2017年1月25日水曜日

福島県議会5会派58人全員に手紙を送りました。

 福島県内外52自治体から56件の住宅提供継続を求める意見書が福島県に届いています。(福島県に提出されなかったものも含めると意見書採択は73件に及びます)
 このことを県議会議員全員にお知らせし、避難者救済の路を拓いて下さるようお願いしました。
 以下に手紙と、福島県に届いた意見書一覧、意見書の内容の抜粋を貼りつけます。


 
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福島県議会議員           様


拝啓

  厳寒の候、常日頃県民のためにご尽力いただき、感謝しております。

  昨年の福島県議会12月定例会におきまして、私たち原発事故被害者団体連絡会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求めることについて」の請願書を提出いたしました。企画環境委員会では1時間に及ぶ審議をしていただいたうえで、継続審議となっております。

  原発事故後6年になろうとする現在も、県内4万5千人、県外4万人と多くの人々が避難生活を送っております。国と福島県の区域外避難者に対する住宅供与打ち切り方針により、避難者は困難に直面しています。この問題は県外避難者に限らず、県内の避難指示解除区域では、すでに困窮者が発生し問題になっています。空間放射線量も土壌汚染濃度も原発事故前と同じまでには低減せず、インフラも整わない中で、やむを得ず避難を選択する県民への救済は、人道上からも必要な措置と考えます。

  既にご存知のこととは存じますが、福島県内外52もの自治体から、福島県に対し住宅提供継続を求める意見書が届いております。多くの自治体は、未だ多数の避難者が避難生活を余儀なくされている中で、生活の基盤である住宅借り上げ制度を継続するよう求めています。また、福島県の独自支援策が、対象範囲や期間、補助額が限定的で、避難者のニーズに応えるものになっていないことも指摘しています。

 
意見書を提出したのは、そのほとんどが避難者受け入れ自治体です。福島県の打ち切り決定により、避難者が困窮する現状をよく知っているためです。避難者受け入れ自治体の多くが、住宅の無償提供の継続や公営住宅の提供、入居要件の緩和を打ち出しています。

 福島県民に対する救済を避難者受け入れ自治体の善意に頼るのは、福島県政の名折れであり、自治の放棄との誹りを免れません。復興を優先して人道に悖る政治を行ったなどという汚名を残さぬよう、福島県は被害者である県民の側に立ち、国に救済策を求め、東電に求償するのが道理ではないでしょうか。

  内堀知事は、一人ひとりの避難者に寄り添って丁寧な対応をすると、避難者ばかりではなく各界や海外にまで伝えています。それを実現するのであれば、あと2か月では時間が足りません。目の前の県民の窮状を受け止め、県民を路頭に迷わせないために、ぜひこの請願を採択していただき、救済への路を拓いていただきますよう、切にお願い申し上げます。

  なお、私たち2団体は原発事故被害当事者団体として、昨年の6月から自主避難者への住宅提供継続を求めて、県行政との交渉を続けてきました。内堀知事との直接対話を求めておりますが未だに叶っておりません。県行政は被害者に対してどのような対応をしているのか、県議の皆様にも交渉の場にお出でいただいて、実態をご覧いただきたくお願い申し上げます。


 第6回県交渉 

 日時 2月2日(木)13:00~15:00

場所 ふくしま中町会館5階東会議室

 厳しい寒さの中、ご自愛のほどお祈り申し上げます。
                                   敬具

                                                                                                    
                       平成29年1月25日

 原発事故被害者団体連絡会    共同代表 長谷川健一・武藤類子

 原発被害者訴訟原告団全国連絡会 共同代表 早川篤雄・村田弘・鴨下祐也
                             中島孝・森松明希子・金本友孝



県議への手紙


意見書一覧

◆意見書の抜粋