ひだんれん

福島県議会企画環境常任委員会で宮本しづえ議員が、原発事故被災者の生活再建に向けた関係 9 省庁会議と、現地会議について、また、東電が住宅賠償を打ち切った後、 57 億円の寄付をして福島県に住宅の家賃補助事業をさせるという件について質問しました。 その答弁の中で明らかになったのは、福島県が住宅供与打ち切り後は区域外避難者を避難者数の統計から除いて少なく見せかけ、正確な避難者数や実態の把握を避けていること。また、東電の賠償打ち切りを認めて寄付を受け付けるということは、東電が起こした事故の責任を福島県が免罪することになるという指摘にも、真摯な回答はありませんでした。 企画環境委員会での質問と回答はこちらをクリック 福島県議会企画環境常任委員会での宮本しづえ議員(共産)の質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月14日11：00～12：00 Ｑ：宮本議員質問 Ａ：福島県の回答 ＜9省庁会議と実態調査＞　回答は主に避難者支援課長 Ｑ：2月7日に避難者の生活再建をどう支援するかと、9省庁の事務局会議が開かれ　　県もオブザーバーで入っているが、どのような検討がなされて、どのように進行するのか。 Ａ：この会議では避難者の生活再建に向けた課題を整理検討するため、国として省庁会議を開き、それに基づいて2月27日に現地会議で県や市町村から課題を抽出する。 Ｑ：今後の施策を考える上で、避難者の実態調査をすると思われるが、対象者は誰で、いつ、どのようにするのか。 Ａ：2月27日の現地会議で課題を抽出し、来年度につなげ、再来年度に向けてこれから具体的な作業となる。 Ｑ：県は実態調査をする際に、自主避難者や住宅を再建した人を避難者数に入れて　　　いないが、実際に避難している人の数を正確に把握する必要がある。国が今後実態調査をするのであれば、自主避難者を含めたものでなければならない。 　　2月7日の会議の後の報道記事＊資料１では、自主避難者を含む県内外の避難者の住まい、就労、健康的な暮らしの支援策を再検討すると書かれている。実態調査には自主避難者も含まれると思うが県の認識は。 Ａ：2月27日の現地会議では、避難者の生活再建の課題について話し合われた。避難者は区域内外に分けられるものではない。住まい、就労、健康

県民健康調査を県民のものにするためには、検討委員会や評価部会の動きを注視し、 県民のためにならない動きがあれば、素早く協力し合って対応することが大切です。 今回は県民に気付かれないように密かに、県立医大と県民健康調査課が、甲状腺検査実施計画の目的から 「甲状腺の状態を継続して確認する」　を削除していましたが、「元に戻すことを含めて医大と相談する」との回答を引き出しました。県民不在の県民健康調査の実態をあきらかにしていきたいです。 削除を見つけたアワプラネットＴＶの白石さんと、削除を撤回させた古市議員に感謝します。 アワプラネットＴＶ   http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2231   福祉公安委員会質問と回答 　　 ３月12日（月）福島県定例県議会　 福祉公安委員会での、古市三久議員（民進）の質問と県の回答 Ｑ：古市議員　　 Ａ：県の担当（　）に部や課が入っていないのはすべて県民健康調査課課長 ＜データベースについて＞ Ｑ：「症例データベース」が県立医大にあるのは承知しているか。 Ａ：中味は把握していない。 Ｑ：2016年3月時点で県立医大で手術をした128の症例があるとされている。県民の健康を考えるなら、県として把握する必要がある。 Ａ：外科手術による研究部門であることから、自動的に把握できない。研究の結果がでたら県民に説明する。 Ｑ：「健康管理データベース」には二次検査以降は入っていない。県は門外漢となっている。個人情報の制約はあっても、県には説明責任がある。膨大な金もかかっている。 Ｑ：県としてリアルタイムで県民に知らせる責任がある。部長いかがですか？ Ａ：（保健福祉部長）データベース中の症例分析はこれからするということを聞いている。 Ｑ：県立医大は2年ぐらいかかると言っているようだが。 Ａ：医大に、できるだけ早く報告するように伝える。 Ｑ：「健康管理データベース」には2次検査によってガンと診断された人のデータは入っているのか。 Ａ：診療情報はデータベースの対象外。県立医大の手術症例と県民健康調査の関連性については県立医大で調整中。 Ｑ：「健康管理データベース」に県はアクセスできますよね。 Ａ；県はアクセスできない。 Ｑ：県が委託して、金も出している