2017年7月27日木曜日

福島県より、県交渉事前質問の回答が届きました。

ひだんれんと被害者訴訟全国連、共同福島県交渉の事前質問に対する回答が届きました。

福島県が区域外避難者の住宅無償提供打ち切った後の実態を把握しているかどうかを問うものでしたが、具体的な実態を示す回答とはなっていませんでした。

7月28日の県交渉ではこの回答を元に、区域外避難者の生活再建が果たされるためには、どのような支援や制度が必要なのかを協議します。

なお、県民健康調査からは一切の回答はありませんでした。
これに対しては、ひだんれん、被害者訴訟全国連としての対応を考えていきます。

<県交渉日程>

7月28日(金)14:30~16:00
なかまち会館6階北会議室
福島市中町7-17
TEL 024-522-5123(代)


以下に質問の回答と資料を貼付します。

◆ 第8回福島県交渉事前質問回答

◆ 質問(4)避難指示区域内避難者への対応③応急仮設住宅の市町村別廃止数と継続個数の回答追加資料

*上記資料中「県内への避難状況」の分割拡大①

*上記資料中「県内への避難状況」の分割拡大②

2017年7月26日水曜日

プレス・リリース

報道関係者の皆さま                        

 福島県との第8回(2017年度第1回)交渉のお知らせ

  日本政府と福島県は2017年3月末日をもって避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供を打ち切り、同4月1日までに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除しました。これらの政策強行によって生じている問題の解決のために、福島県当局との話し合いの場を設けます。

 私たちが危惧したように住宅無償提供打ち切り後に、区域外避難者が生活困窮に追い込まれ、自ら命を絶つという悲惨な事態が発生していますが、国も福島県も、打ち切り後の困窮者の状況を正確に把握していない実態があります。

 内堀福島県知事は、今年3月の打ち切り強行の際に、打ち切り後も最後の一人まで丁寧に対応すると公言しました。苦境にあえぐ区域外避難者を早急に把握し、行政としての対応を急がなければなりません。

 5月から交渉の再開を求め県当局と事務折衝を進めてきて、今回やっと実現しました。

 今回も取材をしていただき、この問題を広く報道していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。


◆日時:7月28日(金)14:30~16:00

 場所:ふくしま中町会館6階 北会議室

    福島市中町7-17 TEL.024-522-5123(代)



原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
原発被害者訴訟原告団全国連絡会(被害者訴訟全国連)



問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)

福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

電話 080-2805-9004 

Eメール 
hidanren@gmeil.com

ブログ  http://hidanren.blogspot.jp/

2017年7月21日金曜日

全国各自治体からの国への「自主避難者に関する意見書一覧」と「意見書本文」


復興庁に開示請求していました、国宛ての「自主避難者に関する意見書一覧」と「意見書本文」がやっと届きました。

「自主避難者に関する意見書」は、内容に多少の違いはありますが、全国の自治体から、国に対して、H27年(2015年)6月からH28年(2016年)12月の間に102通送られていました。

全国の自治体から102通も意見書が送付されていたにもかかわらず、国も福島県も区域外避難者への住宅無償提供の要望を、無視したことになります。
 


◆自主避難者に関する意見書一覧


◆自主避難者に関する意見書本文 (全230ページ 提出年月日の早い順に並んでいます)


* H29年(2017年)に入ってから、採択されたものもあるはずですが、含まれていませんでしたので、改めて、復興庁に問い合わせをし、開示請求をします。

 自治体によっては、国には意見書を送付するが、福島県には送付しないというところが複数あります。

福島県が開示した資料を基に作成したH28年 (2016年)12月までの「福島県宛て+国のみ意見書一覧」を添付します。
 


◆福島県宛て+国のみ意見書一覧









2017年7月15日土曜日

第8回(再開第1回)福島県交渉 質問事項

ひだんれんと被害者訴訟全国連は、2017年度の県交渉を再開するよう、福島県に働きかけ、質問事項を送りました。

【第8回(2017年度第1回)話し合いのための質問項目】

1. 打ち切りに対する知事の認識と責任について
  
(1)打ち切りに対する知事の認識
 知事は、避難指示区域外避難者に対する災害救助法適用終了(住宅無償提供打ち切り)が問題なく行われたと認識しているか。問題があったとすれば、それは何か。
(2)打ち切り後の生活状況に対する認識
 知事は、4月以降の打ち切り対象者の生活状況をどのような手段で把握されているか。把握している概況と、それに対する見解をお聞かせいただきたい。
(3)打ち切りによって生じた事態への責任
 打ち切りに関連して、生活困窮に追い込まれたり、自ら命を絶つという悲惨な事態が発生していることをご承知か。これらの事態に対する責任をお認めになるか。
(4)今後の対応
   避難指示解除区域の避難者を含め、住居をはじめとする被害県民の生活を今後どう守っていくのかについて、知事の決意をお聞かせいただきたい。


2. 打ち切り対象者の現況について
   *(3)―④以外は数字でお答えください。

(1)住まいの確保状況
  ①移転済み、未確定、継続居住、未確認、退去拒否の県内・県外別世帯数・人数
  ②移転済み、継続居住世帯の都道府県別、住宅種別(都道府県営住宅、市町村営住宅、国家公務員住宅、雇用促進住宅、UR賃貸住宅、民間賃貸住宅)の世帯数・人数
   ③福島県への帰還世帯数・人数と他県への移転世帯・人数


(2)トラブルの発生状況
   ①貸主の契約拒否
   ②家賃支払い不能
   ③退去拒否
   ➃その他(自死や行方不明など)

(3)家賃補助について
   ①直近の申請受付件数、支給確定件数、不支給確定件数、審査中件数。
   ②不支給の理由別件数(所得制限オーバー、書類不備、その他)。
     ③受付・審査・決済・通知(各担当部署)の流れと、受付から通知までの平均所要日数。
     ➃周知の方法(通知文書の発送数、フォローの方法など)。


(4)「ふるさと住宅移転補助金」について
        ①申請件数と交付の県内県外別件数
 

3. 当面の対応について
(1)打ち切り実施後の実態把握
  ①未確定、未確認の対象者への対応はどうされるのか。
  ②個別訪問の計画はあるか。あるとすれば、目的、時期、内容を示されたい。
  ③全対象者の現状を把握する計画(現況調査など)はあるか。
  
(2)同上トラブル対応
  ①退去拒否者への対応はどうされるか。
  ②家賃支払い不能など困窮者への対応はどうされるか。
  ③「SOS」発信者への緊急対応体制はどうなっているか。


(3)母子避難世帯の孤立化防止と生活支援のため、困窮の実態把握と対応。
   ①2015年の県の意向調査の元データから、母子避難世帯の実数を示されたい。
   ②戸別訪問時の避難者カルテをデータ化し、生活支援が必要な世帯の拾い出しをお願いしたい。
   ③生活保護申請をしても、家賃補助が収入認定されて受給できない世帯があるため、収入認定されない特別給付の形としていただきたい。
    ④2012年12月以降の避難世帯への支援は、高速道路無料化のみのため、避難生活の長期化と共に経済的困窮状態が深刻化している。実態把握はなされているのか。
 
(4)避難指示解除区域内避難者への対応
  ①住宅無償提供は2018年4月以降も継続されるか、打ち切りか。
  ②応急仮設住宅の市町村別戸数と直近の入居者数を示されたい。
  ③18年4月以降も継続する応急仮設住宅の市町村別廃止戸数と継続戸数を示されたい。


