6月14日、福島県の新たな避難者提訴方針について、福島県議会の各会派に対し「避難慎重な審議を求める要請」を提出し、記者会見を行いました。
福島県は５月2６日の県議会政調会で、国家公務員宿舎に残っている避難者の住宅問題について、「11世帯の損害賠償請求訴訟に応訴の上、明け渡しを求める訴訟を検討している」と表明、一部のメディアもこれを報道しました。
これは、一昨年３月の４世帯に対する明け渡し訴訟に次いで、再び福島県が県民である原発事故避難者を裁判に訴えて立ち退きを迫るという新たな事態です。
原発事故によって国内避難民となった被害者の住まいの保障は重大な人権問題であり、９月から10月にかけての国連特別報告者の來日調査を前に、福島県が再び避難者を提訴という強硬手段に訴えることは、国内外から強い批判を招くものと思われます。
▶避難者の住宅立ち退き提訴議案について慎重な審議の要請
＜報道＞
▶TBS NEWS DIG
福島県が自主避難者を提訴へ 支援団体は実態調査求める「転居の意思があっても、困難な人がいる」
原発事故のあと、国家公務員住宅に住む自主避難者に対し、福島県が明け渡しを求め、提訴する方針を固めました。
支援団体は、話し合いによる解決や実態の調査を求めています。
県は東京や埼玉の国家公務員宿舎に住む11世帯の避難者に対し、明け渡しを求めて、提訴する方針を固めました。
この11世帯は、県に対し、損害賠償を求める訴えを起こしていて、県は「話し合いによる解決が難しい」などと主張しています。
避難者を支援する熊本美彌子さん
「県はかたくなな対応しかしない。話し合いと言っているが、全然話し合いに応じる態度ではない」
これを受けて、14日、支援団体が会見を開き、国家公務員宿舎に住む避難者は単身の非正規雇用者が多く、転居の意思があっても、困難な人がいる実態などを説明しました。
こうした状況を踏まえ、支援団体は、実態を調査するよう、重ねて申し入れています。一方、県は、6月の議会に提訴に関連する議案を提出する方針で、「法廷の中で解決していく」としています。
▶NHKはまなかあいづ/06月14日 18時22分
「国家公務員宿舎への避難者を追い出すな」 支援団体が会見
福島県が首都圏の国家公務員宿舎に住み続けている一部の避難者から、損害賠償を求める訴えを起こされたとして、逆に部屋の明け渡しなどを求める訴えを起こす方針を固めたことを受けて避難者の支援団体が会見を開き、「県が司法の力を借りて避難者を追い出すということはあってはならない」と訴えました。
福島県などによりますと、首都圏の国家公務員宿舎には、原発事故のあと避難指示区域の外から自主的に避難した２６世帯が平成２９年３月末に無償での提供が終了したあとも暮らしています。
このうち、東京や埼玉県の国家公務員宿舎に住む１１世帯は、県から家賃の２倍にあたる損害金の支払いを求められたり、親族に退去を促す連絡をされたりして精神的苦痛を受けたとしておよそ１１００万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしています。
このため県は、「話合いによる解決が困難だ」として、訴えを起こした１１世帯のうち、１０世帯に対し、部屋の明け渡しなどを求める訴えを起こす議案を県議会の６月定例会に提出する方針を固めました。
これを受け、１４日県庁で避難者の支援団体が会見を開き、国家公務員宿舎の避難者は、高齢の単身者や非正規で働いている人が多く、転居が困難だとか、転居の見通しが立つまで規定の家賃の支払いで住むことを県に申し入れたものの、拒まれて、損害金を請求されたなどといきさつを説明しました。
そのうえで、「県が裁判という司法の力を借りて、避難者を住宅から追い出すということはあってはならないことだ」と話し、議案が提出された場合、県議会には慎重な審議のうえ正当な結論を出してほしいと訴えました。
