2019年7月15日月曜日

<傍聴・抗議行動報告>第35回県民健康調査検討委員会


ご報告が遅れましたが、7月8日、福島県福島市のホテルグリーンパレスにて「第35回県民健康調査検討委員会」が開催され、わたしたちひだんれんは、東京からのFOE、福島の他団体とともに、抗議行動を行いました。

 

県民健康調査検討委員会では、拙速に進められた評価部会2巡目の甲状腺検査に対する結論「甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」についての意見が出されました。

成井香苗委員は、事故当初の線量の高さを上げ、「どれほど被曝していたかわからない、過剰診断ではないという鈴木真一医師の発表に基づいて論議すべき、福島に住む者の実感だ」として、取りまとめに関する疑問点を大迫力で鈴木部会長に質問し、他の委員にも訴えました。

富田哲委員からも、全国から比べると、甲状腺がんの発症は数十倍高く、浜通り、中通り、会津の順に高いことから、福島の原発事故との関係がわかるのに、「関連は認められない」とするこの結論は、早急で腑に落ちない。清水一雄委員からも「認められない」と断定しているが結論を出すには早すぎると批判がありました。

しかし、他の複数の委員から評価部会の結論を支持する意見が上がり、部会まとめの結論は曲げずに理解しやすい表現にして、座長が検討委員会に諮ったうえで、福島県に提出するということになりました。 



もう一つの、甲状腺検査のお知らせ文の改訂に関しては、メリット、デメリットを表記したものにするとして改訂案が示されましたが、評価部会の中でも100%合意ができていないとのことで、今回の検討委員会の中でも異なる意見が出たところで時間切れとなり、結論は出ませんでした。

そもそも、原発事故があったから、その影響を調べるため検査をするのであって、そこにデメリットをあえて書き加える必要があるのでしょうか?

2年前に大阪大学の高野委員が加わってから、このデメリット論議が始まったのですが、しなくてもいい議論に時間を費やさないでほしいものです。

今回の評価部会のまとめに対し、ひだんれんを含む6・7団体から要望書が出ていたとのことで、成井委員が、「この要望書に対して検討委員会として答えなくてよいのか?」と質問をしたことに対して、星北斗座長は、「要望書は委員に回覧した。それは委員会での発言に反映されればいい」との素っ気ない回答でした。


現在の委員は7月末で2年の任期が切れ、改選となりますが、県民の立場に立ち、はっきりと意見を述べる、成井、富田、清水委員が解任とならないよう願います。

毎回、歯がゆく悔しい思いの残る県民健康調査検討委員会の傍聴ですが、めげずに要望書を出し、傍聴を続け、話し合いを求め、県民の健康のために検討する委員会に変えていきたいです。








2019年7月13日土曜日

<署名提出>「2倍家賃」請求通知撤回について


福島県当局は7月8日付で、国家公務員宿舎を退去できないでいる世帯、退去を申し出ている計63世帯の福島原発事故避難者に対し、「4月以降、退去までの家賃2倍に相当する損害金を納付せよ」という請求通知を送付しました。




この暴挙に対し、本日712日、福島県の内堀知事宛ての抗議声明
「『2倍家賃』請求通知を直ちに撤回せよ」を提出しました。

◆抗議声明分はコチラ






75日正午から始めたインターネット署名は6日間で一気に増え、一次締め切りとして13,338筆を抗議声明とともに提出しました。
(署名は現在も増え続けています!!)






東京東雲の国家公務員宿舎に入居し、今回2倍の損害金を請求された避難者から複数のメッセージが寄せられました。その中には非正規雇用で働き月収15万円しかない中で、今回9万円の家賃を請求され、「私たちは国や県に見捨てられたと思うしかない」という嘆き、「避難して不安、孤独、絶望の中でやっと1年前から働けるようになったが、到底家賃を払えるような状態ではない」という悲痛な訴えが続きました。

避難の協同センター事務局長から、このように避難住宅の問題解決ができないまま2倍家賃請求をするのは、当事者だけではなく対応に当たる現場の担当者をも苦悩させる。
これ以上、福島県が国と一緒になって問題を長引かせることはやめてほしいと申し入
れましたが、福島県生活拠点課の担当者は、「今後も引き続き避難者と会って、個別の支援
を続けていく」と述べるにとどまりました。

この2倍請求に関して最終責任があり、深く関与している政府に対して迫っていかなければなりません。引き続き、署名の拡散などのご協力、また原発事故避難者に関わる問題への関心と注視を、よろしくお願いいたします。












<各報道>



<福島県交渉>第29回県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時:2023年8月15日(火) 14時~15時 開催場所:オンライン 参加者: <福島県> ・原子力安全対策課:水口昌郁 主幹兼副課長 ・原子力安全対策...