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第12回(2018年度第2回)県交渉 報告 

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 2018年7月10日10:30~12:00 福島市自治会館4階労働委員会室 <出席者> ◆福島県 避難者支援課 主幹兼副課長 生活活拠点課 主幹兼副課長   〃       主幹  避難地域復興課 統括主幹   〃      主幹   放射線監視室   室長  ◆原発事故被害者団体、支援団体 第12回県交渉質問と回答(質問5を除く)はこちらをクリック セーフティネット契約(質問第5)に関する質問と回答はこちらをクリック 資料はこちらをクリック 第12回県交渉書き起こしはこちら 第12回福島県交渉などを伝える「民の声新聞」   冒頭発言 佐藤三男: 原則的な立場を確認してから始めたい。 ①原発事故は終わっていない。 ②原発被害も終わっていない。避難指示区域内外を問わず、福島県や国の施策によって、状況はますます厳しさを増している。 ③国も東電も加害者であるが、福島県もまた原発を誘致した段階から、事故に対する責任は免れない。今までの被害者施策についても責任を感じ、被害者の立場に立ってやってほしい。内堀知事も沖縄の翁長知事のように、国に対峙してやってほしい。 ④刑事裁判、東電の責任を求める裁判、集団賠償裁判が進行し、判決も出ている。国と東電の責任を認め、施策がまずかったことも認めている。それらを踏まえて被害者の立場に立った回答をお願いしたい。 今回質問に対する回答の確認と整理 村田:イエスかノーで端的に答えてほしい。 Q:1.知事の基本認識(1)自立の目途は立ったかについて、「避難者の状況は様々で個別化、複雑化しており」としているのは、まだ目途は立っていないということか? A(生活拠点課):目途は立っていない。 Q:(2)課題への対応策、回答「 29 、 30 年度の 2 年間の経過措置として実施した」とあるのは 2 年間で終わりという意味か? A:イエスかノーでというなら、終わりだ。 Q:(3)の知事との対話の場については毎回頼んでいるが同じ回答だ。拒否の回答か? A:個別の回答に関わってくるが、・・ ( 語尾不明 ) Q:個別の問題ではなくて、おおもとの政策決定する知事と話し合う

第12回(2018年度第2回)福島県交渉事前質問と回答

第12回(2018年度第2回)話し合いのための質問項目と回答 (5. 国家公務員宿舎セーフティーネット使用貸付について、の回答は後ほど) ◆福島県交渉   日時:7月10日(火)10:30~11:30  場所:自治会館4階( 福島県庁西側)  労働委員会事務局 公益委員会室      事前質問と回答はこちら 1. 知事の基本認識について 知事は、2015年度限りで区域外避難者に対する災害救助法適用を打ち切り、福島県による支援策への移行を表明した際、「3年間で自立してほしい」との趣旨の発言をされました。その「期限」があと8カ月余りで切れようとしています。以下の点について現時点での知事の認識をお聞かせ下さい。 (1)「自立」の目途は立ったか  知事が掌握している避難者の状況から、「自立の目途」は立ったと思われます。そのための施策はどのようなものでしたか。それとも「まだ道半ば」とのご認識か。 (回答) 生活再建に向けては、相談対応や情報提供などを始め、住宅確保への取組等を行っ てきたところであります。避難者の状況は様々で個別化・複雑化しており、今後も必 要な支援について、継続していく考えであります。 (2)課題への対応策について 前回の質問に対する回答で、知事は「解決すべき主な課題」について、「住まい、就労、健康など避難者が抱える様々な課題」を挙げられました。わけても生活の基盤である住宅の保障は喫緊の課題です。今年度末で「期限」を迎える区域外避難者に対する家賃補助、避難指示解除区域避難者に対する災害救助法の適用について来年度以降どう対処されるおつもりか。基本的なお考えをお聞かせ願いたい。 (回答) 区域外避難者に対する家賃補助については、応急仮設住宅の供与終了後、避難生活 が必要な世帯に対し、円滑な生活再建を図ることができるよう平成29、30年度の 2年間の経過措置として実施したものです。 なお、これまで県内で行ってきた避難者住宅確保・移転サポート事業を、今年度か ら避難者が多い県外においても実施しており、引き続き住まいの確保に向けた支援を 行います。 解除区域避難者に対する災害救助法の適用については、下記2(1)③のとおりで す。(H31.4以降の供与期間については、国と協議中です。