福島県議会企画環境委員会での質問

福島県議会企画環境常任委員会で宮本しづえ議員が、原発事故被災者の生活再建に向けた関係9省庁会議と、現地会議について、また、東電が住宅賠償を打ち切った後、57億円の寄付をして福島県に住宅の家賃補助事業をさせるという件について質問しました。

その答弁の中で明らかになったのは、福島県が住宅供与打ち切り後は区域外避難者を避難者数の統計から除いて少なく見せかけ、正確な避難者数や実態の把握を避けていること。また、東電の賠償打ち切りを認めて寄付を受け付けるということは、東電が起こした事故の責任を福島県が免罪することになるという指摘にも、真摯な回答はありませんでした。

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福島県議会企画環境常任委員会での宮本しづえ議員(共産)の質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月14日11：00～12：00

Ｑ：宮本議員質問
Ａ：福島県の回答

＜9省庁会議と実態調査＞　回答は主に避難者支援課長

Ｑ：2月7日に避難者の生活再建をどう支援するかと、9省庁の事務局会議が開かれ　　県もオブザーバーで入っているが、どのような検討がなされて、どのように進行するのか。

Ａ：この会議では避難者の生活再建に向けた課題を整理検討するため、国として省庁会議を開き、それに基づいて2月27日に現地会議で県や市町村から課題を抽出する。

Ｑ：今後の施策を考える上で、避難者の実態調査をすると思われるが、対象者は誰で、いつ、どのようにするのか。

Ａ：2月27日の現地会議で課題を抽出し、来年度につなげ、再来年度に向けてこれから具体的な作業となる。

Ｑ：県は実態調査をする際に、自主避難者や住宅を再建した人を避難者数に入れて　　　いないが、実際に避難している人の数を正確に把握する必要がある。国が今後実態調査をするのであれば、自主避難者を含めたものでなければならない。
　　2月7日の会議の後の報道記事＊資料１では、自主避難者を含む県内外の避難者の住まい、就労、健康的な暮らしの支援策を再検討すると書かれている。実態調査には自主避難者も含まれると思うが県の認識は。

Ａ：2月27日の現地会議では、避難者の生活再建の課題について話し合われた。避難者は区域内外に分けられるものではない。住まい、就労、健康問題に関して、自主避難者も含めたものになるだろう。
　　実態調査は今後、必要があれば検討して行きたい。

Ｑ：国が自主避難者も含めた調査をするのであれば、県も調査をお願いする、協力するという立場で、必要があればではなく、必要だという認識で対応すべきと思うがどうか。

Ａ：避難者の正確な把握は難しい。一方で個人住宅や公営住宅などそれぞれの分野で把握している。
その中での支援は継続的に行っている。実態把握に関しては、今年度の始めに支援対象者に幅広く支援を継続して行くとしている。*資料３

Ｑ：今までのやり方では全体像を把握するのには弱い。
昨日の答弁では、復興支援員が訪問している件数は9都県で3000件とのことだが、県外避難者はもっと大勢いる。県が言っている避難者数の半分は県外に避難している25000人位になると思うが、それらの中に自主避難者は入っていない。だから、相当な数になるはずだが実態が把握されていない。その実態を把握したうえで今後の支援策を立てるべきだ。それがあるべき姿だ。県がその立場に立ってしっかり国に対応してほしい。その認識はあるのか。

Ａ：まず、全国の避難者に自主避難者が入っていないとのことだが、県の統計では避難者は応急仮設の入居者ということで、結果的に今年度の4月以降は県内からの避難者数には含まれていない。県外は復興庁の調査で自主避難者も含めてカウントされていると認識しているので、入っていないということではなく入っていると認識している。
　　自主避難者に関しては何もやってない訳ではなく、供与終了前には意向調査もやったうえで戸別訪問で調査している。全国に相談拠点があるのでそちらで把握している。

