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原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動 「被害者の住まいを奪うな!!」4・25緊急集会 報告

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4 月 25 日は、午前中に復興庁に国家公務員宿舎の立ち退きと 2 倍家賃請求の撤回を求める申し入れを行い、午後は衆議院第二議員会館において緊急集会を行いました。 遠くは韓国、滋賀県、大阪市からも、総勢 14 名の登壇者から発言があり、 100 名を超える参加者と共に、今後も原発避難者の生存権、居住権を勝ち取るため、連帯して行動することを確認し合いました。 会場は大河原雅子衆議院議員(立憲民主党)に便宜を図っていただきました。 集会の発言順に掲載いたします。(開会と閉会あいさつは割愛します) *当日の資料を末尾に貼付しました。 <何が起きているか・当事者団体、国会議連からの報告> 村田弘さん: ひだんれん幹事 福島原発かながわ訴訟原告団団長  今なぜ緊急なのかと言いますと、最後の最後に来てこの 3 月末で避難者の住宅支援策が基本的に全部打ち切られる。もう国も福島県も、避難者に対する責任を負わないということを事実上宣言しているという意味で、緊急の集会を開いたわけです。 当面している問題として、区域外避難者の問題です。 2017 年に住宅提供が打ち切られた後の暫定措置として、一つは国家公務員宿舎を 2 年間県が借り上げて、そこに住まわせる「セーフティネット契約」と称していましたがその問題と、もう一つは民間賃貸住宅に住んでいる避難者が多いのですが、低収入の世帯に対する 1 年目上限 3 万円、 2 年目 2 万円の民間賃貸住宅家賃補助、いずれもこの 3 月 31 日で打ち切られました。 国家公務員宿舎では 3 月 28 日に、 3 月末で退去せよ、退去しない世帯には 2 倍の家賃を請求すると通知してきた。これはまさに福島県がやっている避難者切り捨ての、もっとも典型的なものです。対象の 71 世帯は出たいけれど出られない世帯なのに、懲罰的に 2 倍の家賃を取ると言っている。こんなことが起きていることを皆さんに知っていただき、こんなデタラメなことが起きていることに対して怒りを共にしたい。 民間賃貸住宅家賃補助はたかだか 2 万円だが、一方的に打ち切られ、打ち切られたら苦しい生活に追いやられる。 その次の問題として、避難指示区域外の人たちだけではなくて、避難指示は去年の 3 月まででほぼ解除された