2022年8月26日金曜日

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 614日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年20213月に発送した文書が不達となった避難者の中の8,327人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認できたが帰還意思がない、所在確認できたが既に死亡した場合は、「避難者数調査の集計範囲外」として、避難者数から順次除外していると発表しました。

 この件に関して、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センター、ひだんれんの3団体が共同申し入れを行いました。

開催日時:2022年8月23日(火)14:00-16:00
開催場所:衆議院第一議員会館・第 5 会議室
参加者:※敬称略
▶復興庁
被災者支援班 参事官補佐 藤田泰章 

被災者支援班 参事官補佐 濱田陸太郎
原発事故子ども・被災者支援法国会議員連盟
山崎誠、岩渕友、福島みずほ、紙智子の4議員
金子恵美、泉健太、川田龍平、道下大樹、舟山康江の5議員秘書

<当日の交渉報告>

「避難の権利」を求める全国避難者の会 共同代表 中手聖一さんより

 8月23日の復興庁交渉の中身について報告します。
交渉の獲得目標は、現実的な所で「復興庁が避難者統計を実質的に変更し、見かけ上の避難者を減らしている実態を明らかにして、今後の動きを牽制する」「支援を必要としている避難者がまだいるにもかかわらず、公的支援が縮小している現実を訴える」に置きました。

 添付の回答書を見てもわかるように、交渉では議論をかみ合わせる気がない対応でしたが、参加メンバーの追及に加え議員の方々の鋭いツッコミが後押ししてなかなか力強い交渉となりました。

 特に集計対象の定義を「帰還の意思があるもの」としていることを厳しく追及し、「(積極的に)帰還の意思を聞くようには言っていない」と言い訳せざるを得ない状況にまでは至りました。

 どの程度の「牽制」になったか心許ないですが、成果を感じられた交渉でした。
議員等や報道関係者の参加者が予想以上にあり、期待以上に積極的に発言や取材をしていただきました。

 「転送不要・令和3年3月文書」に始まり6/14の避難者集計除外までのプロセスで、復興庁の理不尽さが際立ったことはあったでしょうが、やはり避難者の定義と統計の在り方については、避難者支援施策あるいは避難者の権利保障の基本中の基本になるテーマであると改めて思いました。

<関係資料>

220823復興庁交渉質問

220823復興庁交渉回答

220823復興庁交渉資料①

220823復興庁交渉資料②

220823追加配布資料pdf P1~10

<報道>

▶東京新聞

「帰還意思ない原発避難者 統計除外しないよう要請

▶福島民報
「避難者数の集計見直し要請」

▶民の声新聞
【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」


2022年7月14日木曜日

<声明発出>福島県議会での避難者の立退き提訴議案可決に対し抗議声明を発出

  福島県議会は7月6日の6月定例会本会議で、国家公務員宿舎に残っている原発事故避難者の立ち退きと、「2倍家賃」支払いを求めて裁判所に提訴するという県提出の議案を賛成多数で可決・成立させました。

 

 正確な事実関係の説明もせず議案採決を急いだ県当局と、丁寧な審議もしないままこれを許容した県議会に対し、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、711日、抗議声明を発出し、福島県議会議長と、各会派代表宛に送付しました。

 

▶抗議声明は<コチラ

 

採決態度一覧では、1ページ~2ページに、国家公務員宿舎の明け渡しを求める議案の22~32までが載っています。

共産党以外の、自民、公明、県民連合がこの議案に賛成のため、可決成立しました。

 

採決態度一覧 1ページ


採決態度一覧2ページ


2022年6月17日金曜日

<記者会見>福島県議会の各会派に対し「避難者の住宅立退き提訴議案について慎重な審議を求める要請」を提出

  6月14日、福島県の新たな避難者提訴方針について、福島県議会の各会派に対し「避難慎重な審議を求める要請」を提出し、記者会見を行いました。

 福島県は5月26日の県議会政調会で、国家公務員宿舎に残っている避難者の住宅問題について、「11世帯の損害賠償請求訴訟に応訴の上、明け渡しを求める訴訟を検討している」と表明、一部のメディアもこれを報道しました。

 これは、一昨年3月の4世帯に対する明け渡し訴訟に次いで、再び福島県が県民である原発事故避難者を裁判に訴えて立ち退きを迫るという新たな事態です。

 原発事故によって国内避難民となった被害者の住まいの保障は重大な人権問題であり、9月から10月にかけての国連特別報告者の來日調査を前に、福島県が再び避難者を提訴という強硬手段に訴えることは、国内外から強い批判を招くものと思われます。