Ｑ：復興庁は自主避難者もすべて避難者としてカウントしているとのこと、復興庁は避難者数を何人としているのか。

Ａ：復興庁は県外34000人、県内合わせて50000人と発表しその中に自主避難者も含まれている。

Ｑ：県が去年の5月に避難者数を発表した時、一気に10000人減っていた。＊資料４
　　減った理由を聞いたところ、自主避難者を避難者数から除いたからとの答えだった。今になったら、復興庁の避難者の数に入っているというのは認識として違うのではないか。

Ａ：先ほど答弁したように、今年度初めに県は応急仮設住宅の入居者を避難者から除くことになった。こういう説明はしていなかったが、復興庁が各都道府県に照会をかけてカウントしていると思うので、県が把握したというよりもそれも含まれているという認識で考えている。

Ｑ：そうすると県外34000人は避難区域内、区域外に分けた場合はどのような数字になるのか。

Ａ：復興庁のデータは区域内、外に分けていない。復興庁は各都道府県からの数で全国集計をしている。そのデータから福島県分を分けてもらっている。34000人から敢えて推計だけでもというのならできない訳でもないが。

Ｑ：去年の5月に自主避難者を除いたと言ったが、あの時避難者から除かれた10000人はどういう人たちだったのか？

Ａ：多くは県内の自主避難者の数を統計から外したが、全国的には福島に戻った人や、生活実態のない人の数が積みあがった数字だと思うが、主な原因は県内の自主避難者ということになっている。

Ｑ：県外の自主避難者は今もこの34000人に入っているととらえているのか？それならば概ねどのくらいなのかを掴んでいないのはおかしい。34000人中自主避難者は何人ぐらいと考えているのか。

Ａ：先ほどの避難者が一気に減ったというのは、自主避難者への住宅供与が終了したのでここで把握ができなった。その一方で総務省の避難者情報システムのデータや都道府県、市町村のデータが積み上がって現在34000人ほどで、区域内外に分けると半々ぐらいかとみている。

Ｑ：そうすると避難指示区域外の自主避難者は17000人ほどになるということだ。福島県の家賃補助の支援を受けている世帯は2000世帯しかいない訳で、それ以外のみなさんがどういう状態で避難生活を継続しているのか、非常に重要な問題だ。その実態を正確に把握して国に向けてしっかりした支援策を求めていくのが県としての立場だし、そうでなくてはならない。
自主避難者を含めた区域内、外の34000人すべてを対象にした実態調査を国に求めてほしい。

Ａ：国でアンケート調査をやると言っているので求めていく。

Ｑ：すべての避難者を対象にした調査を求めていくということですので、是非そのようにお願いしたい。


＜現地会議について＞　回答は主に避難者支援課長

Ｑ：2月27日の現地会議は一般公開されたのか。

Ａ：事前に公開されていたが、会議は冒頭だけの公開だった。

Ｑ：会議は非公開だった。議事録も開示されないというが、そうなのか。

Ａ：会議については会議終了後に報道関係者には記者会見で知らせた。会議録については確認したい。　

Ｑ：来年以降、避難者支援をどうするのか、地元の声を聴きたいとして開かれた現地会議だが、公開されないとなればいったい誰のための会議かということになる。県として公開してやるべきと国に求めるべきだ。
　　この現地会議は、避難区域の自治体と県と、県民はこの会議にどのように参加することができるのか。

Ａ：この会議の枠組みは国、県、市町村の課題を議論したが、今後の方針に関しては確認していないので、確認したい。

Ｑ：被災者の生の声を会議に反映してほしい。いつもこのような会議に出るのは行政当局だが、住民と行政の担当者が一致しないというのは度々あった。
　　その象徴が避難解除の受け入れだった。住民説明会が何回も何回も行われ、住民からは時期尚早という意見が沢山出たのに、県側として国の方針通りに解除を受け入れた。しかし結果として去年3月31日に解除された地域で戻った人は15.3％しかいない。住民、被災者と自治体行政は必ずしも一致しない。だから今後の避難者支援の在り方についてどうするかといった時には、当事者の声を反映させる仕組みを県として作るべきだ。