4. 今年度の支援策について
(1)避難指示区域外避難者に対する支援策と予算を示されたい。
(2)避難指示解除区域避難者への支援策と予算を示されたい。
(3)「生活再建支援拠点」について
  ①委託業務内容(契約書)と予算(昨年度と今年度)を示されたい。
  ②昨年度の実績(相談件数、主な内容など)を示されたい。
   ③県内の「今とつながる相談室」の設置場所と昨年度の実績を示されたい。


5. 今後の対応について
 (1)内堀知事との話し合い
  昨年来、要請を続けてきたが応じられていない。新たな状況を踏まえて再度話し合いの場を設けていただけるよう改めて要請するが、いかがか。
(2)実態調査
   4月以降の現況調査を私たち2団体と共同で実施する心算はないか。
(3)緊急対応のホットライン
住宅打ち切りに関連して、人命にかかわるような緊急事態が発生した場合の緊急連絡・相談の窓口を確認したい。


6. 県民健康調査「甲状腺検査」について
(1)ひだんれんは5月9日、「経過観察中に甲状腺がんと診断された患者について、健康調査検討委員会に報告し、公表するよう県立医大に指示してほしい」旨の要請をしたが、その結果を教えていただきたい。

(2)第27回「県民健康調査検討委員会」の中で、話題となった経過観察後のがん発症例や県民健康調査以外でのがん発症例についても把握・公表すべきと、検討委員の中からも指摘され、星座長が「今後把握について検討をする」という答弁をされていたが、その後、どのように検討が進んでいるのか教えていただきたい。

(3)事故当時4歳の方が甲状腺がんを発症し、手術したことを県立医大が、県          の県民健康調査課及び検討委員に知らせなかったことについて、県としては追及をしないのかという質問が、6月5日の県民健康調査検討委員会・評価部会後の記者会見の場で出ていたが、県立医大に対して何か対応はしたのか教えていただきたい。また、その結果がわかれば教えていただきたい。

(4)県民健康調査の3巡目から、結果を市町村単位でなく浜通り、中通、会津           という括りで公表する件について、検討委員会の中でも、今まで通りの形態で行わないと調査の一貫性に欠けるとの意見も出たが、その後、どのように検討が進んでいるのかを教えていただきたい。


◆ 第8回県交渉 質問事項


   
  
2017年7月10日
    原発被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)
      〒963-4316  福島県田村市船引町字小倉140-1
      連絡先:☎080-2805-9004 Email:
hidanren@gmail.com
      
        原発被害者訴訟原告団全国連絡会(略称:被害者訴訟全国連)
      〒973-8402  福島県いわき市内郷御厩町3-101いわき教育会館内   
           連絡先:☎080-3363-5262 Email:
gensoren@zpost,palala.or.jp           

ひだんれん 2017年度緊急要求



 日本政府と福島県は2017年3月末日をもって避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供を打ち切り、同4月1日までに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除した。これらの政策強行によって生じている当面の問題について、以下の点を要求する。

 1. 住宅

   (1)政府と福島県は、避難指示区域外避難者に対し、

  従来と同等の住宅無償提供を継続すること

  
(2)政府と福島県は、打ち切り対象12,539世帯全て 

    に対し、4月以降の住居・健康・生活状況等の実態
  調査を行い、打ち切りによって生じた精神的、身体
  的、経済的困難の即時解消にあたるとともに、打ち
  切りに伴うあらゆる損害の回復措置を講じること

  (3)政府は、福島県外の放射能汚染地域からの避難の

  実態調査を行い、これらの避難者に対して住宅の無
  償提供を行うこと。福島県は、2013年以降の避難者
  に対しても住宅無償提供を行うこと  

  (4)政府と福島県は、避難指示解除地域の避難者の住

  居・健康・生活状況等の実態調査を行い、全ての避難  
  者に対する住宅の無償提供を継続すること
 

(5)政府と福島県は、被害当事者団体との協議機関を設け、今後の避難者住宅政策を早急に確立すること


 【理由】
 6年余にわたる避難の実態を無視して強行実施された無償提供打ち切りは、避難者を新たな苦境に追いやっている。
  政府は、本年3月17日の前橋地方裁判所判決で原発事故に対する法的責任を指摘されたことを真摯に受け止め、放射能汚染という長期にわたる原子力災害に対応する新たな被害者救済・保護の立法措置を講じるべきであり、福島県は被害者である住民の側に立ってこれの実現に力を尽くすべきである。
 被害者への完全賠償が行われ、全ての人々に平穏な生活再建の道が確実に保障されるまでは、避難、居住、帰還のいずれを選択した場合でも住宅の無償提供は継続されるべきである。


 2. 避難指示・賠償

(1)政府は、従来の避難指示区域の概念にとらわれず、被害区域と被害者の定義を確立し、政府の責任に基づく全被害者の救済・保護政策を早急に講じること  

(2)政府と東京電力は、全ての居住地域で原発事故以前の環境が回復され、原発サイトにおける事故再発の危険性が完全に除去されるまでは、全ての被害に対する賠償を継続すること


【理由】
 「国が適正に規制権限を行使し、東電が対策を行っていれば事故は防げた」とする司法判断が下された今、政府は一方的な線引きによる被害の矮小化と被害者切り捨て政策を改めるべきである。被害区域、被害者の定義を確立し、被害者数と被害の全体像を把握したうえで、国の責任に基づく抜本的な被害者救済・保護政策を実施する必要がある。それまが実現するでは賠償を継続すべきである。

3. 子ども・被災者支援法

(1)政府は、2015年8月25日に閣議決定した「子ども・被災者支援法・基本方針改定」を撤回し、「支援対象地域」の縮小または撤廃はしないこと

(2)政府は、「支援法」に定める避難・帰還・居住の選択の自由を認め、「被ばくを避けて生きる権利」を保障する施策を早急に実施すること  


【理由】
 科学的な根拠もなく、放射線区域の4倍にあたる「年間追加被ばく線量20㍉シーベルト」を前提に、「新たに避難する状況にない」として支援対象区域の縮小を図り、事実上帰還を強要する政策は法の精神に違背するものであり、到底認められない。少なくとも現行の「支援対象地域」は維持すべきである。

 

◆ ひだんれん 2017年度緊急要求

 

2017年5月24日水曜日

県民健康調査課からの回答はありませんでした。

5月9日に県民健康調査課に提出した要請書では、5月22日までに回答を求めるとしていましたが連絡がないため、県民健康調査課に電話をして回答の確認をしたところ、要請書なので回答はしないとの答えでした。

県民健康調査課への要請書↓

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9U3o4SlpOaTdXcjA/view


要請内容の、「経過観察中に県立医科大の医師が診察・診断している甲状腺がんについて、県民健康調査検討委員会に報告し、公表すること、また、経過観察中に県立医大以外の医療機関で診断している甲状腺がんについても、把握する仕組みを確立させ検討委員会に報告し、公表すること」を、県として県立医大に指導、指示したのかという問いには、県立医大ではこのことは認識していると思うという答えでした。
認識しているというのなら、県からそのことを伝えたのか、伝えたのなら、いつ誰が誰に伝えたのか、その答えはどうだったのかとの問いにも、要請書なので答える必要はないと繰り返すばかりでした。
質問状なら回答するのかという問いにも、内容によるという答えでした。


要請書の提出時にも部屋を用意せず、要請内容が県立医科大に伝わったのかという問い合わせにも、明確な答えは無く、原発事故被害者である県民に対する不誠実さを感じました。

2017年5月13日土曜日

「具体的な対策については答えられない」ー要望書提出報告


福島県立医科大学が、甲状腺がんで摘出施術を受けていた4歳児について、県民健康調査検討委員会に報告していなかった件について、59日、県民健康調査課に要請書を提出しました。
 