避難者の住宅立ち退き提訴議案について慎重な審議の要請

避難者提訴政調会説明書

<報道>

TBS NEWS DIG

福島県が自主避難者を提訴へ 支援団体は実態調査求める「転居の意思があっても、困難な人がいる」

原発事故のあと、国家公務員住宅に住む自主避難者に対し、福島県が明け渡しを求め、提訴する方針を固めました。

支援団体は、話し合いによる解決や実態の調査を求めています。

県は東京や埼玉の国家公務員宿舎に住む11世帯の避難者に対し、明け渡しを求めて、提訴する方針を固めました。

この11世帯は、県に対し、損害賠償を求める訴えを起こしていて、県は「話し合いによる解決が難しい」などと主張しています。

避難者を支援する熊本美彌子さん

「県はかたくなな対応しかしない。話し合いと言っているが、全然話し合いに応じる態度ではない」

これを受けて、14日、支援団体が会見を開き、国家公務員宿舎に住む避難者は単身の非正規雇用者が多く、転居の意思があっても、困難な人がいる実態などを説明しました。

こうした状況を踏まえ、支援団体は、実態を調査するよう、重ねて申し入れています。一方、県は、6月の議会に提訴に関連する議案を提出する方針で、「法廷の中で解決していく」としています。

NHKはまなかあいづ/06月14日 18時22分

「国家公務員宿舎への避難者を追い出すな」 支援団体が会見



福島県が首都圏の国家公務員宿舎に住み続けている一部の避難者から、損害賠償を求める訴えを起こされたとして、逆に部屋の明け渡しなどを求める訴えを起こす方針を固めたことを受けて避難者の支援団体が会見を開き、「県が司法の力を借りて避難者を追い出すということはあってはならない」と訴えました。

福島県などによりますと、首都圏の国家公務員宿舎には、原発事故のあと避難指示区域の外から自主的に避難した26世帯が平成29年3月末に無償での提供が終了したあとも暮らしています。

このうち、東京や埼玉県の国家公務員宿舎に住む11世帯は、県から家賃の2倍にあたる損害金の支払いを求められたり、親族に退去を促す連絡をされたりして精神的苦痛を受けたとしておよそ1100万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしています。

このため県は、「話合いによる解決が困難だ」として、訴えを起こした11世帯のうち、10世帯に対し、部屋の明け渡しなどを求める訴えを起こす議案を県議会の6月定例会に提出する方針を固めました。

これを受け、14日県庁で避難者の支援団体が会見を開き、国家公務員宿舎の避難者は、高齢の単身者や非正規で働いている人が多く、転居が困難だとか、転居の見通しが立つまで規定の家賃の支払いで住むことを県に申し入れたものの、拒まれて、損害金を請求されたなどといきさつを説明しました。

そのうえで、「県が裁判という司法の力を借りて、避難者を住宅から追い出すということはあってはならないことだ」と話し、議案が提出された場合、県議会には慎重な審議のうえ正当な結論を出してほしいと訴えました。


2022年5月27日金曜日

<回答>公開質問状への回答

ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、511日、内堀雅雄福島県知事に、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出し、その回答が523日に届きました。

 

私たちは、被害者・避難者を追いつめる福島県の政策に対する知事の現状認識と、今後の方向性について質問しましたが、回答は今まで同様不十分で、全く誠意のない不満の残るものでした。

 

福島第一原発事故による避難者の住宅問題は未だに継続しており、非常事態宣言が解除されず地震が頻発する中では、避難は今後も生じる可能性があります。

 

福島県は避難住宅の問題解決を法廷に委ねて終了しようとするのではなく、人権としての避難の権利、居住の権利をいかにして守るのかという問題に、真剣に取り組まなければなりません。

 

私たちはこれからも当事者として、県との交渉や、公開の場での知事との対話を求めていきます。

 


 
 

福島県知事への公開質問状


公開質問状回答


 

▶知事への公開質問状に関する報道

 

テレビユー福島

 

朝日新聞

 

福島民友


2022年5月13日金曜日

<書面提出>内堀福島県知事に公開質問状を提出

  ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは5月11日、内堀雅雄福島県知事に、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出しました。

 内堀知事はこれまで「被災者の生活再建」に対する具体的な言及はなく、それどころか、国家公務員宿舎や仮設住宅から退去できずにいる避難者に対し、退去と、駐車場使用料を含む「2倍家賃」の支払いを迫り続けました。

 これにより、避難者らは、住宅無償提供打ち切りの違法性を訴え、福島県の対応によって受けた精神的損害に対する賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。

 一方県当局は、同宿舎の4世帯の避難者を被告とし、福島地方裁判所に立ち退き請求の訴訟を起こし、さらには、応急仮設住宅等の 10 世帯に対しても立ち退きと家賃請求の調停を申し立て、法廷での審理が続いています。

