました。 汚染水の環境への放出は、原発事故で大きな打撃を受けた福島県の第一次産業のへの影響が大きく、特に漁業への打撃は大きいものがあります。 また、漁業者だけの問題ではなく、原発事故で甚大な困難を背負わされた福島県民全体の問題でもあります。 その危機感が、今回の各自治体議会での反対決議となって現れたと言えます。 今年に入って反対の決議や意見書を可決したのは、以下の市町村議会です。 ■3月議会: 浪江町、湯川村、石川町 ■6月議会: 会津若松市、いわき市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、         郡山市、桑折町、川俣町、南会津町、会津坂下町、金山町、西郷村、             三春町、新地町、飯舘村 ■福島県外:  東京都小金井市議会 ■意見書の主な内容は コチラ (福島民報 6月25日) この後、南相馬市と郡山市でも意見書可決 ■福島民報論説 【処理水意見書】県民代表の声は重い(6月27日) 東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水を巡り、県内の市町村議会で意見書の可決が相次いでいる。三月と六月の議会合わせて十八に上る。内容に濃淡はあるが、いずれも政府の小委員会が二月に出した最終報告書の提言は直ちに受け入れられないという意思が表れている。 小委員会は最終報告書の中で、処理水を海洋放出、大気放出するのが現実的な選択肢と政府に提言した。これを受けて、政府は沿岸部を中心とした市町村で説明会、県内外で自治体や業界団体からの意見聴取会を開催してきた。安倍晋三首相が夏ごろまでに方針を決める可能性を示唆したこともあり、結論ありきで進むのではないかとの県民の危機感が多数の意見書可決につながったと言えるだろう。 意見書の可決は県内全域に及んでいるのが特徴だ。浜通りと中通り、会津地方はいずれも六議会で、地域の偏りがない。処理水の行方に対する全県的な関心が高まってきている印象を受ける。浪江町は海洋放出への反対を決議し、三春町と西郷村は大気や海洋への放出の反対を意見書に記した。いわき、二本松、湯川など六市町村は風評対策の拡充・強化を強く

コロナ災害緊急アンケートの締め切りを7月末まで延長します!!

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新型コロナウィルス感染拡大は原発事故避難者にとって、もうひとつの「緊急事態宣言」を重ねることとなりました。 それが避難者にとって二重のリスクとなり、仕事、住まい、家計、健康などについての不安が更に増しているのではないかと心配しています。 ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で5月26日に開始した「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート」には、家賃支払いの困難や将来に対する不安、また緊急を要する相談が届いていますが、まだまだ多くの避難者までには届いていない状態です。 そこで、 期限を7月末日までに延長 いたしました。 復興ばかりが叫ばれる中、原発事故避難者の本当の実態を知る上でも、多くの避難者にこのアンケートを届け、暮らしの困窮や孤立に悩んでいる方々の助けになればと考えております。 各団体やお知り合いの避難者の皆さまに、このアンケートにお答えいただくよう呼びかけて頂けましたら幸いです。 <アンケート実施期間> 5月26日~7月31日 <アンケート内容> コチラ をクリック! ご協力、よろしくお願い致します。 なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

第20回福島県交渉事前追加質問への福島県の回答

3月27日、私たち「ひだんれん」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、内堀正雄福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出し、これまでの政策の抜本的な転換を求めました。 しかし、内堀知事からの回答がなかったため、追加質問として緊急要請への回答を求めたところ、6月18日に回答があったため、お知らせいたします。 ※追加質問回答は コチラ なお、第20回福島県交渉の日程は現在調整中です。