 要請書では、実施主体である県として、県立医大に二次検査で経過観察中であっても検討委員会に報告、公表するよう、また県立医大以外での医療機関による甲状腺がんの診断であっても、把握する仕組みを確立するよう求めています。

当日は「子ども脱被ばく裁判の会」も、経過観察後甲状腺がんが判明した子どもの人数の公表とルールの変更、また、福島第一原発事故後に生まれた子どもも検査対象とし充実した疫学調査を求める要請をしました。

 県民健康調査課には事前に、提出時の話し合いと会議室の用意を要望しましたが、聞き入れられず、他の人達が往来する県庁西庁舎2階の喫茶コーナーに、福島秀行、洞口一之主任主査がやって来て、そこで要請書を読み上げて手渡し、30分ほど話し合いをしました。

ひだんれんからは神奈川、東京から駆け付けた3人の避難者も含め6人、子ども脱被ばく裁判の会からは、共同代表2人の他支援者3人が参加して総勢11人となりました。

要請に対して県の担当者の返答は、「意見を伺い、業務の中で生かしていく。具体的な対策については答えられない」というものでしたが、当時4歳だった子どもや親からの相談があれば、県の医療面でのサポート事業に該当するので対応したい、という回答がありました。武藤類子共同代表からこのような事例がまだあるかもしれないので、県立医大と連絡を取りあい調査してほしい旨、要請しました。

話し合いの中で、県知事にもこの要請書を渡してほしい、県民健康調査や甲状腺がん検査の意見交換の場を設けてほしいという意見にも、担当者は即答せず検討するとし、検討委員会にも要請書を渡してほしいという意見には、口頭で報告するとの回答でした。5月か6月にあるはずの県民健康調査検討委員会に、今回の要請の報告があるかどうか注目です。

県の担当者の言質を取られないような話しぶりの中で、唯一、サポート事業について言及した時の福島主任主査の「甲状腺がんの子どもさんや家族が一番大変な思いをしているわけですから」という言葉に、県民の健康被害を憂慮する行政職員の思いが垣間見えた気がして、そのような思いと態度で、常に県民の健康問題にあたってほしいと思いました。

 

2017年5月8日月曜日

福島県知事と、県民健康調査課に要請書を提出します。


 以下の要請書を県知事と県民健康調査課に提出します。
 要請書に対して15団体の賛同がありました。

5月9日(火)10:00~10:30 福島県庁西庁舎2階喫茶コーナーにて提出
        11:00~11:30 記者会見 本庁舎2階県政記者室
 

福島県知事     内堀 雅雄 様

県民健康調査課課長 鈴木 陽一 様

                               2017年5月9日                               


                 要 請 書

 3月30日の報道により、福島県立医科大学(以下、「県立医大」)がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表してきた以外にも、甲状腺がんと診断され摘出施術を受けていた4歳児がいたことが明らかになりました。

 その同日、県立医大は、二次検査で経過観察となったのちに甲状腺がんと診断し手術をしても、県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」として報告はしないと、放射線医学県民健康管理センターのホームページ上にて公表しました。

 しかし2015年2月に開かれた福島県県民健康調査検討委員会(以下、「検討委」)の第5回甲状腺検査評価部会では、当時甲状腺検査を担当していた県立医大の鈴木眞一教授が、「経過観察中に発見された悪性腫瘍」は「別枠で報告になる」と発言しています。結局これが現在まで検討委に示されていなかったことが明らかになりました。

 検討委がまとめた「県民健康調査における中間とりまとめ」では、事故時5歳以下の甲状腺がんの発見がないことを「放射線の影響とは考えにくい」とする根拠の1つとしており、県はそれを受け対応を策定しています。さらに2016年、日本財団が主催した第5回福島国際専門家会議にてまとめられ、12月に知事に提出された提言では、4歳以下の甲状腺がんの発見がないことを理由の1つにして原発事故との関係を否定しています。
 今回、4歳児の甲状腺がんの発症が明らかになったことは、これらの見解の前提を覆す重大な事実です。

 県立医大は、県民健康調査甲状腺検査において経過観察とされた対象者の、その後の症例を速やかに調査し検討委に報告するべきです。そして検討委は、その新たな情報を踏まえ、中間とりまとめの内容を見直すべきです。特に県立医大が、5歳以下の甲状腺がんの有無が検討委で議論になっていることを知りながら報告しなかったことは、その隠ぺいすら疑われる行為であり、県民健康調査自体の信頼を大きく棄損しかねません。

 県は実施主体として、県立医大に対し、以下のように強く指導・指示するよう要請いたします。

 尚、要請に対する回答は文書にて、5月22日までにお送り下さいますよう、よろしくお願いいたします。

                        記


1、 県立医大に対し、県民健康調査甲状腺検査で経過観察中に県立医大の医師が診察・診断している甲状腺がんについて、検討委員会に報告し、公表するよう指示すること。

2、 県立医大に対し、県民健康調査甲状腺検査で経過観察中に県立医大以外の医療機関で診断している甲状腺がんについて、把握する仕組みを確立させ、検討委員会に報告し、公表するよう指示すること。
                                                                                                       
                                    以上 
                                 
原発事故被害者団体連絡会(加盟21団体)

                                共同代表 長谷川健一 
                                       武藤類子


【賛同団体】

原発被害者訴訟原告団全国連絡会(加盟21原告団)

「避難の権利」を求める全国避難者の会

原発災害情報センター

会津放射能情報センター

避難の協同センター

認定NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館

虹とみどりの会

緑ふくしま

市民による健康を守るネットワーク

あぶくま市民放射能測定所

3a郡山

いのちを守る三春の会

フクシマ・アクション・プロジェクト

ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

原発いらない福島の女たち


福島県知事と県民健康調査課への要請書




 


2017年4月30日日曜日

【声明】 今村雅弘前復興大臣の度重なる暴言に抗議し、「健康と生活再建を優先した復興」への転換を求めます


内閣総理大臣 安倍晋三 様

復興大臣   吉野正芳 様                       
                                                     
                                 2017年4月30日

                                                原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
                                                           共同代表 長谷川健一 武藤類子

【原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)声明】

 今村雅弘前復興大臣の度重なる暴言に抗議し、

「健康と生活再建を優先した復興」への転換を求めます


 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、国と東京電力の責任を追及し、被害の賠償と救済を求めて裁判やADRに訴えている団体の連絡会です。国と福島県が避難指示区域外避難者の住宅無償提供打ち切りを決定した時点から、打ち切りは避難者の権利を著しく侵害するものとして、国や福島県に継続を求めて度重な働ききかけをして来ました。

今村雅弘前復興大臣が、東日本大震災を「あっちの方」「東北で良かった」と発言し、被災者を傷つける発言をしたとして辞任し、吉野正芳氏が後任の復興大臣に就任しました。今村前復興大臣が復興を経済的視点のみでしか見ておらず、被災者の人間としての存在を軽視していたことの表れであり、強い憤りを覚えます。

 今村前復興大臣は、4月4日にも、避難指示区域外からの避難を自己責任だとする許しがたい暴言を発しています。しかし、そもそも原発事故が国と東京電力の責任であることは明らかで、被曝の危険を避けて生活することは、人間として当たり前の権利であり、避難者が「自己責任」を求められるいわれなどまったくありません。
 今村前復興大臣は3月12日のNHK日曜討論でも、「ふるさとを捨てるのは簡単だ」などと発言しましたが、加害者である国の大臣が、被害者に対して向ける言葉ではありません。ふるさとを捨てたのではなく奪われたのです。今村前復興大臣の言葉は、国の原発事故被害者切り捨て政策の表れであると考えます。

