2020年6月30日火曜日

福島県内19自治体でALPS処理汚染水の海洋放出に反対する意見書を可決


東京電力福島第一原発で増え続けるALPS(多核種除去設備等)処理水の処分に関して、福島県内の各自治体から海洋放出に反対する国への意見書が続々可決されました。

汚染水の環境への放出は、原発事故で大きな打撃を受けた福島県の第一次産業のへの影響が大きく、特に漁業への打撃は大きいものがあります。

また、漁業者だけの問題ではなく、原発事故で甚大な困難を背負わされた福島県民全体の問題でもあります。

その危機感が、今回の各自治体議会での反対決議となって現れたと言えます。

今年に入って反対の決議や意見書を可決したのは、以下の市町村議会です。

■3月議会: 浪江町、湯川村、石川町
■6月議会: 会津若松市、いわき市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、郡山市
                    桑折町、川俣町、南会津町、会津坂下町、金山町、西郷村、三春町、
                    新地町、飯舘村
■福島県外:  東京都小金井市議会


■意見書の主な内容はコチラ(福島民報 6月25日)

この後、南相馬市と郡山市でも意見書可決

■福島民報論説
【処理水意見書】県民代表の声は重い(6月27日)

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水を巡り、県内の市町村議会で意見書の可決が相次いでいる。三月と六月の議会合わせて十八に上る。内容に濃淡はあるが、いずれも政府の小委員会が二月に出した最終報告書の提言は直ちに受け入れられないという意思が表れている。

小委員会は最終報告書の中で、処理水を海洋放出、大気放出するのが現実的な選択肢と政府に提言した。これを受けて、政府は沿岸部を中心とした市町村で説明会、県内外で自治体や業界団体からの意見聴取会を開催してきた。安倍晋三首相が夏ごろまでに方針を決める可能性を示唆したこともあり、結論ありきで進むのではないかとの県民の危機感が多数の意見書可決につながったと言えるだろう。

意見書の可決は県内全域に及んでいるのが特徴だ。浜通りと中通り、会津地方はいずれも六議会で、地域の偏りがない。処理水の行方に対する全県的な関心が高まってきている印象を受ける。浪江町は海洋放出への反対を決議し、三春町と西郷村は大気や海洋への放出の反対を意見書に記した。いわき、二本松、湯川など六市町村は風評対策の拡充・強化を強く訴えている。

さらに、審議中や今後審議する予定の市町村を加えると県内の半数を超える三十議会が意向を明確にする。県内には、処理水の処分が本県のみで行われたり、本県から始まったりすれば新たな風評が生じかねないとの強い疑念がある。最終報告書が出て四カ月が過ぎても具体的な風評対策を示さない政府の姿勢への不満が広がっている。県民の思いがうねりとなって、市町村の各議会を動かしているのではないか。

二十三日には全国漁業協同組合連合会(全漁連)も海洋放出に断固反対する特別決議を全会一致で採択した。全漁連は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて全国民が努力している中で方針決定の議論が進むことに不信と憤りを表明した。こうした状況を踏まえれば、処分方法の決定にはさらに時間をかけるのが妥当だろう。

田中和徳復興相は十九日の福島民報社のインタビューに対して、原則的には経済産業省が主管としながらも、「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ。復興全体に関係することであり、(意見を)重く受け止めていく」と述べた。処理水の処分はまさに、復興の行方を左右する。政府は県内の住民を代表する議会の声を真摯[しんし]に受け止めるべきだ。(安斎康史)

2020年6月29日月曜日

コロナ災害緊急アンケートの締め切りを7月末まで延長します!!

