福島県議会5会派58人全員に手紙を送りました。
福島県内外52自治体から56件の住宅提供継続を求める意見書が福島県に届いています。(福島県に提出されなかったものも含めると意見書採択は73件に及びます) このことを県議会議員全員にお知らせし、避難者救済の路を拓いて下さるようお願いしました。 以下に手紙と、福島県に届いた意見書一覧、意見書の内容の抜粋を貼りつけます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 福島県議会議員 様 拝啓 厳寒の候、常日頃県民のためにご尽力いただき、感謝しております。 昨年の福島県議会12月定例会におきまして、私たち原発事故被害者団体連絡会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求めることについて」の請願書を提出いたしました。企画環境委員会では1時間に及ぶ審議をしていただいたうえで、継続審議となっております。 原発事故後6年になろうとする現在も、県内4万5千人、県外4万人と多くの人々が避難生活を送っております。国と福島県の区域外避難者に対する住宅供与打ち切り方針により、避難者は困難に直面しています。この問題は県外避難者に限らず、県内の避難指示解除区域では、すでに困窮者が発生し問題になっています。空間放射線量も土壌汚染濃度も原発事故前と同じまでには低減せず、インフラも整わない中で、やむを得ず避難を選択する県民への救済は、人道上からも必要な措置と考えます。 既にご存知のこととは存じますが、福島県内外52もの自治体から、福島県に対し住宅提供継続を求める意見書が届いております。多くの自治体は、未だ多数の避難者が避難生活を余儀なくされている中で、生活の基盤である住宅借り上げ制度を継続するよう求めています。また、福島県の独自支援策が、対象範囲や期間、補助額が限定的で、避難者のニーズに応えるものになっていないことも指摘しています。 意見書を提出したのは、そのほとんどが避難者受け入れ自治体です。福島県の打ち切り決定により、避難者が困窮する現状をよく知っているためです。避難者受け入れ自治体の多くが、住宅の無償提供の継続や公営住宅の提供、入居要件の緩和を打ち出しています。 福島県民に対する救済を避難者受け入れ自治体の善意に頼るのは