＜書面提出＞緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」

3月27日、私たち「ひだんれん」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出しました。

福島県は３月25日、国家公務員宿舎の避難者4世帯（1世帯は退去）を福島地裁に提訴しました。

また、国家公務員宿舎の避難者に対する「家賃の2倍請求」は、３月現在、36世帯が支払い不可能の現状があるにも関わらず継続し続け、国家公務員宿舎の未契約５世帯への提訴時期等に対する回答も拒否。

さらには、この３月末、帰還困難区域（浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村）の避難者住宅提供打ち切りも強行しようとしています。

 原発事故から１０年目を迎える中、新型コロナウィルスにより、減収や雇止めの不安が広がっています。

このような現状にもかかわらず、「避難者を提訴する」という暴挙に出た福島県に対し、私たちは福島の原発事故における避難者住宅への抜本的な見直しを求めました。

要請には、4項目目として新型コロナウィルスによる影響への配慮を加え、その上で迅速な回答と、１月から延期となっている福島県交渉の再開（オンライン会議も含む）を口頭で確認しました。

 ＜緊急要請項目＞※緊急要請書はコチラ

１．国家公務員宿舎入居者に対する「２倍家賃の損害金」請求を止めること。
２．国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を止めること。
３．帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること。
４．新型 コロナウィルスによる経済状況が改善するまで、みなし民間賃貸住宅の家主と避難先自治体に対し、避難者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう要請すること。

＜提訴と緊急要請を伝える報道＞

当日は主に福島県内のメディアが取材に駆けつけました。
３月25日の提訴後、翌26日に報道された内容は、「契約せずに住み続ける自主避難者を福島県が提訴」というあっさりとしたものでしたが、27日の申し入れと記者会見後は、提訴された避難者の実態に踏み込んだ報道もあり、未だ避難者住宅問題が解決していないことを可視化する良い報道となりました。

■3月26日

・朝日新聞
・福島民報、福島民友
・TUFNスタふくしま「県が自主避難者4世帯を提訴」

■3月27日

・避難者相手の訴訟取り下げ要請　NHK福島

※詳細はメディア名をクリック下さい。

＜福島県交渉＞第20回 事前質問に対する回答

今年1月から福島県に第20回県交渉を要求していましたが、県は2月定例県議会を理由に先延ばしし、議会終了後はコロナウィルス予防対策と称して話し合いを断ってきました。

事前に提出していた質問に対する回答を掲載します。

以下をクリックしてご覧ください。

↓
第20回福島県交渉　事前質問に対する回答

＜報告＞朝日新聞・青木記者に対する不当人事撤回嘆願書提出（46団体、604名）

私たちひだんれんは、３月１３日、原発事故被災者に寄り添い、熱心に取材をされてきた「朝日新聞の青木美希記者」に対する不当人事撤回につきまして、朝日新聞社長宛に嘆願書を提出致しました。

嘆願書の提出後、多くの方よりご賛同の声が高まり、急遽３月１６日、賛同者名を添え、社長以下、取締役、各部署に嘆願書を再提出致しました。

声かけからわずか３０時間、北は北海道から南は沖縄、被災者、避難者はもとより、支援者、ジャーナリスト、学識経験者、一般市民、さらには、海外からもご賛同のメールが届き、結果、４６団体、６０４名のご署名を添えることができました。

ご署名におきましては、避難中の方には避難元と避難先、そのほかの方には所属や肩書、在住地なども書いていただいたため、賛同一覧は6ページもの長さになりました。

短期間の中で多数のご賛同をいただいたことは、青木記者への信頼とともに、原発事故への風化への懸念、また、現政権に忖度する日本の大手メディアに対する不信や不満が根底にあると感じました。

なお、ご署名者の詳細につきましては、公開の有無が未確認のため控えさせていただきます。

私たちひだんれんの嘆願書、並びに、多くの皆さまのご賛同が功を奏し、青木記者が引き続き現場で取材活動ができることを願い、ご報告とさせていただきます。

＜嘆願書＞はコチラ。

＜報告＞「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション【ダレのせいかリレー】

　2月29日午前11時、双葉郡楢葉町のサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」周辺と、3月1日午前9時半、野球・ソフトボールの試合が行われる福島市の「県営あづま球場」で、「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション【ダレのせいかリレー】が、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と脱原発福島ネットワークの呼びかけで、行われました。

