ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの３団体は、27回目となる福島県交渉を行いました。
開催日時：2023年2月3日（金））８：４５～９：４５
開催場所：オンライン
参加者：
＜福島県＞
福島県避難地域復興課：国分総括主幹
福島県生活拠点課：佐藤主幹
福島県避難者支援課：庄司主幹
＜交渉団体＞
ひだんれん： 武藤類子 村田弘、熊本美彌子、福島敦子、今野寿美雄、大河原さき
避難の権利を求める全国避難者の会： 大賀あや子、宇野朗子
避難の協同センター：瀬戸大作
＜資料＞
・第27回 話し合いのための質問と回答
・避難者支援団体 補助金に関する要望
＜交渉内容＞
・第27回交渉文字起こし
第27回話し合いのための質問事項に対する回答を受け取りましたのでお知らせします。
その他の回答は＜コチラ＞をご覧ください。
なお、「福島県への事前質問４に関する県外避難者支援団体からの要望」を補足資料として添付しました。
補足資料は＜コチラ＞をご覧ください。
ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、第27回県交渉のための事前質問状を提出しました。
内堀知事は昨年11月14日、３期目のスタートに当たっての記者会見で、重点目標として海外に向けての「福島の情報発信」を挙げ、「光と影の部分についても堂々と伝えていく」と表明しました。
私たちは、知事の避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供の打ち切り宣言を受け、2016年以降６年余にわたって避難者の生活実態把握と、それの基づく避難者政策の転換を求めてきました。しかし知事は、これに一切応えることはなく、困窮や健康状態などのやむを得ない事情で提供先住宅に残っている人々を裁判に訴えてまで退去させ、家賃２倍相当の「損害金」の支払いを請求するという強硬手段を取り続けています。
昨年9月から10月にかけて避難者の実態調査をした国連人権理事会の特別報告者セシリア・ヒメネス＝ダマリ―さんは、「避難指示の有無にかかわらず、避難者は国際人権法上の国内避難民であり、脆弱な立場にある人々への住宅支援の提供を継続すべきである」との見解を述べています。また、国連人権規約委員会も昨年11月に発表した日本政府に対する総括所見で、「強制避難か自主避難か、帰還したか否かの区別なく、住宅の無償提供再開も含めた支援を再開すること」を勧告しています。このように、知事がとっている手段には、国際的にも厳しい目が注がれています。
原発事故から13年を目前にしたいま、改めて知事の基本的な認識を問います。
・第27回県交渉の事前質問状は＜コチラ＞
岸田政権が福島原発事故被害の教訓を蔑ろにして、原発回帰の方向に大きく舵を切ろうとしていることに、原発事故の被害者である私たちは大きな危惧と憤りを抱き、１２月22日この方針に対して抗議と撤回を要求する声明を発出しました。
▶ひだんれんの抗議声明
「原発事故被害者として、政府の原発推進への方針転換に抗議し撤回を求める声明」
また、全国から22団体が共同声明を発出しました。
ひだんれんはこの共同声明にも加わって、政府への抗議を表明しました。
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▶22団体共同抗議声明
福島県は、新たに国家公務員宿舎に残っている５世帯の立ち退きと、２世帯に対する未払い家賃請求の調停申し立て議案を12月定例県議会に提出します。
福島県議会は、今年6月定例会議で、原発事故避難者の立ち退きと、「２倍家賃」支払いを求めて裁判所に提訴するという県提出の議案を賛成多数で可決しました。
避難者を法的手段に訴えて追い出そうとするやり方は、私たちは人権侵害に当たると考えます。
内堀知事に調停議案の撤回と提訴の取り下げを、県議会議員に向けてはこの議案の否決を求めて、県議会の開会日である12月6日、抗議声明を提出しました。
▶共同声明発出団体
原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
「避難の権利」を求める全国避難者の会
避難の協同センター
▶福島県の避難者の立退きと家賃請求の調停申し立て議案する抗議声明は＜コチラ＞