新型コロナウィルス感染拡大は原発事故避難者にとって、もうひとつの「緊急事態宣言」を重ねることとなりました。

それが避難者にとって二重のリスクとなり、仕事、住まい、家計、健康などについての不安が更に増しているのではないかと心配しています。

ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で5月26日に開始した「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート」には、家賃支払いの困難や将来に対する不安、また緊急を要する相談が届いていますが、まだまだ多くの避難者までには届いていない状態です。

そこで、期限を7月末日までに延長いたしました。

復興ばかりが叫ばれる中、原発事故避難者の本当の実態を知る上でも、多くの避難者にこのアンケートを届け、暮らしの困窮や孤立に悩んでいる方々の助けになればと考えております。

各団体やお知り合いの避難者の皆さまに、このアンケートにお答えいただくよう呼びかけて頂けましたら幸いです。




<アンケート実施期間>5月26日~7月31日
<アンケート内容>コチラをクリック!

ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

第20回福島県交渉事前追加質問への福島県の回答

3月27日、私たち「ひだんれん」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、内堀正雄福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出し、これまでの政策の抜本的な転換を求めました。

しかし、内堀知事からの回答がなかったため、追加質問として緊急要請への回答を求めたところ、6月18日に回答があったため、お知らせいたします。

※追加質問回答はコチラ

なお、第20回福島県交渉の日程は現在調整中です。

2020年5月26日火曜日

原発事故避難者「緊急アンケート調査」のお願い


アンケートは<コチラ>から

福島の原発事故から10年目を迎えました。
5月半ば、原発事故避難者向けの福島県南相馬市原町区の復興住宅「南町団地」で、浪江町の60歳代男性が自室で死亡しているのが分かりました。

男性は一人暮らしで病死とみられ、浪江町社協は、新型コロナウィルスの感染拡大により、定期的な見守り訪問を2月から中止、周囲も異変に気づけず、感染対策のもとで孤独死を防ぐことの難しさが改めて浮き彫りにされました。

原発事故避難者への住宅提供等の公的支援終了に加えて、コロナ災害がさらに追い打ちを掛けています。
避難継続をしている人たちの中には、正規職の仕事に就けず、孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちが多いことが、避難先自治体の実態調査でも明らかになっています。

私たちは今まで、避難者の実態調査をするよう何度も国や福島県に要請してきました。
しかし、実際には調査はおろか、避難者の実情にほど遠い施策しか行われませんでした。

そこで、コロナ災害が続く現在、原発事故による避難者の方々の実態を把握し、緊急支援にもつながるよう、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体主催により、「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート調査」を実施することに致しました。

<アンケート実施期間>5月26日~6月30日
<アンケート内容>コチラをクリック!

ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

2020年5月20日水曜日

「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会のネット署名のご案内

「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」が始まりました!

以下のサイトでご署名いただき、情報拡散にご協力をお願いします!
トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名

 「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会は、東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備(ALPS)処理水の処分について、海洋放出及び大気放出には絶対反対です。

 このような汚染水放出は、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまう大問題であり、原発事故によって被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものです。

 「原発のない福島を!県民大集会」に参加している生産者団体・組織からは、「小委員会の報告については、容認しがたい。反対である。」との見解が出されています。

 また、原発事故を起こした国及び東京電力が、第一原発敷地内の「ALPS処理水の貯蔵が限界に達する」という無責任な理由で、放射性物質を意図的に放出処分するというのは、「これまで生産者が放射能の低減の取り組みやモニタリング調査を重ね、安全性と信頼の回復に努力してきたことを、根底から覆す行為であり、風評再発の問題のみならず、故意の加害行為による生産者の損失は免れない」との意見を述べています。

 とりわけ、漁業関係者は、「海に県境はない。全国に及ぶ問題であり、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたい。」「トリチウム処理水の海洋放出には絶対反対である」と訴えています。

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思います。

■提出先:内閣総理大臣 及び 経済産業大臣 

■要請事項:東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出及び大気放出をおこなわないこと。

■署名期間:第一次集約6月末最終集約8月末(状況によっては延長もあります)

汚染水を海洋放出させないために、パブコメを書きましょう!