 本来は国の責任である被害者救済を福島県に丸投げしてきたことを反省し、早急に住宅供与打ち切り後の避難者の実態を把握して、生活再建を支える政策に転換すべきです。

 東日本大震災以降の6年間、被災地で行われてきたのは、大企業、土木・建設産業優先、経済的視点のみで人間不在の「復興」であったと言わざるを得ません。私たちが望むのは、被災者ひとりひとりの権利が尊重され、すべての被災者が健康で文化的な生活を再建する真の意味での復興です。私たちは、被害者の声に真摯に耳を傾け被害者と対話することをこれまで以上に強く求めます。これに加え、今村前復興大臣が改めて被害者に直接謝罪すること、吉野正芳新復興大臣に対しても、原発事故被害者団体と直接話し合いの場を持ち政策に反映することを求め、以下について要請します。


                                                                  記


1、今村雅弘前復興大臣は、東北の被災地に赴き、改めて被災者に直接謝罪すること。

2、吉野正芳新復興大臣は、原発事故被害者団体と直接話し合いの場をもつこと。

3、国の責任で、早急に避難者の実態把握をすること。

4、避難指示区域外避難者の住宅の無償提供打ち切りと、福島県内の仮設住宅からの退去を撤回すること。

5、全ての原発事故被害者の、健康と生活再建を優先した復興策を具体化すること。



政府と復興庁に対する、ひだんれん声明


 


                                              




 

2017年4月8日土曜日

今村復興大臣の辞任を求めます!


44日の記者会見で今村復興大臣は、住宅供与の打ち切りにより困窮する自主避難者への、国の責任についての質問に対し、対応の責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と答えました。

 東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあり、2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」は、国策として原発を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。原発事故さえなければ、避難者が故郷を離れて辛く苦しい思いをすることはなかったのです。今村大臣の暴言は国の責任を否定し、避難者を侮辱するものです。

復興大臣として不適任な今村大臣の辞任と、復興庁が原発事故被害者に対しての責任を全うすることを求めた、4月5日からの行動を記載します。

 

<4月4日>

 復興庁の今村大臣は「自主避難者」に対し「自己責任」だと明言。
 「裁判でも何でもやればいい」と声を荒げました。
記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室。

撮影したのは、フリージャーナリストの西中誠一郎さん。

記事: http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113

動画: YouTube https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE



<4月6日 官邸前抗議行動>


「今村復興大臣は、直ちに辞任しなさい!」福島原発事故避難の当事者たちが緊急抗議!――被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない! 官邸前緊急抗議行動 2017.4.6    (IWJ 動画)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372450


<4月6日 復興庁に4団体共同で抗議の申し入れと署名提出>

申し入れ書「復興大臣の辞職を求めます」
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9LW42RHFmMVJDSnc/view?usp=sharing

・ 避難の協同センター

・ 「避難の権利を求める」全国避難者の会

・ 原発事故被害者団体連絡会

・ 原発訴訟原告団全国連絡会


署名は、たった1日で28,127筆が集まりました。


民の声新聞【自主避難者から住まいを奪うな】「今村大臣辞めろ」。暴言相次ぎ復興庁に署名提出。役人は「言葉の使い方間違えた」。「国全体の姿勢の問題」との指摘も
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-144.html


<4月7日>

今村雅弘復興大臣は7日午前の閣議後会見で、原発事故の自主避難者について「自己責任」だとした発言について撤回した。一方、職責を全うするとして、辞職については改めて否定した。

アワプラネットTV 2017.4.6
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2114


<4月7日 4団体共同記者会見>

 2017.4.7【記者会見】原発事故避難者問題(UPLAN 動画 1時間17分)
 https://www.youtube.com/watch?v=9I-b7Tsy1rg


 <4月7日 復興庁前 抗議行動>

2017.4.7【緊急行動】今村復興相発言抗議!復興庁前(UPLAN 動画 1時間35分)
https://www.youtube.com/watch?v=QDDqk3QMbow&t=274s



<今村復興相発言に関する報道の一部>


 「自主避難も国の責任」 復興相発言受け抗議集会 2017.4.6 東京新聞
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040690070242.html


「自己責任」復興相が撤回 避難者「辞任を」憤り変わらず 2017.4.8 東京新聞
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000151.html


被災者感情、逆なで繰り返す 復興相、度々の問題発言 2017.4.7 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK464HN1K46ULZU004.html


社説 今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 2017.4.7 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20170407/ddm/005/070/146000c


社説 <社説>復興相の暴言 首相は即刻罷免すべきだ 2017.4.7 琉球新報
 http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-474317.html


2017.4.7 TBSニュース
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3023494.html?from_newsr


2017.4.8 TBSニュース 避難者、「本音が出たなと」復興相に辞任求める声
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3023740.html
 


社民党福島県連や県平和フォーラムなどでつくる「脱原発福島県民会議」は7日、今村氏の辞任を求める抗議文を復興庁と今村氏宛てに提出した。 河北新報
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170408_63037.html


米山知事、復興相の発言「正しくない」 新潟日報 2017.4.8
 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20170407317144.html









2017年4月4日火曜日

「住宅無償提供の打ち切りは認めない」 福島県庁前アクション・共同声明提出

3月31日「住宅無償提供の打ち切りは認めない」福島県庁前アクションは真冬並みの寒さの中、7時半から8時半までの県庁前スタンディングから行われました。

 福島県知事と福島県当局に対する原発事故被害者3団体の共同声明は、10時から県庁隣の自治会館にて担当課である生活拠点課の主幹に読み上げて手渡しました。その後の話し合いの中では、4月以降の交渉や実務者会議の件までは話が進まず、先延ばしとなりました。

 
 

13時から福島駅前に移動し、道行く人に県内在住者も避難者も同じ原発事故の被害者であること、避難者の置かれている実態や、被曝しない権利が守られていないことなどを訴え、チラシを配布しました。もう帰ってきた方がいいという人や、避難したくてもできない人に比べ避難できた人はいいではないかという声、その一方で家族または本人が避難中なので、自主避難者のことはよくわかるという人もいましたし、立ち止まって耳を傾ける人もいました。 福島県に在住する人が自主避難者の声を聞く機会は少ないため、このような街頭での訴えも必要だと思わされました。

福島県は打ち切り後も支援の在り方や救済の在り方を検討するとしていますが、「一人ひとりに寄り添った支援」と言いながらそれは言葉だけで、福島県独自の支援策からこぼれ落ちる人たちの対策は、避難先自治体や、その自治体のNPO法人に丸投げの実態からは、具体的な施策があるとは思えません。

すでに支援制度から漏れてしまう自主避難者が、次の住居が見つけられず、サポート事業者との連絡も絶ち消息不明となる事例なども出てきています。
独自支援策以外の救済策を検討しているのであれば、より早くより具体的なものにするため、避難当事者を加えた検討会議が必要です。
3月31日を境に避難者の生活がますます脅かされることの無いように、今後も福島県や国への働きかけを続けていきます。


<当日の報道>


共同通信社

同日、東京でも「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけで120名ほどが集まって、福島と連動して抗議行動を行いました。

4月1日 東京新聞



「それぞれの3・31」民の声新聞
 

2017年3月31日金曜日

原発事故被害者3団体共同声明 


 
住宅無償提供の打ち切りは認めない


 内堀雅雄福島県知事と福島県当局は、避難指示区域外からの避難者1万2539世帯・3万2312人に対する住宅無償提供と県内の一部仮設住宅入居を、3月31日限りで打ち切る、と改めて言明した。

 私たち被害者3団体はこれを認めない。今からでも遅くはない。この発言を撤回し、直ちに国と再協議し、法的責任に基づき被害者への住宅無償提供を継続し、抜本的な被害者救済制度を速やかに確立することを求める。

