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<書面提出>国には放射性汚染水の海洋放出方針の撤回を求める要請書、県議会には請願書

日本政府は、福島県や国内外の反対を押し切り、 4 月 13 日、東電福島第一原子力発電所事故による放射性汚染水の海洋放出方針を決定しました。 私たちひだんれんは、昨年の 6 月県議会に対し、海洋放出反対の意見書を国に提出することを求める請願書を提出しましたが、継続審査となっていました。 今年度は、日本政府の海洋放出方針の撤回を求める請願書の提出を行うため、福島県議会各会派に紹介議員の依頼を行ったところ、自民党、公明党、県民連合は困難とのことで、共産党の神山悦子、宮本しづえ両県議になっていただきました。 今後、常任委員会で審議されて採択の可否が決定されます。 日本政府関係機関への放出撤回要請書は <コチラ> 福島県議会への請願書は <コチラ> 意見書案は <コチラ>

<報告>福島県県民健康調査に関する質問と要望

  6 月 14 日、私たち「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」は、「福島県県民健康調査」について、甲状腺検査の継続と学校での検査の継続を求め、県民健康調査課の菅野達也課長に「福島県県民健康調査甲状腺検査の継続と学校での検査の継続を求める要請書」の提出とともに質問を投げかけました。 参加者:福島県( 県民健康調査課 菅野課長、主任主査2名)     ひだんれん(武藤類子共同代表、大河原さき事務局長)     共産党県議団 ■提出書面は <コチラ> ■ 県民健康調査課との話し合いの要約         Q : 県としては甲状腺検査についてどう考えているのか。 県:第 5 回目甲状腺検査を去年から行っている。コロナの影響のため、今年、来年と 3 年かけ  て行う。   甲状腺検査の第 5 回目は、検討委員会の中で中止や止めるという声は出ていない。   県としては基本的に希望者には同意書に基づいて検査を継続する。 Q : 今までも強制ではなく希望者に行っていたはずですよね。 ( 検討委員会の一部の委員が学校検査の強制性を言いつのることが多かったため ) Q : 甲状腺検査対象者と保護者への聞き取りについて。 県:検討委員会での参考にするため、学校でどうなっているのか生の声を聞いた。   聞き取りの人数は浜通り、中通り、会津の高校生に一人ずつ 3 人、保護者は、浜通り、中  通り、会津の中学生、高校生の親(両親ではなくどちらか一人、父親が多い)それぞれ一人ずつ 6 人のみ。 Q : 選定の基準は? 県:教育関係団体からの推薦。 Q : 教育関係団体の名前は? 県:団体の名前は公表しない。 Q : 聞き取り対象が少なすぎるのでは。 県:時間がかかることから少人数にした。代表での聞き取りではなく、単なる参考である。 Q : 学校検査について 県:これまでは医大から送られた同意書を提出していない児童生徒に、提出を促すことや当日の同意書回収を学校の教職員がやっていたが、今年の 4 月からは、医大が 1 か月ほど前に同意書を本人に送付し、その後提出していない児童生徒には、医大から直接再度通知して同意書の提出を促す。当日も検査担当者が同意書の回収をする。学校の行事ではないので、教職員の手を煩わせないために、事務的な部