 2018年8月、トリチウム水に基準を超えるストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが発覚しました。

 フリーランスライターの木野龍逸氏は、データを精査し、ヨウ素129(I-129)、ルテニウム106(Ru-106)、テクネチウム99(Tc-99)なども基準値を超えていたと報道しています。

 また、東電は、トリチウム水89万トンのうち8割強である約75万トンについて、基準値を超えていたことを明らかにしています。

 東電は放出に当たっては二次処理をして核種を除去するとしていますが、それぞれの核種の総量も示されなければ、どの程度除去できるのかの実証試験もしていません。

 経済産業省は、東電福島第一原発のALPS処理汚染水の処分について一般からの意見を公募しています。

パブコメ提出方法
1.e-Gov(電子政府)のフォームを通じて出すことができます。
  https://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220008&Mode=0
  ※あらかじめ下書きを書いておいて、そちらを保存したのち、コピーペーストで
  フォームに貼り付けることをお勧めします。
2.メール、ファックス、郵送でも提出することができます。
 (以下「意見募集要項」からの抜粋)
(1)意見提出を御希望される方は、提出用の様式に以下の内容を記載し(任意)、
   電子メール、FAX又は郵送にて以下(3)の提出先まで御提出ください。
    (電話等による提出は受け付けておりません)。
  ・意見提出者の氏名、連絡先(電話番号、住所等)
  ・職業、勤務先・学校名(個人の場合)
  ・団体名、団体の所在都道府県(団体の場合)
(2)意見募集期間:2020年4 月 6 日(月)~6月 15 日(金)(必着)
  ※郵送の場合、消印有効
(3)提出先
   ① 電子メールによる場合:takakushu-iken@meti.go.jp
    件名を「書面による意見提出」とご記入ください。
   ②FAXによる場合:03-3580-0879
    廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
   ③郵送による場合:
    〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館5階 526
    廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
    ※封書に「書面による意見提出」と赤字で御記入ください。
(4)提出に当たっての注意事項
  ・意見の提出につきましては、日本語に限ります。

提出詳細は以下を参照
経済産業省

パブコメ記入は以下を参照
これ以上海を汚すな!市民会議
<ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの?パブコメを出そう! FoE Japan>

第3回多核種除去設備等処理水の取り扱いに関わる関係者の御意見を伺う場

 経産省が東京電力福島第一原発にたまる多くの放射性物質(核種)を含んだ汚染水をいつ、どこに捨てたらよいのか、自治体やさまざまな団体の意見を聞かせて欲しいとする表題の「御意見を伺う場」がコロナ渦の中開催されました。

【開催日時】2020年5月11日(月曜日) 10時00分~11時35分
【形式】WEB会議/座長の経済産業副大臣は経済産業省会議室にて参加、その他出席
    者は、各々がWeb会議システムに接続する。
【参加者】日本経済団体連合会 専務理事 根本勝則
     日本旅行業協会 理事長 志村格
     全国旅行業協会 専務理事 有野一馬
     日本スーパーマーケット協会 専務理事 江口法生
     日本チェーンストア協会 専務理事 井上淳
     ※一般傍聴はできず、インターネットによる生中継を視聴するのみ。

当日の動画はコチラ

・出席した団体のトップの多くは国に風評被害対策の徹底を求め、消費拡大の体制を
 作る としたが、唯一、日本チェーンストア協会の井上専務理事は、「できるなら
 保管し続けてほしいというのが多くの偽らざる心情だ。国民の安心が得られなけれ
 ば放出を行わない覚悟が必要だ」と指摘しました。
・経済産業省は、書面による意見の締切りについて6月15日(月)まで延長するとしま
 した。

福島県内19自治体でALPS処理汚染水の海洋放出に反対する意見書を可決

東京電力福島第一原発で増え続けるALPS(多核種除去設備等)処理水の処分に関して、福島県内の各自治体から海洋放出に反対する国への意見書が続々可決されました。 汚染水の環境への放出は、原発事故で大きな打撃を受けた福島県の第一次産業のへの影響が大きく、特に漁業への打撃は大...