 県内外の避難者は、2013年以降、「来年の住まいはどうなるのか」という不安の中で過ごすことを強いられてきた。多くの署名を集め、「子ども・被災者支援法」の精神に基づく住居の安定した提供を求めてきた。しかし、内堀知事は2015年6月、政府から同意を得たとして、一方的に災害救助法の適用打ち切りを宣言した。前年まで政府に対し継続を要請してきた福島県の姿勢を一転させたのだ。


 その理由は何なのか。「除染の進捗、食品の安全性の確保等復興が進み、生活環境が整いつつある中、多くの県民が福島で暮らしており、応急救助の必要性が無くなった」というばかりで、判断に至った経緯、判断の根拠について、具体的な説明はない。「救助」を「支援」に切り替える必然性についての答えもない。政府は知事のこの判断を盾にして、「被害者救助の義務」を逃れようとしている。

  3月17日、群馬県に避難していた137名が求めていた損害賠償訴訟で、前橋地方裁判所は原発事故に対する国と東京電力の法的責任を明確に認め、被害者への賠償を命じる司法の判断を示した。そこには避難指示の有無による線引きはない。もはや、避難指示区域外避難者に対する「災害救助」での言い逃れは許されない。

   打ち切りに代わるものとして、避難者の声を聞くこともなく半年後に決定された「支援策」は、避難先自治体への住宅確保の依頼と、民間賃貸住宅居住者の一部に対する2年限定の家賃補助に過ぎない。それにも関わらず県当局は昨年以降、3次にわたって戸別訪問を実施、「3月末退去」を迫り続けてきた。

  内堀知事は3団体の公開質問状に対し、「自主避難者の約97%については、4月以降の住まいの確定が見込まれている」と回答した。この数字の根拠は何か。仮に、この回答を前提にしても、3%、343世帯は、いまこの段階で、生活の基盤である住まいを追われようとしているのではないか。「97%」の多くが、新たな経済負担に立ちすくんでいる姿が見えないのか。見ようとしないのか。
  これらの事態は全て、内堀知事の判断によって引き起こされた、新たな被害である。

   県民の命と生活を守るべき知事に、県民である原発被害者をさらなる苦境に追い込む権限はないはずだ。今後生じるすべての問題を含め、内堀知事はその責任を逃れることはできない。住宅提供打ち切りという人権を無視した手段を前提とした「帰還政策」「復興政策」は、既に破綻している。今こそ正道に戻るべきだ。

  私たちは、被害者の一人たりとも路頭に迷わせることは認めない。

    福島県内外を問わず、全ての被害者に日本国憲法が定める基本的人権が守られる生活が保障されるまで、住宅無償提供の打ち切りと仮設住宅からの追い出しを中止・撤回し、法的責任に基づく抜本的な被害者救済策の速やかな確立を要求し続ける。

 2017年3月31日


   原発事故被害者団体連絡会

    連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com



    原発被害者訴訟原告団全国連絡会

    連絡先:☎090-3363-5262 Email
gensoren@zpost.palala.


    「避難の権利」を求める全国避難者の会

    連絡先:☎080-1678-5562 

         Email:hinannokenri@gmail.palala.com


    原発事故被害者3団体共同声明






2017年3月29日水曜日

2017年3月27日月曜日

第7回 福島県交渉 報告

 自主避難者への住宅無償提供打ち切りを目前にした3月24日(金)13:00より、第7回目の、ひだんれん、被害者訴訟全国連、合同の福島県との交渉が、ふくしま中町会館5階会議室で行われました。

  話し合いに入る前に、「ひなん生活をまもる会」が取りまとめた、全国16団体からの2万2930筆にのぼる、住宅の無償提供打ち切り撤回と長期無償提供を求める署名が提出されました。今まで提出したものと合わせると、総計8万6971筆になります。



  交渉の初めに、今月17日の「群馬訴訟」前橋地裁が国と東電の過失責任を認め、賠償が不十分だと認定し、低線量被曝を恐れて避難することには合理性があるとした判決に対する、県としての見解を求めましたが、福島県の担当者は、事前の質問事項にこの項目が無かったので、担当部署が出てきていないため担当部署を飛び越えて話すことはできないと、質問への回答を避けました。

 内堀知事はこの判決後の3月21日の定例記者会見で、「司法による判断についてはコメントを差し控える」としたため、今回の交渉でも生活支援課の担当者はそれに倣ってコメントできないとしながらも、国の賠償責任が認められれば、福島県の独自支援策として住宅の家賃補助制度を設けている立場から、当然注視していかなくてはならないとも答えました。
 

 今回の交渉でも、県としての災害救助法の応急救助の期間は終了した。終了した後も避難する世帯があるという事実を前提にして県独自の支援制度を作ったが、家賃補助については、子ども・被災者支援法によるものではなく、県の基金から捻出をしているので、財源の部分で個人の支援は難しいと繰り返しました。「一人ひとりに寄り添った支援をする」と言ってきたこととは、矛盾する内容です。
 また、災害救助法の打ち切りについては、決定は県知事だがその基準は国が示し、国の同意が必要で決定したことなので、国に打ち切り変更の打診はしない。ということを繰り返す答弁で、私たちの要求への歩み寄りは全く見られませんでした。


 県は97%の避難者の新たな住まいが確定したとしていますが、実際には契約はしたものの、4月からの家賃が払えない世帯があることや、国家公務員宿舎に継続入居する世帯は、月々10万円近い負担になること、保証人が見つからないなど、4月からの生活を安定して迎えられない人が多いのが実態です。県はその実態を把握しながら、打ち切りを強行しようとしており、私たちの再三の撤回または延長の訴えにも耳を貸そうとはしませんでした。
 4月以降の対応については、支援機構を含め、オーナーの手続きが第一義的な部分となるので、家賃が払えないということであれば、支援機構などのオーナーが法的な手続きに入るということを通知していることは聞いていると、対応を丸投げしていることも明らかにしました。
 その一方で、打ち切り後も新たな住まいが確定しない世帯には、支援を続けるとしていますが、現時点で何ら具体性のない口当たりのよい”支援”が本当に実行されるのか、住まいが見つかればそれで終わったのではなく、避難者の生活が安定するまでの支援を県がやろうとするのかの確認が必要です。

 ひだんれんとしては、来年度以降も県との交渉を継続し、新たな要求も加えながら、原発事故被害者の権利が守られるよう働きかけを続けます。






「民の声新聞」 毎回の取材と記事をありがとうございます

自主避難者から住まいを奪うな】来週打ち切り。「避難者」より「復興」を優先。一度も対話せず笑顔で切り捨てる内堀知事に募る怒り~第7回福島県庁交渉



◆第7回県交渉を伝える 朝日新聞福島支局 3月25日の記事







 















 

2017年3月23日木曜日

第7回福島県交渉



今年度最後の、ひだんれん、原発訴訟全国連、合同の

 第7回福島県交渉が開かれます。

 事前質問への回答を添付します。


 

  

日時:3月24日(金)13:15~15:15 

場所:中町会館 5階東会議室(福島県庁そば)

            中町会館のTEL 024-522-5123
 
 


第7回県交渉 事前質問への福島県の回答


2017年3月22日水曜日

福島県知事への公開質問状に対する回答

2017年3月8日に、原発事故被害者団体連絡会、原発被害者訴訟原告団全国連会、 「避難の権利」を求める全国避難者の会、3団体が、福島県内堀雅雄知事に対して公開質問状を提出し、その回答が3月22日に届きました。

今回の公開質問は主に、知事が決定した自主避難者の住宅供与打ち切りに対する現状認識と、その責任を問うものでしたが、知事に代わってそれぞれの担当課が答えており、知事が直接この質問に答えているとは全く思えないものでした。

