福島県議会企画環境委員会での質問
福島県議会企画環境常任委員会で宮本しづえ議員が、原発事故被災者の生活再建に向けた関係 9 省庁会議と、現地会議について、また、東電が住宅賠償を打ち切った後、 57 億円の寄付をして福島県に住宅の家賃補助事業をさせるという件について質問しました。 その答弁の中で明らかになったのは、福島県が住宅供与打ち切り後は区域外避難者を避難者数の統計から除いて少なく見せかけ、正確な避難者数や実態の把握を避けていること。また、東電の賠償打ち切りを認めて寄付を受け付けるということは、東電が起こした事故の責任を福島県が免罪することになるという指摘にも、真摯な回答はありませんでした。 企画環境委員会での質問と回答はこちらをクリック 福島県議会企画環境常任委員会での宮本しづえ議員(共産)の質問 2018年3月14日11:00~12:00 Q:宮本議員質問 A:福島県の回答 <9省庁会議と実態調査> 回答は主に避難者支援課長 Q:2月7日に避難者の生活再建をどう支援するかと、9省庁の事務局会議が開かれ 県もオブザーバーで入っているが、どのような検討がなされて、どのように進行するのか。 A:この会議では避難者の生活再建に向けた課題を整理検討するため、国として省庁会議を開き、それに基づいて2月27日に現地会議で県や市町村から課題を抽出する。 Q:今後の施策を考える上で、避難者の実態調査をすると思われるが、対象者は誰で、いつ、どのようにするのか。 A:2月27日の現地会議で課題を抽出し、来年度につなげ、再来年度に向けてこれから具体的な作業となる。 Q:県は実態調査をする際に、自主避難者や住宅を再建した人を避難者数に入れて いないが、実際に避難している人の数を正確に把握する必要がある。国が今後実態調査をするのであれば、自主避難者を含めたものでなければならない。 2月7日の会議の後の報道記事*資料1では、自主避難者を含む県内外の避難者の住まい、就労、健康的な暮らしの支援策を再検討すると書かれている。実態調査には自主避難者も含まれると思うが県の認識は。 A:2月27日の現地会議では、避難者の生活再建の課題について話し合われた。避難者は区域内外に分けられるものではない。住まい、就労、健康