<福島県交渉>第23回 報告

5月12日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの2団体は、23回目となる福島県交渉(避難地域復興課・避難者支援課・生活拠点課)をオンラインで行いました。 今回も、国家公務員宿舎2倍家賃請求入居者に 対して、親族宅への文書送付と訪問圧力問題の事実関係と不当性について追及しましたが、再度、生活拠点課は「親族訪問は広い意味で、支援の一環なので適正なもの」と繰り返しました。 次の住まい確保の支援ではなく、追い出しをはかり2倍の家賃の請求を続ける福島県の対応は、避難者の人権を無視し、さらなる苦境へ追いやるものでしかありません。 生活拠点課の主な回答は以下の通りです。 ・親族の訪問は17件、電話での説明は1件。 ・本人に連絡がついた場合でも親族訪問をしたケースがある ・親族の住所や電話番号は、緊急連絡先、住民票の取得、戸籍附票の取得の場合がある ・本人の承諾は得ていない。 ・法的根拠は災害救助法。被災者援護の目的であれば市町村に請求できるとの規定がある。 ・請求目的は出せないが文書回答と同趣旨である。  文書回答では「御親族の国家公務員宿舎からの自主的な転居への御協力に対する意向を伺うために行ったもの」としている。 福島県の主張は「転居することは長期的には本人の援護になる」というものでした。 しかし、転居には転居先が必要です。転居先なしに転居をせまればそれは「追い出し」です。しかも法的措置をとるぞという「脅迫」にもなっています。 「転居への協力」ではなく、実態は「追い出しを迫る脅迫」であり、なにより「避難者に対する援護」ではなく逆に不利益を迫るものです。 また、本人に無断で親族に圧力をかけることにより、親族との分断が進んでしまうおそれがあります。その面でも援護ではなく不利益となります。 福島県が避難者の援護として転居を進めたいのであれば、都営住宅など被災者の実情や希望に即した転居先の確保を優先して行わなければならないはずで、この点は何度も県に求めてきましたが、何の対応もせずに放置してきています。 また、親族は避難当事者ではないため「援護の一環」だったとしても本人の承諾なしの、住民票や戸籍の附票の取得は、個人情報保護法への抵触はないのか、今後詰めていくべきところとなります。 ※第23回県交渉の動画は コチラ ※第23回県交渉文字起こしは コチラ

<福島県交渉>第23回 事前質問回答

  東京電力福島第一原発事故から 10 年が過ぎ、11 年目に入りました。  知事は「復興の 新たなステージ」と表明されていますが、原発事故に伴う諸問題は何も解決していない どころか、深刻の度合いを深めています。  とりわけ、新型コロナウイルスの追い打ちの 下で避難生活を強いられている人々の苦痛は限界に達しています。   私たちは昨年来、4 項目に絞った緊急要求を提出し、知事の決断による対応を求めて きましたが、「個別の状況把握に努め、関係自治体等と連携し、避難者の生活再建に取 り組んでいきます」と言う紋切型の回答を繰り返されるばかりで、なんら具体的な対応 も示されていません。  そればかりか、昨年末には国家公務員宿舎から退去できずにいる 避難者の親族に対し退去と2倍家賃の支払いを促す書面を送り、県職員が直接訪問して 「法的措置」を通告するという行動に出ています。   1 月 22 日、オンラインで行われた第 22 回交渉で県当局は、緊急連絡先、住民票だけ でなく戸籍附表まで使って連絡先を特定したことを認めながら、「問題のある行動だと は考えていない」として文書の撤回も当事者への陳謝も拒否しました。   「個別の事情に寄り添う」「生活再建に取り組む」などの言葉と裏腹なこれらの対応 に改めて抗議するとともに、以下の 4 点について知事の見解を明らかにされることを求 めます。 ※事前質問への回答は< コチラ >

<報告>県外避難者の実態把握に関する質問と要望

 3月1日、私たち「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、「県外避難者の実態把握」について、人数だけの把握ではなく、今後の支援につながるような包括的実態調査を求め、復興大臣と福島県知事に対し、「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」を提出しました。 提出書面は <コチラ> 提出書面には 以下の2点を明記 するよう求めました。 ①避難を続ける意思を持つ住民は、持ち家に居住か否か、住民票移動の有無や避難指示区域の内外に関わらず、避難登録継続(新たな届け出の必要無し)ができること。 ②避難先変更の届け出や、登録中断後の再登録も、「避難者情報提供書」の提出によって可能であること。 3月26日以降、福島県外避難者に届いた文書以下2通には これらの要望は全く反映されておらず、「実態把握」というより「人数把握」でしかないもの でした。 ①「県外に避難されているみなさまへのお願いー避難情報の適切な届け出等について」 ②全国の生活再建支援拠点一覧   

