2020年3月28日土曜日

<書面提出>緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」

3月27日、私たち「ひだんれん」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出しました。


福島県は3月25日、国家公務員宿舎の避難者4世帯(1世帯は退去)を福島地裁に提訴しました。

また、国家公務員宿舎の避難者に対する「家賃の2倍請求」は、3月現在、36世帯が支払い不可能の現状があるにも関わらず継続し続け、国家公務員宿舎の未契約5世帯への提訴時期等に対する回答も拒否。

さらには、この3月末、帰還困難区域(浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)の避難者住宅提供打ち切りも強行しようとしています。

 原発事故から10年目を迎える中、新型コロナウィルスにより、減収や雇止めの不安が広がっています。

このような現状にもかかわらず、「避難者を提訴する」という暴挙に出た福島県に対し、私たちは福島の原発事故における避難者住宅への抜本的な見直しを求めました。

要請には、4項目目として新型コロナウィルスによる影響への配慮を加え、その上で迅速な回答と、1月から延期となっている福島県交渉の再開(オンライン会議も含む)を口頭で確認しました。

 <緊急要請項目>※緊急要請書はコチラ

1.国家公務員宿舎入居者に対する「2倍家賃の損害金」請求を止めること。
2.国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を止めること。
3.帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること。
4.新型 コロナウィルスによる経済状況が改善するまで、みなし民間賃貸住宅の家主と避難先自治体に対し、避難者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう要請すること。

<提訴と緊急要請を伝える報道>

当日は主に福島県内のメディアが取材に駆けつけました。
3月25日の提訴後、翌26日に報道された内容は、「契約せずに住み続ける自主避難者を福島県が提訴」というあっさりとしたものでしたが、27日の申し入れと記者会見後は、提訴された避難者の実態に踏み込んだ報道もあり、未だ避難者住宅問題が解決していないことを可視化する良い報道となりました。

■3月26日

・朝日新聞
・福島民報、福島民友
・TUFNスタふくしま「県が自主避難者4世帯を提訴」

■3月27日

避難者相手の訴訟取り下げ要請 NHK福島

※詳細はメディア名をクリック下さい。

<福島県交渉>第29回県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時:2023年8月15日(火) 14時~15時 開催場所:オンライン 参加者: <福島県> ・原子力安全対策課:水口昌郁 主幹兼副課長 ・原子力安全対策...