例えば、1.知事の現状認識についての1)、知事は災害救助法打ち切りの理由の一つとして「放射線量が下がった」とされたが、その根拠は何か。の答えは、
「災害救助法の適用については、事故発生直後、原子力発電所事故の収束の見通しが立たない中、避難指示区域外からも避難した人々が多くおり、そのような発災時の避難の状況により、避難指示の有無にかかわらず、仮設・借り上げ住宅の供与を判断したところです。
その後、除染の進捗、食品の安全性の確保等復興が進み、生活環境が整いつつある中、多くの県民が福島で暮らしており、応急救助という災害救助法の考え方から今月末で終了することとし、その後は県による独自の支援策へと移行しています。」
この同じ文章が全く違う質問でも何度も回答として貼り付けられています。その回数は5回にも上りました。

住宅提供の打ち切りによって、不本意に移住を迫られることは基本的人権の侵害であるとの国連人権委員会の指摘があったが、知事はどう受け止めるかという質問の答えも、同じこの文章で、人権侵害については全く触れられていません。
質問の本旨をはぐらかした回答が多いのも今回に限らず、福島県のやり方です。

ひだんれんと被害者訴訟全国連が毎月のように、県の担当部局と話し合いをして避難者の状況と苦境を訴え、住宅無償提供の継続を求めたのにもかかわらず、瀬戸際の3月になっても判で押したような回答しかしないのは、被害当事者を全く無視して、国と同じように被害者切り捨てを画策していると言わざるを得ません。



 
 
 

原発事故被害者3団体記者会見の動画と記事


39日の「原発事故被害者3団体記者会見」

アワプラネットTV 記事と動画での報告です。


 


39日「原発事故被害者3団体記者会見」

 日本外国特派員協会にて。

2017年3月8日水曜日

福島県知事に公開質問状を提出しました。


福島県知事 内堀雅雄 様

        <避難者住宅問題解決に向けての公開質問状>


 私たち福島第一原発事故による被害者は、事故後6年を経てなお苦境の中にあります。
 わけても、2015年6月15日に知事が決定された避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供の打ち切りは、期限とされる本年3月末日まで3週間余に迫り、対象とされた1万2539世帯・3万2312人の多くは、住まいの確保、のしかかる経済的負担という二重、三重の苦境に追い込まれています。

  私たち被害者2団体と全国で避難生活を余儀なくされている被害者は、このような事態を避けるため昨年5月以来、この政策を決定された責任者である知事に対し、政策変更に対する疑問への回答と、全ての避難者の暮らしが守られる解決に向けて、重ね重ね直接の話し合いを要請してまいりましたが、知事は「組織として対応している」としてこれを拒否されました。

  自らの決断による政策変更によって、多くの被害県民を窮地に立たせる結果を招いている事実を前にして、なお、被害者との対話を拒み続ける姿勢は異常と言わざるを得ません。

  私たちは、今後も知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めてまいる決意です。その前提として、現時点で確認しておくべき点に関して、別紙公開質問状によって知事の回答を求めます。

  切迫している事態を踏まえ、3月21日(月)までに、文書をもってご回答願います。

 2017年3月8日

原発事故被害者団体連絡会
 連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com


原発被害者訴訟原告団全国連絡会
 連絡先:☎090-3363-5262 Email:
gensoren@zpost.palala.

「避難の権利」を求める全国避難者の会
 連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com



 

          <質問事項>     

1. 知事の現状認識について

1)知事は災害救助法適用打ち切りの理由の一つとして「放射線量が下がった」とされたが、その根拠は何か。

2)朝日新聞が2月末に行った県内在住者に対する世論調査で、放射性物質が健康に与える影響について63%が「不安を感じている」と答えていることが報じられたが、これをどう受け止めるか。知事自身は、放射線が健康に与える影響に対する懸念はなくなったと考えているか。

3)県民健康調査で子供の甲状腺がんが多数発見されているが、知事は事故による放射性物質との関係をどう考えておられるか。 

4)2011年3月11日、原子力災害対策特別措置法に基づいて発令された福島第一原発事故に対する原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。この事態をどう受け止めておられるか。

5)県が昨年行った「住まいに対する意向調査」で、県外避難者の50%から70%が「県外生活の継続を望んでいる」と答えているが、知事はこれをどう分析されたか。

6)2月23日の県議会本会議で、知事は「大部分の避難者は住まいの見通しが立っている」と答弁されたが、この根拠は何か。「見通しが立っている」とは、「健康で文化的な生活」(日本国憲法第25条)が営まれるということを意味しているか。


2. 知事の責任について

1)知事は今回の政策変更によって生じる結果について、政府と共にその責任を負ったことを認識されているか。

2)今回の政策変更によって、県民の安全と生活を守る知事の責務に違背することはないと断言できるか。

3)この3月末から4月初めにかけて帰還困難区域を除きすべての避難指示が解除され、約3万2千の県民が新たに「区域外避難者」になる。これらの人々に対しても、今回の政策変更と同様の対応をなされるのか。

4)住宅無償提供打ち切りによって、不本意に移住を迫られることは基本的人権に対する侵害であり、2015年の国連人権委員会に報告された「グローバー勧告」や、「社会権規約」「国連の国内強制移動に関する指導原則」などの国際的な規範にも反するとの指摘があるが、知事はこの指摘をどう受け止めるか。

 5)知事は「原発事故からの回復には時間がかかる」と発言しておられる。「支援策」の不十分さ、対応の遅れを率直に認め、少なくともすべての被害県民が安心して生活できる住まいが確保されるまで、今回の政策変更を撤回もしくは留保される考えはないか。そのことを政府と再協議する考えはないか。ないとすればその根拠を示されたい。
 

3. 政策変更決定の経緯について

1)災害救助法適用延長打ち切り、「福島県による支援策」切り替えを決断された日時及び内閣総理大臣と協議した日時を示されたい。

2)同上決断に至った経緯と理由を示されたい。

3)対象を「避難指示区域外」と特定した判断の根拠を示されたい。

4)同上決断に至る過程に被害当事者の意向は反映されたか。

5)政策変更によって被害県民の健康と生活が十全に担保されるとの確信があったか。あったとすれば、その主な根拠は何か。なかったとすれば、いかなる方法でそれを補おうと考えられたか。 


4. 「福島県による支援策」の決定経緯について 

1)「支援策」は2015年12月25日に発表されたが、打ち切り決定後半年を要した理由を示されたい。

2)「支援策」の検討は何時開始され、どのような機関で、何回の検討が行われたか。知事の最終決済は何月何日かを示されたい。

3)検討の過程で被害当事者の実態をどう把握されたか。当事者の意向を聴取されたことはあるか。あるとすれば、それをどう反映されたか。

4)2015年10月に行った関係都道府県へのアンケート結果は「支援策」にどう反映されたか。 

5)「住まいの意向調査」が「支援策」決定後になったのはなぜか。


5. 「福島県による支援策」の内容について

1)「支援策」の基本理念はいかなるものだったか。災害救助法による救助内容のレベルを維持するものか、レベルダウンもやむなしとするものか。

2)避難先都道府県への公営住宅確保依頼と民間賃貸住宅への家賃補助を柱とする「支援策」で、どの程度カバーできると考えたのか。

3)引っ越し費用の補助などで、帰還者と県外居住継続者との間に差を設けたのはなぜか。

4)民間賃貸住宅居住者への家賃補助を「初年度3万円、次年度2万円」とした算定根拠は何か。2年で終了とする根拠は何か。

5)「放射能への不安」を避難継続の理由と認めながら、これを家賃補助に限定したのはなぜか。

                             <以上>
 

◆公開質問状 表書き


 
◆公開質問状 質問事項


 
◆英訳・公開質問状 表書き



◆英訳・公開質問状 質問事項

                                                

