2022年3月22日火曜日

<福島県交渉>第26回 報告

 ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会の2団体は、26回目となる福島県交渉を行いました。

開催日時:2022年2月7日(月)11:00~12:30
開催場所:オンライン
参加者:福島県 避難地域復興課 松浦総括主幹
    福島県 生活拠点課 佐藤主幹
    福島県 国民健康保険課 橋本主幹
    福島県 高齢福祉課 浅野主幹
    ひだんれん 武藤類子、村田弘、熊本美彌子、福島敦子、大河原さき
    「避難の権利」を求める全国避難者の会 大賀あや子

 今回の福島県交渉では、これまでの経緯と現状を踏まえ、県政の最高責任者として、以下の3点について知事の責任に基づく率直、明快な見解を求めました。

(1)国家公務員宿舎、建設型仮設住宅等災害救助法に基づき提供されていた住宅に残っている避難者に対し、福島県が現在行っている退去要求等は、憲法、国際法に照らして人権侵害に当たらないか。当たらないとするならばその理由を示されたい。

(2)同上措置は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と定める地方自治法の本旨に反していないか。いないとするならば、その理由を明らかにされたい。

(3)住宅問題を含むこれまでの「避難者政策」を改める意思はあるか。

❶退去期限及び「2 倍請求」通告の送付を中止または中断する意思はあるか。
❷福島地裁に提訴している立ち退き請求訴訟及び調停申し立てを取り下げ、当事者との話し合い解決を求める意思はあるか。
❸避難者の現状を総合的に調査し、原発事故から 11 年後の実態を踏まえ、人権に配慮した避難者政策を再検討する意思はあるか。

 残念ながら、今回の交渉においても特筆すべき進展はありませんでしたが、原発事故から12年目に突入した今、内堀知事と避難者・被災者との対話の場を設けてもらうことも加え、引き続き福島県交渉を粘り強く実施していきたいと思います。

 ※第26回県交渉文字起こしはコチラ
 ※第26回話し合いのための質問事項に対する回答はコチラ



2022年3月15日火曜日

<署名提出>復興庁と福島県にオンライン署名47,026筆を提出

 ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会は3月11日、復興庁と福島県に対して、署名「原発避難者への懲罰的な『2 倍家賃』請求を止めてください」47,026筆を提出しました。

署名を提出する、村田弘、熊本美彌子(ひだんれん幹事)、大賀あや子(「避難の権利」を求める全国避難者の会役員)

 署名に至る経過としましては、まず、2017年、区域外避難者 12,539 世帯 32,312 人への住宅無償提供が一方的に打ち切られ、その「激変緩和措置」として以下の2つの施策が打ち出されました。

➀国家公務員宿舎 131 戸の2年間の有料貸し付け
➁所得の低い民間賃貸住宅入居者 2,000 余世帯に対する2年間限定の家賃の一部補助

 その後、2019 年3月末、福島県は、東京など4都県の国家公務員宿舎に避難入居している71 世帯に対し「3月末までに退去せよ、退去しない場合は家賃の2倍相当の損害金を請求する」との通知書を送り、同7月には一部を除く世帯に具体的な金額を請求、復興庁もこれを追認しました。

 原発避難は極めてまれな出来事であり、先の見通しも立たない避難生活により、経済的、身体的に問題を抱える避難者も少なくありません。

 本来であれば、そうした方々への手厚い支援が必要な中、指定期限内での退去が行われないことに対し、懲罰的に家賃の2倍額を請求するということは、避難者をさらに経済的・精神的に追い詰め、生存の危機を招きかねません。

 そこで私たちは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」生存権を守るため、2019 年 7 月 5 日より、オンライン署名【原発避難者への懲罰的な『2 倍家賃』請求を止めてください】のキャンペーンを開始したところ、2022 年 3 月 6 日の第4次締め切りまでに47,029名もの賛同署名をいただきました。

 福島県は2019年4月から3年目となる2022年3月の現在も、退去するまでは2倍の家賃を請求し、退去勧告もし続けると明言し、提訴も辞さないとしており、実際に国家公務員宿舎に入居する避難4世帯を提訴しました。

 このままでは国家公務員宿舎の避難者が、次々と福島県に提訴されるのではないかと、同じ3月11日、2倍家賃を請求され続けてきた11人が「原発避難者住まいの権利裁判」の原告となって、福島県を提訴しました。

 今後は裁判の中で福島県の対応の違法性について明らかにしていくとのことです。



<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...