　3月26日、東京五輪の聖火リレーがJビレッジから始まります。政府は、東京電力福島第一原発事故の原子力緊急事態宣言が解除されない中で、汚染水は「アンダーコントロール」という、安倍総理のフェイクスピーチによって、東京五輪の招致を行いました。

　デブリ取り出しの見通しも立たない困難な事故収束作業。倒壊の恐れのある1・2号機排気筒の解体工事も続き、タンク貯蔵汚染水の海洋放出の企てに、漁業者は海を守るために陸上保管を求め、多くの福島県民が海洋放出に反対しています。

　復興五輪と銘打ち、JR常磐線の全線開通や帰還困難区域の避難指示解除を進める政府に、避難者はじめ原発事故の被害者・被災者は「オリンピックで事故は終わったことにされる」と危機感を募らせています。

　現実を直視し、福島第一原発事故のすべての被災者が人として生きる権利を求めて、「福島はオリンピックどごでねぇ」アクションが行われました。

　アクションには、双葉郡はじめ県内外の避難者、被害者団体や支援団体などから約50人が参加。原発事故被害の体験、それぞれが闘っている裁判の現状などを訴え、「表面的な復興だけを強調するのではなく、原発事故の被害が続く実情を知ってほしい」「アスリートも住民も被ばくさせないで」とアピール。「福島は五輪どごでねぇ」などと英語やフランス語、韓国語など計8カ国語で書かれた横断幕やプラカードでスタンディング。多くのメディアも取材していました。
（「脱原発福島ネットワーク」代表世話人佐藤和良さんのブログ「風のたより」より）

ひだんれん武藤類子共同代表あいさつ。

　原発事故から9年、今、県内の報道や雰囲気は聖火リレーをはじめとして、オリンピック一色となっています。
　オリンピックのために日夜努力を重ねているアスリートがいます。
　聖火リレーに希望を託し、懸命に走ろうとしている中学生がいます。
　聖火リレーや野球の観戦を楽しみにしている人もいるでしょう。
でも、なぜ私たちがこのようなアクションをせざるを得ないのか。
それは「福島はオリンピックどころではない」と思うからです。
　原発事故は収束していますか？
　汚染水はコントロールされていますか？
　排気筒の解体に、いったい何回人が登ったのですか？
　被害者の賠償は、きちんとされましたか？
　被害者の生活は元に戻りましたか？
　福島の産業は元に戻りましたか？
　本当に復興に役立つオリンピックなのですか？
　アスリートや住民を被ばくさせることは本当にないですか？
多くの問題が山積している中で、福島県民は在住者も避難者も必死で生きています。
皆が原発事故からの本当の復興を望んでいます。
今、この福島で最優先されるべきは何でしょうか。
莫大なお金がこのオリンピック、聖火リレーにつぎ込まれています。さまざまな問題がオリンピックの影に隠され、遠のいていきます。オリンピックが終わった後に、何が残るのかとても不安です。
私たちは、うわべだけの「復興した福島」を知って欲しいのではなく、たった9年では解決できない問題が山積した、とても苦しい、とても大変な原発事故の被害の実情こそを世界の皆さまに、知ってもらいたいです。
今日は「福島はオリンピックどごでねぇ！」と、皆さんで元気に訴えていきましょう。

＜当日を伝えるメディア＞

国内外のメディアに配信されました。

■共同通信速報　

■テレビユー福島（TUF）

■「民の声新聞」

■ロイター動画「聖火リレーは「偽りの復興」、五輪に複雑な思い抱く双葉町民」

■朝日新聞「聖火リレー」に関する記事

■AFP通信

■ジャパンタイムス

■復興五輪前のフクシマ（改訂版） 【取材協力】さようなら原発１０００万人アクション、福島原発事故被害者団体連絡会

■西日本新聞のコラム「ダレのせいかリレー」

＜お詫び＞市民集会開催中止告知不掲載について

3月1日のひだんれんと脱原発福島ネットワーク共催の市民集会「これでいいの？！原発事故と復興五輪」〜汚染水　アンダーコントロール？！アベのウソから始まった〜」は、新型コロナウィルスによる感染拡大のリスク回避のため中止といたしましたが、ひだんれんのホームページにその旨を事前に掲載するのを怠ってしまいました。

開催中止の告知が掲載されなかったため、遠方から会場のいわき市までお出でいただいた方がいらっしゃったと知りました。誠に申し訳ございませんでした。

慎んでお詫び申し上げます。

原発事故被害者団体連絡会　事務局長　大河原さき