Ａ：（避難地域復興局長）避難解除については、解除が遅かったために整備が遅れて住民が戻っていない。
多くが戻りたいと思うような環境整備に力を尽くしたい。　
現地会議の話は、国の省庁会議があり、住民の生の声をという考えもあるかと思うが、市町村、社協など住民の近くで相談を受けている人の声を聞いて点検していくということになっている。避難者の声は避難者交流会の場などで聞いていく。

Ｑ：避難解除を遅らせればよかったのかなどという問題ではない。
なぜ、避難解除が問題になるかといえば、賠償と一体だからだ。帰還困難区域を除いた地域は、解除後1年で精神的賠償は終わる。今月いっぱいで終了だ。その結果双葉7町村の住民の実態調査（福島大学うつくしまふくしま未来支援センターによる　＊資料５）によれば7割が経済的不安を訴えている。賠償が終わってしまうのが非常に不安なんです。賠償と一体だから問題なんです。賠償と切り離して、戻りたい人は戻って下さい、そのための条件整備をします、ならよかったが、そうではない。解除が賠償打ち切りとセットで進められた。だからこそ住民の意見をしっかりと聞かないといけない。反映させる仕組みが必要だというのはこういうことがあるからなんです。
これを分かったうえで被災者支援の施策を国に求めてほしい。

＜東電の57億円の寄付について＞

Ｑ：家賃賠償について東電が寄付する57億円は、1年間の家賃賠償に相当する金額だ。来年度3月以降も延長することについて、県は国とどのような協議をしているのか。

Ａ：(生活拠点課課長)　家賃賠償を来年3月まで延長するだけでなく、生活再建を後押しする避難者意向確認事業と、家賃等支援事業二つの構成となっている。31年度以降は供与期間の延長も含めて、どういった支援が必要か国などと検討する。

Ｑ：意向確認支援事業にいくら使うのかも聞きたいが、大部分は家賃賠償だ。まだ避難は継続しているのに、賠償は打ち切る。賠償であれば避難者と東電との関係だから、賠償を打ち切るのは東電だが、東電の寄付金を受けて県が支援策をやるということになれば、県が被災者の支援策を打ち切る当事者になってしまう。こういうことをやっていいんですか？大丈夫なんですか？賠償はあくまで東電に求めていくべきです。今、課長が言った移行確認事業は被災者支援事業の中で取り組めばよい。これを賠償と一体でやることで東電を免罪するということを県はやるべきではない。そこはどのような認識なのか。
　　（しばらく間あり）

Ａ：（原子力損害対策担当理事）家賃賠償については、今年度末で東電の家賃賠償が終了し、一方、応急仮設住宅の供与の延長があったことから、住居の形態によって差が生じないよう、地域の実情に応じた対応をしてほしいとの要望があり、賠償と施策による対応両方含めて検討した結果による。

Ｑ：こういう提案があったことに対してよしとしたということか。
東電が県に寄付をして、県南と会津に県が独自に支給したことがあったが、東電は県南と会津には迷惑をかけていないという関係は変わっていない。賠償で求めなければ東電の責任は免罪されるということになる。この家賃賠償もそうなってしまう。たった7年で東電の責任が免罪されるということに、県が手を貸していいんですか？もっと加害者の責任を求めていくというのではないと、県の立場としてまずいのではないか。

Ａ：東電には引き続き求めていく。



＜資料請求＞
Ｑ：楢葉が今月で仮設住宅の提供が終了する。これに関して資料を請求する。
　①2月末までの個別訪問の統計
　②来年3月で住宅供与が終了する地域の町ごとの戸別訪問数
　③来年度終了する地域の意向調査



・楢葉町でまだ移行先が決められない世帯は
　2月末現在　見通しが立った　　1462世帯　95.2％
　　　　　　　未定　　　　　　　　　　　52世帯　3.4％
　　　　　　　決められない　　　　　22世帯　1.4％


