2021年8月18日水曜日

<書面提出>「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の要請書

 国が「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の受入を行っていないことについて、ひだんれんを含む82団体が賛同団体に名前を連ね、福島の原発事故による避難者を含む有志が8月16日、外務省を訪ね、「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の要請書を提出しました。 


 外務省を訪れたのは、ダマリー特別報告者による訪日調査の実現を目指す有志の代表5名で、外務省人権人道課 課長補佐 宮川氏に訪日調査を求める要請書を手渡しました。

 外務省は、「関係する国内省庁に訪日調査の要請があることを伝え、国内省庁の調整が整ったら,特別報告者に連絡するという立場であり、これまで,非公式に特別報告者とは意見交換しているが、非公式の意見交換については,外部に公表していない。関係する国内省庁は、内閣府の被災者支援チームと復興庁で、特別報告者の関心興味によっては,それ以外の省庁との調整も必要になるかもしれない。また、特別報告者との意見交換では、任期が来年6月なので,ぎりぎり3月までであればということだったが、これは特別報告者の訪日期限についての発言であり、外務省として3月までに実現するという約束ではない。また、UPRの勧告内容には無償住宅の提供までは含まれていないと認識し、UPRの勧告内容についてフォローアップすると答えているが、それは関係する国内省庁が対応する」と答えていました。

※要請書は<コチラ

※共同通信記事

※OurPlanet-TV

※民の声新聞記事


<福島県交渉>第29回県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時:2023年8月15日(火) 14時~15時 開催場所:オンライン 参加者: <福島県> ・原子力安全対策課:水口昌郁 主幹兼副課長 ・原子力安全対策...