＜アンケートのお知らせ＞期限延長（コロナ災害緊急アンケート：８月末まで）

新型コロナウィルス感染拡大は原発事故避難者にとって、もうひとつの「緊急事態宣言」を重ねることとなりました。

それが避難者にとって二重のリスクとなり、仕事、住まい、家計、健康などについての不安が更に増しているのではないかと心配しています。

ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で5月26日に開始した「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート」には、家賃支払いの困難や将来に対する不安、また緊急を要する相談が届いていますが、まだまだ多くの避難者までには届いていない状態です。

加えて7月から感染者が増加し始めており、収束が見られない中で先行きが不透明なことから、期限を８月末日までに再延長いたします。

復興ばかりが叫ばれる中、原発事故避難者の本当の実態を知る上でも、多くの避難者にこのアンケートを届け、暮らしの困窮や孤立に悩んでいる方々の助けになればと考えております。

各団体やお知り合いの避難者の皆さまに、このアンケートにお答えいただくよう呼びかけて頂けましたら幸いです。

＜アンケート実施期間＞5月26日～8月31日
＜アンケート内容＞コチラをクリック！

ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

＜ご署名と情報拡散のお願い＞「2倍家賃請求」

第２０回福島県交渉に先立ち、「原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」署名の第4次提出をいたします。


つきましては、引き続きご署名と情報の拡散をよろしくお願いいたします！！

＜ネット署名＞
「 福島県知事: 原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」

※第３次提出分：28,714筆（2019年12月25日）
※第４次提出分：29,315筆（2020年7月16日現在の累計）

＜プレスリリース＞第20回福島県交渉日程

報道関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日頃の報道活動に感謝いたします。

私たち「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」「「避難の権利」を求める全国避難者の会」「避難の協同センター」は、福島県に対し、今年1月より第20回県交渉を要求して参りましたが、県は２月、６月定例県議会開催を理由に、また、新型コロナウィルス感染防護対策として話し合いを延期してきました。

原発事故から１０年目を迎えた被害者・避難者は、未だ回復には程遠い現実に加え、新型コロナウィルス災禍も加わり、二重三重の苦難を強いられています。

私たちは、3月27日、福島県知事に対し、以下４点の緊急要請を行いました。

１．国家公務員宿舎入居者に対する「２倍家賃の損害金」請求を止めること
２．国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を止めること
３．帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること
４．新型 コロナウィルスによる経済状況が改善するまで、福島県はみなし民間賃貸住宅の家主に対し、被災者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう要請すること、また避難先自治体に対しても同様に要請すること

しかし、これらについて、福島県知事からの回答がないまま現在に至っているため、今回も引き続き上記要請を中心に話し合いを行います。

取材と報道を、是非ともよろしくお願いいたします。

【日時】2020年7月20日（月）14:00-15:00
【会場】ふくしま中町会館　６F　北会議室
【対応】福島県　避難地域復興局
【問合せ】原発事故被害者団体連絡会　（ひだんれん）
　　　　　福島県田村市船引町芦沢字小倉１４０－１
　　　　　電話：080-2805－9004　Eメール：hidanren@gmail.com