2017年3月3日金曜日

原発事故被害者3団体の記者会見のお知らせ

 
プレス リリース

福島原発事故7年目を前にして、被害者は新たな苦難に迫られています。「被害者保護を打ち切り、被害処理を終わったことにしよう」という日本政府の政策によるもので、8万人に上る避難者は健康リスクや経済的困窮の中で基本的人権が侵されようとしています。被害者の目前に迫っている深刻な実態について知っていただきたく、記者会見を開催いたします。

 ぜひ、取材をお願いいたします。


日時:3月9日(木) 13:00~14:00

 場所:参議院議員会館 B-105

 発言者:

 
 熊本 美彌子 (原発事故被害者団体連絡会 幹事) 

 村田  弘      (原発被害者訴訟原告団全国連絡会 共同代表)

 中手 聖一  (「避難の権利」を求める全国避難者の会 共同代表)
 

また、同日 15:00~16:00 

 
外国特派員協会においても、上記発言者による記者会見を行います。


 
 <3団体の概要>

【原発事故被害者団体連絡会】

福島第一原発による損害賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こしている被害者団体が2015年5月に結成した全国団体。加盟21団体・2万5人。

【原発被害者訴訟原告団全国連絡会】

 福島第一原発事故の損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている訴訟団が共闘を図るため2016年2月に結成した全国団体。加盟2600世帯・1万2000人。

【「避難の権利」を求める全国避難者の会】

   原発被害者の権利確立を求めて被害者個人が連帯するため2015年10月に結成した全国団体。参加63人。



(問い合わせ)

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん) 

電話 080-2805-9004 

メール hidanren @gmail.com

2017年2月14日火曜日

福島県庁前スタンディング報告


 福島県庁前スタンディングは、気温は低いながらも、風もなく穏やかな日和に恵まれ、8時から12時まで、東京や山形から避難者も駆け付け総勢20人ほどで、県庁職員や、県議、内堀知事に向けて「避難者を路頭に迷わせないで。心ある県政を!」のメッセージを掲げました。

  本日2月14日は福島県議会の開会日で、内堀知事は黒塗りの公用車であっという間に通り過ぎ、議員と思われる車も次々と入って行きました。

2月議会で区域外避難者の住宅無償提供について、県民を一人も路頭に迷わせないためのしっかりとした審議を望みます。


 2月23日(木)13:00~の一般質問で共産党の県議から、自主避難者の住宅供与打ち切りについて、知事の答弁を求めるとのことです。


 


福島テレビ2月14日昼のニュース 2:57から


 午後1時から2時まで、福島駅前東口交差点では参加者が二十数人に増え、福島市民に向けてチラシを配布し、各地に避難している人や福島の在住者から現状や、国や福島県の被害者切り捨て政策の理不尽さについて訴えました。

 全く無視して通り過ぎる人もいましたが、チラシを受け取った市民からは、自主避難者の状況がよくわかってなかったこと、知事が避難者に会ってくれないなんてひどい話だ、避難者の住宅提供を打ち切るなんてなんてことを!?、などの感想も聞かれました。

 話しかけてみると避難者の実情については、全くといってよいほど伝わっていないことがわかり、この問題の共通認識を得ることの難しさも感じましたが、きちんと話せば理解を示す人も一定程度いるという感触も得られました。

  福島県が打ち切りを予定している3月末まであと1ヶ月半しかありませんが、他団体とも協力し、政府交渉や県交渉などで粘り強く働きかけていきます。


「民の声新聞」【自主避難者から住まいを奪うな】
「チョコでなく『住宅打ち切り反対』の願い受け取って」。寒風の中「1人も路頭に迷わすな」と福島県庁前などで抗議行動 

2017年2月8日水曜日

2月、3月議会で全国から福島県に意見書を!

全国の自治体議員のみなさま、市民の皆さまへ

 日頃から、原発事故被害者のためにご尽力頂きありがとうございます。

 この度は、区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りに対し、自治体議会への働きかけを頂き感謝しております。


 全国から72件の、住宅無償提供の継続を求める意見書が、国や福島県に提出されました。
 私たち原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)も、継続的な県との交渉、県庁職員に対するアピール行動、避難者の手紙を知事室に届ける直訴行動、集会、デモなど多くの行動をして来ましたが、福島県は2017年3月の打ち切りを強行しようとしています。

 この間、避難先の自治体が独自の支援策を検討して下さり、公営住宅入居の家賃補助や、条件緩和などがなされ何とか住まいが確保できた避難者も居り、感謝しております。しかし避難を続けたくても、3月からの住居が決まらない避難者も、未だに
多数いると思われます。

 原発事故のために、人生を大きく変えられてしまった避難者たちが、この打ち切りが実行されると、住まいを失う、または経済的に困窮する、家族がバラバラになる、ようやく慣れた環境から出なくてはならない、望まない帰還をしなくてはならないなど更なる困難の中に置かれます。

 私たちは、原発事故の被害県である福島県が率先して、被害者の救済のために、国に延長の要求をするべきだと考えています。そして、国は国策として行って来た原発の事故被害者を、一人も路頭に迷わすことなく救済すべきです。

 まだ、意見書採択がされていない自治体には、来る3月議会で、『原発事故避難者の住宅供与の継続を求める意見書』提出の提案をしていただき、その提出先に福島県を加えてくださいますようお願い申し上げます。

 度重なるお願いで恐縮ではありますが、私たち被害者だけでは、中々良い方向にことが動きません。どうかお力をお貸し頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。


原発事故被害者団体連絡会 
共同代表 長谷川健一・武藤類子

自治体議員の皆さまへ

2017年2月6日月曜日

   ♥バレンタインデーに県庁前アピール♥


  2月14日(火)の福島県議会の開会日に合わせて、
  自主避難者の無償住宅提供3月打ち切りに抗する、
  県庁前アピールを行います。

   ちょうど、この日はバレンタインデーでもあり、

  「こころある県政を!」と、県議と知事に訴えます。
  拡散をよろしくお願いします!!





  8時から12時まで県庁前アピール。

  13時から14時 福島駅前の中合(なかごう)前歩道。

   長時間になりますが、アピールへのご参加を
お待ちしています。

   *伝えたいことをプラカードにしてお持ちください。

   *途中からの参加、退席もOKです。


   2017年2月14日(火)

   8:00~12:00福島県庁前

   13:00~14:00福島駅東口中合(なかごう)前歩道


  主催:ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)

   連絡先:080-2805-9004

   Email
hidanren@gmail.com


  チラシはこちら↓

 
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9VGFWb18tc0hWd1E/view?usp=sharing



第6回福島県交渉報告

2月2日(木)県庁近くの中町会館会議室において、
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会(全国連)共同の第6回福島県交渉が開かれました。

それに先立ち、「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員10名が、東京から内堀雅雄知事への「区域外(自主)避難者の住宅無償提供継続を求める」緊急申し入れのために、福島県庁を訪れました。しかし、内堀知事の出席はなく、鎌田慧さんが読み上げて、いつもの生活拠点課の新妻主幹に手渡しました。



第6回県交渉 福島県への質問と回答はこちら

 福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が3月末で打ち切られるのを前に、今まで一度も我々の前に姿をあらわさない、内堀雅雄知事との直接対話を求め集中した交渉となりましたが、生活拠点課の職員は、相変わらず「組織として対応する」との姿勢を崩さないため、再度、知事の出席を2月20日期限で回答するよう求めました。