<書面提出>県外避難者の実態把握に関する質問と要望

復興庁と福島県は、「県外避難者の実態把握」をこの3月に大規模に行うということが報道されました。  この調査は、避難者が任意で登録している「全国避難者情報システム」の県外避難者2万9千人を対象に、帰還や避難先への定住で避難終了した人を避難者数から削除し、実際の避難者数との乖離を解消するというものです。 3月1日、私たち「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、今回の「県外避難者の実態把握」について、人数だけの把握ではなく、今後の支援につながるような包括的実態調査を求め、復興大臣と福島県知事に対し、「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」を提出しました。 提出書面は <コチラ> 3月10日、福島県からは回答書、復興庁からはメールで回答が届きましたが、双方とも3つの質問には一切答えず、要望にも触れていない内容でした。 福島県からの回答書は <コチラ> 復興庁からの回答書は <コチラ> このことから、3月15日、私たちは福島県の避難者支援課の担当者に、質問への回答を求めたところ、「県外避難者の実態把握については、避難地域復興局として回答した3月10日時点で何も決まっていないので回答できない。1,2,3の質問については、今までやってきたことと、引き続きやっていくことを回答したのでこれしか回答できない。決まったら周知する」とのことでした。 また同日、復興庁避難者支援班の担当者に電話で問い合わせたところ、「全国避難者情報システムと実態の乖離を埋めるための調査を準備しているが、コロナの影響で打合せができないことなどもあり、当初の予定通りには進んでいない。未だ協議が必要な状態で検討中のため、確たるものが出せない。周知文はできていて、それを精査、検討している段階。4月までには通知文を送りたいと思っている。内容的には、現状についてお知らせください、というものになる。復興庁や各県のホームページに載せるかも含めて検討する」との回答でした。 取り急ぎ現段階でのお知らせです。 今後福島県との話し合いが確定し、新たな回答を得られましたらこちらでお知らせいたします。    

<報告>「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション2021【ダレのせいかリレー】

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3月17日午後1時半、福島県双葉郡楢葉町のサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」周辺にて、「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション2021【ダレのせいかリレー】を、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と脱原発福島ネットワークの呼びかけで行いました。 当日は、急な開催にもかかわらず、福島県内各地はもとより、東京や神奈川からも足を運んでいただき、30人ほどが集結しました。   また今年、このようなアクションをしなければならないことを本当に残念に思います。 どうして反省ができず、教訓を生かすことができない国なのでしょうか。 今も、新型コロナは収束せず、再度感染拡大の兆しも見えています。 コロナにより打撃を受けたお店や会社も多々あり、職を失い経済的に追い詰められた人々がホームレスとなったり、自殺をする方もいます。 アルバイトで学業を続ける学生たちも日々の食事を切り詰め、生理用品も買えない状況が報じられています。 福島県は昨年中止になった聖火リレーの事業に2億5000万円を支払い、今年も同程度の予算が組まれています。 今、お金を使うべきところはどこなのでしょうか。誰に対してなのでしょうか。 森喜朗元会長の恥ずべき発言もあり、多くの人が聖火リレーやボランティアを辞退し、今オリンピックを開くべきではないとの意見の方が国民には多いのです。 福島も、日本も、世界中がオリンピックどころではないはずなのに、3月25日には、聖火リレーが福島のこのJヴィレッジからスタートする予定です。 Jヴィレッジはかつて、福島第一原発7・8号機の増設を福島県に認めてもらうために東電が寄付したと言われています。 事故後に収束作業の拠点として東電に貸し出され、十分な除染をしないまま県に返却され、放射性廃棄物を密かに敷地内に保管していながら聖火リレーを行おうとしていました。 なにより、原発事故はまだ収束していません。 先月の3.11の余震の影響で、原子炉格納容器の水位が下がるなど、まだ事故は続いています。 「アンダーコントロール」という安倍前首相の嘘から始まり、復興五輪という嘘を塗り重ね、新型コロナ克服のおまけまでつけられた茶番に、私たちは再び声を上げます。 「福島はオリンピックどごでねえ!」 なお、当日の行動は以下でご覧になれます。   ■福島・発 「2021年も福島はオリンピックどごで