国が「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の受入を行っていないことについて、ひだんれんを含む82団体が賛同団体に名前を連ね、福島の原発事故による避難者を含む有志が8月16日、外務省を訪ね、「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の要請書を提出しました。
外務省を訪れたのは、ダマリー特別報告者による訪日調査の実現を目指す有志の代表5名で、外務省人権人道課 課長補佐 宮川氏に訪日調査を求める要請書を手渡しました。
外務省は、「関係する国内省庁に訪日調査の要請があることを伝え、国内省庁の調整が整ったら，特別報告者に連絡するという立場であり、これまで，非公式に特別報告者とは意見交換しているが、非公式の意見交換については，外部に公表していない。関係する国内省庁は、内閣府の被災者支援チームと復興庁で、特別報告者の関心興味によっては，それ以外の省庁との調整も必要になるかもしれない。また、特別報告者との意見交換では、任期が来年６月なので，ぎりぎり３月までであればということだったが、これは特別報告者の訪日期限についての発言であり、外務省として３月までに実現するという約束ではない。また、ＵＰＲの勧告内容には無償住宅の提供までは含まれていないと認識し、ＵＰＲの勧告内容についてフォローアップすると答えているが、それは関係する国内省庁が対応する」と答えていました。
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