最高裁判所第二小法廷（菅野博之裁判長）は2022年6月17日、千葉、群馬、生業、えひめの４訴訟について、国の賠償責任を否定する判決を言い渡しました。４人の裁判官のうち３人による多数意見によるもので、三浦守裁判官は反対意見を付しています。
ひだんれんはこの最高裁判決を受けて、2022年9月30日、裁判官に向けて、「原発事故被害者訴訟に当たる裁判官の皆さんに訴えるー最高裁判決に縛られない真正な判断を」を発表しました。
▶最高裁決定に関する声明は＜コチラ＞
また、浜通り弁護団より、いわき市民訴訟について、仙台高裁第２民事部にあてて、「最高裁判決を前提とせず、国の責任についてしっかり判断せよ」という内容の要請書を、それぞれのポジションからおくってほしいという要請があり、以下の要請文と、最高裁判決に関する声明を2022年10月25日に提出しました。
▶仙台高裁宛要請書（いわき市民訴訟）は＜コチラ＞
ひだんれんでは、原告団や弁護団からの要望があれば、係属中の裁判所宛にひだんれんの声明を送り、同じ意思を持って闘う原告団、弁護団を支援します。
6月14日、復興庁は「全国の避難者数－福島県外避難者に係る所在確認結果－」を公表し、昨年2021年3月に発送した文書が不達となった避難者の中の8,327人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認できたが帰還意思がない、所在確認できたが既に死亡した場合は、「避難者数調査の集計範囲外」として、避難者数から順次除外していると発表しました。
この件に関して、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センター、ひだんれんの3団体が共同申し入れを行いました。
開催日時：2022年8月23日（火）14:00-16:00
開催場所：衆議院第一議員会館・第 5 会議室
参加者：※敬称略
▶復興庁
被災者支援班 参事官補佐 藤田泰章
被災者支援班 参事官補佐 濱田陸太郎
▶原発事故子ども・被災者支援法国会議員連盟
山崎誠、岩渕友、福島みずほ、紙智子の4議員
金子恵美、泉健太、川田龍平、道下大樹、舟山康江の5議員秘書
＜当日の交渉報告＞
「避難の権利」を求める全国避難者の会 共同代表 中手聖一さんより
8月23日の復興庁交渉の中身について報告します。
交渉の獲得目標は、現実的な所で「復興庁が避難者統計を実質的に変更し、見かけ上の避難者を減らしている実態を明らかにして、今後の動きを牽制する」「支援を必要としている避難者がまだいるにもかかわらず、公的支援が縮小している現実を訴える」に置きました。
添付の回答書を見てもわかるように、交渉では議論をかみ合わせる気がない対応でしたが、参加メンバーの追及に加え議員の方々の鋭いツッコミが後押ししてなかなか力強い交渉となりました。
特に集計対象の定義を「帰還の意思があるもの」としていることを厳しく追及し、「(積極的に)帰還の意思を聞くようには言っていない」と言い訳せざるを得ない状況にまでは至りました。
どの程度の「牽制」になったか心許ないですが、成果を感じられた交渉でした。
議員等や報道関係者の参加者が予想以上にあり、期待以上に積極的に発言や取材をしていただきました。
「転送不要・令和3年3月文書」に始まり6/14の避難者集計除外までのプロセスで、復興庁の理不尽さが際立ったことはあったでしょうが、やはり避難者の定義と統計の在り方については、避難者支援施策あるいは避難者の権利保障の基本中の基本になるテーマであると改めて思いました。
＜関係資料＞
▶220823復興庁交渉質問
▶220823復興庁交渉資料②
▶220823追加配布資料pdf P1~10
＜報道＞
▶東京新聞
▶福島民報
「避難者数の集計見直し要請」
▶民の声新聞
【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」
ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの３団体は、27回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時：2023年2月3日（金） ）８：４５～９：４５ 開催場所：オンライン 参加者： ＜福島県＞ 福島県避難地域復興課：国分総括主幹 福島県生活拠点課：佐...
