（５. 国家公務員宿舎セーフティーネット使用貸付について、の回答は後ほど）
◆福島県交渉
日時：７月１０日（火）１０：３０～１１：３０
場所：自治会館４階（福島県庁西側） 労働委員会事務局 公益委員会室
１. 知事の基本認識について
知事は、2015年度限りで区域外避難者に対する災害救助法適用を打ち切り、福島県による支援策への移行を表明した際、「３年間で自立してほしい」との趣旨の発言をされました。その「期限」があと８カ月余りで切れようとしています。以下の点について現時点での知事の認識をお聞かせ下さい。
（１）「自立」の目途は立ったか
知事が掌握している避難者の状況から、「自立の目途」は立ったと思われます。そのための施策はどのようなものでしたか。それとも「まだ道半ば」とのご認識か。
（回答）
生活再建に向けては、相談対応や情報提供などを始め、住宅確保への取組等を行っ
てきたところであります。避難者の状況は様々で個別化・複雑化しており、今後も必
要な支援について、継続していく考えであります。
（２）課題への対応策について
前回の質問に対する回答で、知事は「解決すべき主な課題」について、「住まい、就労、健康など避難者が抱える様々な課題」を挙げられました。わけても生活の基盤である住宅の保障は喫緊の課題です。今年度末で「期限」を迎える区域外避難者に対する家賃補助、避難指示解除区域避難者に対する災害救助法の適用について来年度以降どう対処されるおつもりか。基本的なお考えをお聞かせ願いたい。
（回答）
区域外避難者に対する家賃補助については、応急仮設住宅の供与終了後、避難生活
が必要な世帯に対し、円滑な生活再建を図ることができるよう平成２９、３０年度の
２年間の経過措置として実施したものです。
なお、これまで県内で行ってきた避難者住宅確保・移転サポート事業を、今年度か
ら避難者が多い県外においても実施しており、引き続き住まいの確保に向けた支援を
行います。
解除区域避難者に対する災害救助法の適用については、下記２（１）③のとおりで
す。（H31.4以降の供与期間については、国と協議中です。）
（３）対話の場について（再質問）
前回の回答は、残念ながら質問に対する答えになっていませんでした。再度、以下の点について率直にお答え願います。
８年目に入ったいま、話し合いの場に出ていただき、率直な対話を交わすことはできませんか。できないとすれば、何が障害になっているのかをお教えいただきたい。
（回答）
話し合いの場においては、それぞれの事項を所管する部署において個別にお答えさ
せていただきます。また、避難者の方々との交流会等において、知事や職員が様々な
御意見を伺っているほか、職員や復興支援員などの戸別訪問等を通して、個別化・複
雑化している御相談に対応しているところであり、県の組織として対応させていただ
いております。
２. 来年度の支援策について
避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供打ち切りに伴う県の「独自支援策」、避難指示解除区域に対する災害救助法の適用延長に関して、県当局の基本的な見解と対応策をお聞かせください。
(１)「独自支援策」について
①区域外避難者に対する家賃補助は延長されるか。されないとすれば、その根拠と、それに代わる支援策を示されたい。
（回答）
１－（２）のとおり
②前回回答があった「今年度の支援策」（❶情報提供事業❷母子避難者高速度道路 無料化事業❸帰還・生活再建支援事業❹交流・支援事業❺住宅確保・移転サポート事業）は、来年度も継続されるか。継続されない事業があれば、その項目と理由を示されたい。
（回答）
来年度事業についての現時点でのお答えは困難でありますが、必要な施策の継続に
向けて、今後とも調整を進めていく考えであります。
③避難指示解除区域に対する災害救助法適用は来年度も延長されるか。可否はいつ決定されるか。延長されないとすればどのような支援策を用意されるか。
（回答）
H31.4以降の供与期間については、国と協議中です。
➃応急仮設住宅入居避難者に対する家賃支援（区域外避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助）の、現時点での応募状況を示されたい。
支援は来年度も継続されるか。できないとすれば、その理由を示されたい。
（回答）
H30.3.31現在の交付決定 2,025件
（２）国及び受け入れ自治体に対する支援要請について
①国に対する制度、財政面の要請はされているか。されているならばその内容を、 されていないならばその理由を示されたい
（回答）
今年６月に実施した国への提案・要望活動などにおいて、避難者支援の取組等に必要
な施策の継続や財源確保の要請を行っております。
②避難者受け入れ自治体に対する「支援要請」はされているか。されているならばその内容を、されていないならばその理由を示されたい
（回答）
平成２７年から毎年、各都道府県に対し、公営住宅への優先入居等を依頼しています。
３. 避難者の実態把握について
（１）「戸別訪問や相談窓口当の業務を通して、生活や経済面の不安を抱える方が多いなどの一定の傾向も捉えている」との前回回答に関して、以下の点を明らかにされたい。