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



資料１

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180208_71019.html　

（2月8日　河北新報）
被災者支援策改善へ　関係９府省庁、６月まで取りまとめ
　東京電力福島第１原発事故の被災者の生活再建に向けた関係９府省庁会議の初会合が７日、東京・霞が関であった。原発事故から７年となるのを前に、府省庁間の連携を改めて強化することを共有。２０１９年度予算の概算要求をにらみ、６月までに従来支援策を点検、改善した施策を取りまとめる方針を確認した。原発事故で住民避難を余儀なくされた福島県内１２市町村と県が参加する現地会議を設置。内閣府が今春始める被災者の実態調査も踏まえ、生活再建に必要な（１）安定的な住まい（２）就労（３）健康的な暮らし－の３項目で課題とニーズを洗い出す。自主避難を含む県外避難者の支援策も再検討する。１２市町村では避難指示の解除や学校再開、医療施設の整備が徐々に進み、帰還困難区域でも特定復興再生拠点区域の計画が始動した。一方で今後、被災者への家賃賠償、仮設住宅提供は終了の節目を段階的に迎えることから、復興庁と内閣府が中心となって会議を開催した。



資料２　経産省ホームページより
避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議　第1回　配布資料http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/committee/seikatsusaiken/2018/0207_01.html
資料によれば、2月7日の第１回会議では、事務局は内閣府原子力被災者生活支援チームと復興庁で、経産省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省、それに原子力対策本部、そして福島県の避難地域復興局の成田良洋局長がオブザーバーで入っている。



資料３　避難指示区域外からの避難者への応急仮設住宅供与終了に伴う今後の支援についてhttps://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9emVIeUpvLW9sUzJIOW5yRGdrOE1CalpGbnVN/view?usp=sharing



資料４　避難者数(2017年　Ｈ２９年5月末時点)https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9RXVQZUJzczM4ZFlTOXBOQ1dNbHZ5dm9wTXRF/view?usp=sharing



資料5　うつくしまふくしま未来支援センター　第2回双葉郡住民実態調査報告書http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/02/d78775091507d4436d30da9da35deb28.pdf

福島県議会常任委員会で県民健康調査に関する質問

県民健康調査を県民のものにするためには、検討委員会や評価部会の動きを注視し、

県民のためにならない動きがあれば、素早く協力し合って対応することが大切です。

今回は県民に気付かれないように密かに、県立医大と県民健康調査課が、甲状腺検査実施計画の目的から「甲状腺の状態を継続して確認する」　を削除していましたが、「元に戻すことを含めて医大と相談する」との回答を引き出しました。県民不在の県民健康調査の実態をあきらかにしていきたいです。

削除を見つけたアワプラネットＴＶの白石さんと、削除を撤回させた古市議員に感謝します。

アワプラネットＴＶ

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2231
 

福祉公安委員会質問と回答　　

３月12日（月）福島県定例県議会　
福祉公安委員会での、古市三久議員（民進）の質問と県の回答
Ｑ：古市議員　　
Ａ：県の担当（　）に部や課が入っていないのはすべて県民健康調査課課長

＜データベースについて＞
Ｑ：「症例データベース」が県立医大にあるのは承知しているか。
Ａ：中味は把握していない。
Ｑ：2016年3月時点で県立医大で手術をした128の症例があるとされている。県民の健康を考えるなら、県として把握する必要がある。
Ａ：外科手術による研究部門であることから、自動的に把握できない。研究の結果がでたら県民に説明する。
Ｑ：「健康管理データベース」には二次検査以降は入っていない。県は門外漢となっている。個人情報の制約はあっても、県には説明責任がある。膨大な金もかかっている。
Ｑ：県としてリアルタイムで県民に知らせる責任がある。部長いかがですか？
Ａ：（保健福祉部長）データベース中の症例分析はこれからするということを聞いている。
Ｑ：県立医大は2年ぐらいかかると言っているようだが。
Ａ：医大に、できるだけ早く報告するように伝える。
Ｑ：「健康管理データベース」には2次検査によってガンと診断された人のデータは入っているのか。
Ａ：診療情報はデータベースの対象外。県立医大の手術症例と県民健康調査の関連性については県立医大で調整中。
Ｑ：「健康管理データベース」に県はアクセスできますよね。
Ａ；県はアクセスできない。
Ｑ：県が委託して、金も出しているのに、県がアクセスできないとは問題だ。