 3月打ち切りを決定しながら、2月初旬現在、未だに戸別訪問での調査が終わっていない状態です。訪問予定は2月10日までですが、打ち切り前にすべての対象者の把握ができるとは思えません。

  打ち切り対象は12,539世帯ですが、第2回訪問までで移転先が決まっているのは3,875世帯。第3回戸別訪問中のいま、3,300世帯中1,439世帯訪問で89世帯しか移転先は決まっていないのが現状です。




  また、県内の川内村仮設住宅では、県外自主避難者と同じく、この3月打ち切りにより、退去を求められていますが、村内の医療、福祉体制が整ってないことや、高齢のため転居が難しい人などは、仮設住宅での入居継続を望んでいます。


 3月打ち切りを強行することで、追い詰められ、困窮する家庭が増大することを、ずっと警告しているにもかかわらず、福島県行政にはその責任があるとの認識がみられません。これは人道的にも許されない行為です。


ひだんれん幹事 佐藤和良facebook
https://www.facebook.com/kazuyoshi.satou.9


民の声新聞
【自主避難者から住まいを奪うな】聴く耳持たぬ福島県職員。「
内堀知事の政策決定に誤りは無い」と来月末で無償提供打ち切りへ~第6回福島県庁交渉
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-114.html


動画
20170202 UPLAN【福島県交渉・記者会見】
原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第6回交渉と記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=S_f_CZl5MUc

2017年1月25日水曜日

福島県議会5会派58人全員に手紙を送りました。

 福島県内外52自治体から56件の住宅提供継続を求める意見書が福島県に届いています。(福島県に提出されなかったものも含めると意見書採択は73件に及びます)
 このことを県議会議員全員にお知らせし、避難者救済の路を拓いて下さるようお願いしました。
 以下に手紙と、福島県に届いた意見書一覧、意見書の内容の抜粋を貼りつけます。


 
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福島県議会議員           様


拝啓

  厳寒の候、常日頃県民のためにご尽力いただき、感謝しております。

  昨年の福島県議会12月定例会におきまして、私たち原発事故被害者団体連絡会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求めることについて」の請願書を提出いたしました。企画環境委員会では1時間に及ぶ審議をしていただいたうえで、継続審議となっております。

  原発事故後6年になろうとする現在も、県内4万5千人、県外4万人と多くの人々が避難生活を送っております。国と福島県の区域外避難者に対する住宅供与打ち切り方針により、避難者は困難に直面しています。この問題は県外避難者に限らず、県内の避難指示解除区域では、すでに困窮者が発生し問題になっています。空間放射線量も土壌汚染濃度も原発事故前と同じまでには低減せず、インフラも整わない中で、やむを得ず避難を選択する県民への救済は、人道上からも必要な措置と考えます。

  既にご存知のこととは存じますが、福島県内外52もの自治体から、福島県に対し住宅提供継続を求める意見書が届いております。多くの自治体は、未だ多数の避難者が避難生活を余儀なくされている中で、生活の基盤である住宅借り上げ制度を継続するよう求めています。また、福島県の独自支援策が、対象範囲や期間、補助額が限定的で、避難者のニーズに応えるものになっていないことも指摘しています。

 
意見書を提出したのは、そのほとんどが避難者受け入れ自治体です。福島県の打ち切り決定により、避難者が困窮する現状をよく知っているためです。避難者受け入れ自治体の多くが、住宅の無償提供の継続や公営住宅の提供、入居要件の緩和を打ち出しています。

 福島県民に対する救済を避難者受け入れ自治体の善意に頼るのは、福島県政の名折れであり、自治の放棄との誹りを免れません。復興を優先して人道に悖る政治を行ったなどという汚名を残さぬよう、福島県は被害者である県民の側に立ち、国に救済策を求め、東電に求償するのが道理ではないでしょうか。

  内堀知事は、一人ひとりの避難者に寄り添って丁寧な対応をすると、避難者ばかりではなく各界や海外にまで伝えています。それを実現するのであれば、あと2か月では時間が足りません。目の前の県民の窮状を受け止め、県民を路頭に迷わせないために、ぜひこの請願を採択していただき、救済への路を拓いていただきますよう、切にお願い申し上げます。

  なお、私たち2団体は原発事故被害当事者団体として、昨年の6月から自主避難者への住宅提供継続を求めて、県行政との交渉を続けてきました。内堀知事との直接対話を求めておりますが未だに叶っておりません。県行政は被害者に対してどのような対応をしているのか、県議の皆様にも交渉の場にお出でいただいて、実態をご覧いただきたくお願い申し上げます。


 第6回県交渉 

 日時 2月2日(木)13:00~15:00

場所 ふくしま中町会館5階東会議室

 厳しい寒さの中、ご自愛のほどお祈り申し上げます。
                                   敬具

                                                                                                    
                       平成29年1月25日

 原発事故被害者団体連絡会    共同代表 長谷川健一・武藤類子

 原発被害者訴訟原告団全国連絡会 共同代表 早川篤雄・村田弘・鴨下祐也
                             中島孝・森松明希子・金本友孝



県議への手紙


意見書一覧

◆意見書の抜粋

原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める、福島県との第6回交渉と記者会見のお知らせ

 
 2017年は政府と福島県の区域外避難者の住宅供与打ち切り、帰還政策による避難指示区域の解除と、原発事故被害者にとっては苦難の年明けとなりました。
 原発事故被害者の苦境に向きあわず、切り捨てをも辞さない県行政に対して、ひだんれんと、原発訴訟全国連は共同して、一人の避難者も路頭に迷わせないため、県との交渉を続けます。

 来る2月2日には第6回の県交渉を行います。今回は、前回不満足な回答だった内堀知事との直接対話に関する再回答、支援策をめぐる現況、戸別訪問と意向調査、3月以降の対応などが主な議題となります。
 
 また、県交渉終了後、さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、原発訴訟全国連 3団体合同で、「避難者の住宅供与打ち切りを許さない合同記者会見」を行います。


◆日時:2月2日(木)13:00~15:00
  場所:ふくしま中町会館5階東会議室
      福島市中町7-17 

      TEL.024-522-5123(代)

◆さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、原発訴訟全国連 
   避難者の住宅供与打ち切りを許さない合同記者会見

  時間:同日15:15~15:45 (県交渉終了後)
  場所:福島県庁2階 県政記者室



( さようなら原発1000万人アクションは、住宅供与打ち切りに関して福島県に緊急の申し入れを行う予定。
 同日:12:50~13:00 場所:中町会館5回東会議室 )

 


問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)

電話 080-2805-9004 

 Eメール 
hidanren@gmeil.com



2017年1月6日金曜日

避難者受け入れ自治体の独自支援策(福島県12月6日まとめ)



2016年12月6日時点での福島県がまとめた、区域外避難者受け入れ都道府県の独自支援策です。

 
支援策一覧はこちらをクリック(PDF)

 表の中の新潟県の支援内容は、説明不足との指摘もあります。
1月4日の読売新聞報道では、新潟県は全県で避難者向け県営住宅を「80戸」ではなく、「307戸」を入居可能としています。「80戸」は、この「307戸」のうち、修繕が必要なところで、エアコンなどの費用も含まれます。

 その後の支援策を入力できるようにエクセルの表も添付しましたので、ご活用ください。


エクセルデータはこちらをクリック

2017年1月5日木曜日

福島県への意見書が56自治体にのぼりました。


東京電力福島第一原子力発電所の事故による
避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供を
今年の3月で打ち切ると決定した福島県に対して
避難先はもとより、避難先でない自治体からも
住宅無償提供の継続を求める意見書が続々と福島県に届いています。


1月4日付で福島県に届いている意見書一覧です