➀戸別訪問、相談窓口別の掌握件数（昨年度及び今年度直近まで）
（回答）
復興支援員等による戸別訪問件数は昨年度２，８３５件、今年度５月までで４０８件、生活再建支援拠点窓口は昨年度１，８９７件、今年度５月までで２０６件、県内避難者相談窓口は昨年度１１４件、今年度５月までで１９件となっております。
➁「生活不安」の主な内容。それに対する対応の実例
③「経済面の不安」の具体的内容（収入、住宅費用、食費、教育費など）と対応
（②③回答）
生活や経済面で不安を抱える方の内容としては、「生活費に比べ、収入が少なく、生
活が苦しい」「体調不良で働けず収入が少ない」「近隣との関係がうまくいかない」
「精神的に不安定である」などがあり、それぞれの実情をお伺いするとともに、支援制
度の説明を始め、社会福祉協議会や就職支援機関、心のケア施策を行う関係機関等につ
なぐなど、個別事情に応じた対応に努めております。
（２）内閣府の意向調査について、調査結果を聞いておられるか。県としてどのような点を「共有」されるつもりか。
（回答）
現（回答）時点では具体的調査結果は把握しておりませんが、結果については共有し、現状を認識していきたいと考えております。
４. 関係９省庁会議について
（１） 検討結果は示されましたか。
（２） 具体化される内容と時期、手順（予算措置の分担等）。
（（１）（２）回答）
現（回答）時点では具体的検討結果は把握しておりませんが、今後とも被災者の生活
再建につながるよう国とも連携して取り組んでまいります。
５. 国家公務員宿舎セーフティーネット使用貸付について
（１）契約状況等について（前回未回答）
➀平成３０年度の①使用許可総戸数②住宅の都道府県別の所在地・住宅名称③財務省指定の使用料を示されたい。
➁使用料の引き上げ額（平成29年度比）を住宅別に示されたい。
③契約対象世帯数（昨年度と今年度）と直近の契約完了数を示されたい。
➃契約未了世帯の事情（「支払い不能」など）を示されたい。
➄把握している入居者の要望（来年度以降の居住継続など）を示されたい。
（２）貸与期限について
財務省は「福島県からの申し出があれば対応を検討する」との意向を示しているが、
福島県として期限延長を申し出るべきであると思うがいかがか。ないとすれば、その理由と、それに代わる施策を示されたい。
（３）契約書について
契約書第１８条３項（「２倍額の損害金」等）を削除する考えはないか。ないとすればその理由を示されたい。
（４）値上げ分の負担について
今年度の値上げを県が負担する考えはないか。ないとすればその理由を示されたい。
（５）家賃納付期限について
請求開始が遅れたことを考慮し、納付期限を柔軟に対応する考えはないか。できないとすればその理由を示されたい。
（６）国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付に関する要綱と、様式第４号を示されたい。
６. モニタリングポストの「撤去」について
（１）県の見解とスタンスについて
6月25日現在、三春町議会、西郷村議会、いわき市議会、須賀川市議会、（会津若松市議会は文教厚生委員会）で「リアルタイム線量測定システム撤去の中止と継続設置の意見書」が全会一致で採択されています。この意見書採択の動きに対しての県の見解とスタンスを伺います。
（回答）
議会による意見書採択は大変重要なものと認識しております。
国に対しては、市町村及び住民の意向を踏まえた対応を求めていることから、これら議会の判断を重く受け止め、地域の実情に合わせた柔軟な対応を改めて求めてまいりま
す。
（２）撤去工事計画について
6月21日、西郷村議会がリアルタイム線量測定システム撤去の中止を撤去直前に全会一致で採択しましたが、県はこの工事日程を把握していましたか。
もし、把握していなかったとすればこの経緯を県としてはどのように認識していますか。さらに、県として、原子力規制委員会に県当局不在で工事を進めることについて意見や抗議をする予定はありますか。
（回答）
西郷村における配置見直しに係る工事をする予定であることは認識していましたが、工事日程は把握していませんでした。
また、住民代表者への説明を行い、異論がないことは確認していたが、住民への説明が不足していたのではないかと考えております。
原子力規制委員会へ抗議等をする予定はありません。
（３）撤去計画について
県は原子力規制委員会のリアルタイム線量測定システムの撤去計画を把握していますか。把握しているとすれば、その順番をお示しください。またその順番となった理由もお示しください。
（回答）
県は具体的な撤去計画は把握していません。
基本的な撤去の順番は空間線量率の平均値の小さい順と聞いています。
２０１８年６月２５日
原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん）
〒９６３－４３１６ 福島県田村市船引町字小倉１４０－１
連絡先：☎080-2805-9004 Ｅmail：hidanren@gmail.com
原発被害者訴訟原告団全国連絡会（略称：全原連）
〒９７３－８４０２ 福島県いわき市内郷御厩町３－１０１いわき教育会館内
連絡先：☎080-3363-5262 Ｅmail：gensoren@zpost,palala.or.jp