＜サポート事業＞（甲状腺がん(疑い含む)に係る保険診療の医療費等の支援金交付事業）
Ｑ：県民健康調査のシステムがわかりにくい。一元的に管理することが必要。
　　福島県が、がんになった県民を差別するようなやり方になってはならない。対象者は事故当時福島に居た人でいいのではないか。捕捉するシステムを作るべき。
Ａ：サポート事業対象者は、県民健康調査の一環として実施しているので、県民健康調査の甲状腺検査の受診者で二次機関で手術をした人が対象。
　　県民健康調査の枠組みの中でやっているので、枠を広げるのは、国の交付金を活用してやっているので、国と協議していく。
Ｑ：県民健康調査は、福島県がやるということを決めたのだから、福島県が決めればいい。
　　対象者は当時福島に住所があった人、などに変えるべきだ。
Ａ：（保健福祉部長）サポート事業の枠を広げることについては国と協議しながら進める。
Ｑ：ガンになって苦しんでいる人がいるのだから、できるだけ早い時期の改善を。

＜学校健診について＞
Ｑ：学校検診について、縮小、継続、いろいろな考えがあるが、県としてはどうか。
Ａ：第30回県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の不利益についての事前の説明が不十分だと指摘があった。30年度の学校健診は予定通りやる。事前説明については評価部会で検討する。
Ｑ：学校の負担が大きいというのなら、負担軽減の施策をすべき。県民健康調査には1000億円の予算があり、既に300億円を使っているが、700億円が残っている。
　　また、養護教諭に甲状腺ガンの情報がなく困っているとも聞く。
Ａ：学校健診は教育委員会と協議し、より良い検査を求めていく。
Ｑ：鈴木眞一先生はこう言っている。放射線被曝の背景の下で、急激な甲状腺ガンの増加があるかないかを見ていく健康診断であると。学校の健康診断に組み込むべきではないか。
Ａ：甲状腺検査は同意の得られた人にのみ実施しているので、学校の健診のように誰にでもできるものではない。
Ｑ：身長、体重を測ると同じでいいのではないか。原発事故があったから甲状腺検査をしている。その特殊性を考えて健康診断としないといけない。

＜４巡目「実施計画」の目的から文言が削除されていた問題＞
Ｑ：甲状腺検査の４巡目「実施計画」のふたつの目的から「甲状腺の状態を継続して確認する」といった文言が削除され、「子どもの健康を長期に見守る」だけになっていた問題について県は承知していたのか。
Ａ：4巡目の目的は変わっていない。医大と県の間で事務的に文言を修正した。
Ｑ：甲状腺の状態を把握しなかったら県民健康調査の意味がない。なぜここを削除したのか。確信犯的にやったのではないか。県民健康調査は何億円もかけてやっている。
基本的なことをないがしろにしていいのか。部長！
Ａ：（保健福祉部長）おっしゃるとおり、4巡目ということになると、過去の変化があったかどうか調べる上で当然ですので、これをないがしろにはできない。
Ａ：(県民健康調査課長)　元に戻すことを含めて、医大と相談する。
Ｑ：福島県がこんなことやったら笑われるよ。福島の子どもたちが安心して生活でき、大人になって福島を支えるような環境を作らなければならない。そのために議論している。基本中の基本だから、直ちに戻してください。

