＜福島県交渉＞第34回福島県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの３団体は、34回目となる福島県交渉を行いました。 

日時：2026 年 10月30日(金)13:00～14:00
会場：ふくしま中町会館　6階南会議室　（福島市中町7番17号）
参加者：

福島県:
避難地域復興課 総括主幹兼副課長 松本瑞穂
避難地域復興課 主幹 菅野光彦
避難者生活支援課 主幹兼副課長 田中兼人
避難者生活支援課 主幹 佐竹建治

ひだんれん:
武藤類子 (共同代表)
村田 弘 (幹事 かながわ訴訟原告団長)
熊本美彌子 (幹事 追い出しを許さない会代表)
今野寿美雄 (幹事 元子ども脱被ばく裁判の会代表)
福島敦子 (幹事 元原発賠償京都訴訟原告団共同代表)*オンライン参加
小林雅子 (元原発賠償京都訴訟原告)
大河原さき (事務局)

「避難の権利」を求める原発避難者の会：
大賀あや子（役員）
佐藤勝十志 
中手聖一　（共同代表） *オンライン参加

避難の協同センター：
星川まり  *オンライン参加

＜今回のテーマ＞
避難者住宅追い出し問題について 

＜資料＞
・第34回福島県交渉質問事項及び回答 

・第34回話し合い 追加質問

＜交渉内容＞
・第34回県交渉文字起こし

＜報道＞ 
・福島民友、福島民報記事

 

＜質問状＞第34回福島県交渉質問

 ひだんれんは、第34回福島県交渉のための事前質問状を提出しました。

・第34回福島県交渉の事前質問状は＜コチラ＞   

＜福島県交渉＞第33回福島県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと「避難の権利」を求める原発避難者の会の２団体は、33回目となる福島県交渉を行いました。

日時：2026 年 2月 10日(木)11:00～12:30
会場：ふくしま中町会館　6階北会議室　（福島市中町7番17号）
参加者：

＜福島県＞
避難地域復興課　総括主幹兼副課長　山家謙一
避難地域復興課　主幹　　　　　　　菅野光彦
避難者支援課　　主幹兼副課長　　   田中兼人
生活拠点課　　　主幹兼副課長　　   佐竹建治

＜交渉団体＞
ひだんれん：
武藤類子   （共同代表）　　
村田 弘     （幹事　かながわ訴訟原告団長）
熊本美彌子（幹事　追い出しを許さない会代表）　
片岡輝美　（幹事　子ども脱被ばく裁判の会共同代表）　　
福島敦子　（幹事　原発賠償京都訴訟原告団共同代表） *オンライン参加
大河原さき（事務局）　

「避難の権利」を求める原発避難者の会：
大賀あや子　（役員）

オブザーバー:
山本(支援者・千葉県在住)

＜今回のテーマ＞
知事の現状認識について/避難者の現状把握について/住宅裁判の最高裁判決について

＜資料＞
・第33回福島県交渉質問事項及び回答

・第33回福島県交渉の再質問回答
第３３回県交渉において回答のなかった１・９最高裁判決の三浦守裁判長意見の指摘について、県知事の回答を求め、また、敗訴した訴訟世帯に対する損害金の請求を放棄するよう求めましたが、どちらもゼロ回答でした。 

・復命書　2020年２月12日

＜交渉内容＞
・第3３回県交渉文字起こし

＜報道＞
・ TUF「県の対応改善を」自主避難者の支援団体が要望 国家公務員宿舎の退去めぐる最高裁判決受け 福島

・国家公務員宿舎の退去めぐる裁判　自主避難者敗訴の最高裁判決　「反対意見」が問うもの　福島 

 

＜質問状＞第33回福島県交渉質問

 ひだんれんは、第33回福島県交渉のための事前質問状を提出しました。

・第33回福島県交渉の事前質問状は＜コチラ＞ 

＜書面提出＞鈴木直道北海道知事に要請書を提出

 2025年12月5日、ひだんれんは鈴木直道北海道知事に対し、「泊原子力発電所3号機の再稼働を決して容認しないでください」との要請書を送付しました。

本要請は、東京電力福島第一原発事故の甚大な被害とその教訓を踏まえ、政府の再稼働方針に沿って泊原発3号機の再稼働を容認することのないよう強く求めるものです。

・鈴木直道北海道知事への要請書は＜コチラ＞

＜書面提出＞新潟県議会に請願書を提出

 2025年11月27日、ひだんれんは新潟県議会に「新潟県に隣接する福島県における福島第一原発事故被害の状況と、万一の柏崎刈羽原子力発電所事故が及ぼす影響に関する請願」を馬場秀幸新潟県議会議員（無所属）の紹介により提出しました。

本請願は、東京電力福島第一原発事故の深刻な被害とその教訓を踏まえ、新潟県が政府の再稼働方針に追随して柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認することのないよう求めるものです。

・新潟県議会への請願書は＜コチラ＞

12月10日には、ひだんれん事務局長の大河原が、新潟県議会厚生環境常任委員会において、請願に基づく5分間の口頭陳述を行いました。
しかし、12月19日の委員会採決では不採択となり、続く12月22日の本会議では、自民党の過半数によって柏崎刈羽原子力発電所再稼働容認の議決が可決されました。

花角英世新潟県知事は、知事選挙において「再稼働の是非を県民に問う」と掲げて当選しましたが、その後は「県議会に問う」と方針を転換しました。

12月定例県議会に知事が提出した議案は、「原発再稼働時に交付される国の再稼働交付金を活用し、柏崎刈羽原発に関する安全対策や防災対策について、情報発信を通じて県民の理解促進を図るため、リーフレット配布など広報を強化する補正予算3,142万円を計上する」という内容でした。

この議案は、再稼働を事実上既定路線としたうえで県民の理解を誘導する、極めて欺瞞的な手法と言わざるを得ません。

新潟県は福島県の西隣に位置しており、ひとたび原発事故が発生すれば、偏西風の影響によって福島県は再び深刻な放射能汚染にさらされる可能性があります。
原発事故被害者の立場から、今後の動きを引き続き注視していきます。

国連 国内避難民の人権に関する元特別報告者 セシリア・ヒメネス＝ダマリーさんのメッセージ動画

6・17 最高裁共同行動 2025のプレイベントである、公開市民シンポジウム第３弾 「人権と司法 〜揺らぐ「最後の砦」を前にして」にて、国連 国内避難民の人権に関する元特別報告者 セシリア・ヒメネス＝ダマリーさんのメッセージ動画が公開されました。 

 ひだんれんでも共有いたしますので、是非ごらんください。 

 ・セシリア・ヒメネス＝ダマリーさんのメッセージ日本語訳　PDF