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福島県議会5会派58人全員に手紙を送りました。

 福島県内外52自治体から56件の住宅提供継続を求める意見書が福島県に届いています。(福島県に提出されなかったものも含めると意見書採択は73件に及びます)  このことを県議会議員全員にお知らせし、避難者救済の路を拓いて下さるようお願いしました。  以下に手紙と、福島県に届いた意見書一覧、意見書の内容の抜粋を貼りつけます。   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 福島県議会議員           様 拝啓   厳寒の候、常日頃県民のためにご尽力いただき、感謝しております。   昨年の福島県議会12月定例会におきまして、私たち原発事故被害者団体連絡会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求めることについて」の請願書を提出いたしました。企画環境委員会では1時間に及ぶ審議をしていただいたうえで、継続審議となっております。   原発事故後6年になろうとする現在も、県内4万5千人、県外4万人と多くの人々が避難生活を送っております。国と福島県の区域外避難者に対する住宅供与打ち切り方針により、避難者は困難に直面しています。この問題は県外避難者に限らず、県内の避難指示解除区域では、すでに困窮者が発生し問題になっています。空間放射線量も土壌汚染濃度も原発事故前と同じまでには低減せず、インフラも整わない中で、やむを得ず避難を選択する県民への救済は、人道上からも必要な措置と考えます。   既にご存知のこととは存じますが、福島県内外52もの自治体から、福島県に対し住宅提供継続を求める意見書が届いております。多くの自治体は、未だ多数の避難者が避難生活を余儀なくされている中で、生活の基盤である住宅借り上げ制度を継続するよう求めています。また、福島県の独自支援策が、対象範囲や期間、補助額が限定的で、避難者のニーズに応えるものになっていないことも指摘しています。   意見書を提出したのは、そのほとんどが避難者受け入れ自治体です。福島県の打ち切り決定により、避難者が困窮する現状をよく知っているためです。避難者受け入れ自治体の多くが、住宅の無償提供の継続や公営住宅の提供、入居要件の緩和を打ち出しています。  福島県民に対する救済を避難者受け入れ自治体の善意に頼るのは

原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める、福島県との第6回交渉と記者会見のお知らせ

   2017年は政府と福島県の区域外避難者の住宅供与打ち切り、帰還政策による避難指示区域の解除と、原発事故被害者にとっては苦難の年明けとなりました。  原発事故被害者の苦境に向きあわず、切り捨てをも辞さない県行政に対して、ひだんれんと、原発訴訟全国連は共同して、一人の避難者も路頭に迷わせないため、県との交渉を続けます。  来る2月2日には第6回の県交渉を行います。今回は、前回不満足な回答だった内堀知事との直接対話に関する再回答、支援策をめぐる現況、戸別訪問と意向調査、3月以降の対応などが主な議題となります。    また、県交渉終了後、さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、原発訴訟全国連 3団体合同で、「避難者の住宅供与打ち切りを許さない合同記者会見」を行います。 ◆日時:2月2日(木)13:00~15:00   場所:ふくしま中町会館5階東会議室       福島市中町7-17        TEL.024-522-5123(代) ◆さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、原発訴訟全国連     避難者の住宅供与打ち切りを許さない合同記者会見   時間:同日15:15~15:45 (県交渉終了後)   場所:福島県庁2階 県政記者室 ( さようなら原発1000万人アクションは、住宅供与打ち切りに関して福島県に緊急の申し入れを行う予定。  同日:12:50~13:00 場所:中町会館5回東会議室 )   問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん) 電話 080-2805-9004   Eメール  hidanren@gmeil.com

避難者受け入れ自治体の独自支援策(福島県12月6日まとめ)

2016年12月6日時点での福島県がまとめた、区域外避難者受け入れ都道府県の独自支援策です。   支援策一覧はこちらをクリック(PDF)  表の中の新潟県の支援内容は、説明不足との指摘もあります。 1月4日の読売新聞報道では、新潟県は全県で避難者向け県営住宅を「80戸」ではなく、「307戸」を入居可能としています。「80戸」は、この「307戸」のうち、修繕が必要なところで、エアコンなどの費用も含まれます。  その後の支援策を入力できるようにエクセルの表も添付しましたので、ご活用ください。 エクセルデータはこちらをクリック

福島県への意見書が56自治体にのぼりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による 避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供を 今年の3月で打ち切ると決定した福島県に対して 避難先はもとより、避難先でない自治体からも 住宅無償提供の継続を求める意見書が 続々と福島県に届いています。 1月4日付で福島県に届いている意見書一覧です

年頭のごあいさつ

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皆さま       新しい年が 明けました。 今年もどうぞよろしくお願い致します。 ひだんれんは、福島にととどまり暮らす者も、避難を続ける者も、ともに力を合わせて困難を乗り越え、原発事故被害者の暮らしと尊厳を取り戻すために、今年も微力ではありますが頑張っていきます。 昨年は、帰還政策に伴う住宅無償提供の打ち切り問題に取り組み、国や県への交渉を重ねてきましたが、3月までに正念場を迎えます。 県内自主避難者の住宅問題も、顕在化してきました。 そのような中で、被害者たちは確実につながり始めています。 複数の被害者団体が合同で、交渉や集会開催ができました。 避難者を支援する、新たな団体がいくつもできました。 避難先の多くの議会も動きました。 昨年の暮れに、私は2つの避難者と福島在住者の交流会に参加しました。 そこで、互いの困難を話し合い、聞き合い、理解し合おうとする姿に心からの希望を感じました。   今年は住宅問題とともに、被害者の権利を伴う健康手帳の取得や保養の制度化についても、取り組んでいきたいと考えています。 益々のご協力、ご支援をどうぞよろしくお願い致します。           原発事故被害者団体連絡会 共同代表 武藤類子