＜20才以上の甲状腺検査、再発について＞
Ｑ：20歳以上の甲状腺検査が5年ごとになるのはなぜか。
Ａ：頻度は検討委員会の意見による。臨床的、疫学的にも5年に一度で十分であると聞いている。
Ｑ：福島の甲状腺ガンの進行は早いと言われている。安心安全を確保するうえでは間隔を延ばすべきではない。
Ａ：指摘の点は医大と検討委員会に伝える。
Ｑ：再発についての県の見解は。
Ａ：診療情報についてのコメントはできない。
Ｑ：再発した人もいる。県として把握し対応をしなくてはならないと思うが。
Ａ：甲状腺検査をしっかりすることで対応する。

＜アイソトープ治療について＞
Ｑ：県立医大にアイソトープ治療棟ができ９床もある。全国　　　　　１３０床のうち９床もだ。
　　３７億ベクレルのカプセルを飲む。ガンマ線だけでなくベータ線も出る。１週間の後退院しても回りを被曝させることになるほど強い線量で、自分も被曝する。
　　再発した人はこのような辛い治療を受けている。アイソトープ治療の人はサポート事業の対象になるのか。
Ａ：アイソトープ治療については把握していないが、サポート事業要項の対象者であれば対象になる。

＜甲状腺検査の順番＞
Ｑ：事故当時の甲状腺検査の順番はどのように決めたのか。
Ａ：当時の先行検査は検討委員会で、モニタリング線量の高かった地区からとした。
Ｑ：問題ないということか。
Ａ：当時人材が少なかったこともあり、緊急性の高かった地域から実施した。
Ｑ：やむなしだったということか。

<検討委員会に県民の声を＞
Ｑ：県民の声を反映させることについてはどう考えているか。
Ａ：県民からの様々な声は検討委員に伝えている。
Ｑ：それと同時に県民の代表を入れる必要があると思うが。
Ａ：県内の事情に精通した先生もいる。　
　　　　　　　
＜三春町が配布した安定ヨウ素剤について＞
Ｑ：事故当時、三春町が安定ヨウ素剤を配った後で、県が回収しようとしたのはなぜか。
Ａ：(地域医療課長)　当時国から服用指示がなかったため、副作用があるとして回収を指示した。
Ｑ：当時はそうだったが、今はどうか。
Ａ：基本的に国の指示があれば、事業所からの距離で考慮する。
Ｑ：事故後改善されたはずだが。
Ａ：昨年度の県の原子力災害対策により、３０キロ圏内は各役場に配置、５０キロ圏は国の管轄に移行する。
Ｑ：今回の事故の対応がまずかったということで改善されたと思うが、未だに国の指示待ちか。
Ａ：服用のメリットデメリットを勘案しながら状況に応じて判断する。
Ｑ：要するに変わってないこと、三春については問題なかったという理解ですね。

＜県立医大に４０００錠の安定ヨウ素剤を配布した件＞
Ｑ：県立医大には安定ヨウ素剤を渡したのはなぜか。
Ａ：県立医大は災害時医療の拠点であるため配布した。
Ｑ：服用したのか。
Ａ：県立医大が判断した。
Ｑ：医療従事者は大事だから配った。それ以外の県民は大事でねえと言っている。そうじゃねえべよ。県民に配って、飲むかどうかはその次の判断だ。こういう考えが県にあったのなら、県民軽視、県民無視だ。部長、それでいいのか。
Ａ：(地域医療課長)　声が小さくて聞き取れず。
Ｑ：そのような判断をこれからもしないように。

＜甲状腺ガンの把握＞
Ｑ：県民健康調査では甲状腺ガンの把握はしないとなったのか。
Ａ：評価部会での議論は、手術症例の把握は県立医大での調査、地域がん登録、全国がん登録を活用してはということ。
Ｑ：それに対して県はどう考えるのか。
Ａ：評価部会での議論を見守る。（傍聴席から笑いあり）
Ｑ：地域がん登録に３０００万円かけた。甲状腺検査に８億円かけても把握しないとはどういうことか。県民健康調査に３００億円かけた。県民のために効果的に使ったのか。
Ａ：（保健福祉部長）古市議員にも論拠があるのはわかりましたが、検討委員会、評価部会、国際的な世界中の知見も求めて、どうあるべきか検討している。