 このことから、私たちは今後も内堀知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めていくため、公開質問状を提出しました。
 
・内堀知事への公開質問状は<コチラ

2022年3月22日火曜日

<福島県交渉>第26回 報告

 ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会の2団体は、26回目となる福島県交渉を行いました。

開催日時:2022年2月7日(月)11:00~12:30
開催場所:オンライン
参加者:福島県 避難地域復興課 松浦総括主幹
    福島県 生活拠点課 佐藤主幹
    福島県 国民健康保険課 橋本主幹
    福島県 高齢福祉課 浅野主幹
    ひだんれん 武藤類子、村田弘、熊本美彌子、福島敦子、大河原さき
    「避難の権利」を求める全国避難者の会 大賀あや子

 今回の福島県交渉では、これまでの経緯と現状を踏まえ、県政の最高責任者として、以下の3点について知事の責任に基づく率直、明快な見解を求めました。

(1)国家公務員宿舎、建設型仮設住宅等災害救助法に基づき提供されていた住宅に残っている避難者に対し、福島県が現在行っている退去要求等は、憲法、国際法に照らして人権侵害に当たらないか。当たらないとするならばその理由を示されたい。

(2)同上措置は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と定める地方自治法の本旨に反していないか。いないとするならば、その理由を明らかにされたい。

(3)住宅問題を含むこれまでの「避難者政策」を改める意思はあるか。

❶退去期限及び「2 倍請求」通告の送付を中止または中断する意思はあるか。
❷福島地裁に提訴している立ち退き請求訴訟及び調停申し立てを取り下げ、当事者との話し合い解決を求める意思はあるか。
❸避難者の現状を総合的に調査し、原発事故から 11 年後の実態を踏まえ、人権に配慮した避難者政策を再検討する意思はあるか。

 残念ながら、今回の交渉においても特筆すべき進展はありませんでしたが、原発事故から12年目に突入した今、内堀知事と避難者・被災者との対話の場を設けてもらうことも加え、引き続き福島県交渉を粘り強く実施していきたいと思います。

 ※第26回県交渉文字起こしはコチラ
 ※第26回話し合いのための質問事項に対する回答はコチラ



2022年3月15日火曜日

<署名提出>復興庁と福島県にオンライン署名47,026筆を提出

 ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会は3月11日、復興庁と福島県に対して、署名「原発避難者への懲罰的な『2 倍家賃』請求を止めてください」47,026筆を提出しました。

署名を提出する、村田弘、熊本美彌子(ひだんれん幹事)、大賀あや子(「避難の権利」を求める全国避難者の会役員)

 署名に至る経過としましては、まず、2017年、区域外避難者 12,539 世帯 32,312 人への住宅無償提供が一方的に打ち切られ、その「激変緩和措置」として以下の2つの施策が打ち出されました。

➀国家公務員宿舎 131 戸の2年間の有料貸し付け
➁所得の低い民間賃貸住宅入居者 2,000 余世帯に対する2年間限定の家賃の一部補助

 その後、2019 年3月末、福島県は、東京など4都県の国家公務員宿舎に避難入居している71 世帯に対し「3月末までに退去せよ、退去しない場合は家賃の2倍相当の損害金を請求する」との通知書を送り、同7月には一部を除く世帯に具体的な金額を請求、復興庁もこれを追認しました。

 原発避難は極めてまれな出来事であり、先の見通しも立たない避難生活により、経済的、身体的に問題を抱える避難者も少なくありません。

 本来であれば、そうした方々への手厚い支援が必要な中、指定期限内での退去が行われないことに対し、懲罰的に家賃の2倍額を請求するということは、避難者をさらに経済的・精神的に追い詰め、生存の危機を招きかねません。

 そこで私たちは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」生存権を守るため、2019 年 7 月 5 日より、オンライン署名【原発避難者への懲罰的な『2 倍家賃』請求を止めてください】のキャンペーンを開始したところ、2022 年 3 月 6 日の第4次締め切りまでに47,029名もの賛同署名をいただきました。

 福島県は2019年4月から3年目となる2022年3月の現在も、退去するまでは2倍の家賃を請求し、退去勧告もし続けると明言し、提訴も辞さないとしており、実際に国家公務員宿舎に入居する避難4世帯を提訴しました。

 このままでは国家公務員宿舎の避難者が、次々と福島県に提訴されるのではないかと、同じ3月11日、2倍家賃を請求され続けてきた11人が「原発避難者住まいの権利裁判」の原告となって、福島県を提訴しました。

 今後は裁判の中で福島県の対応の違法性について明らかにしていくとのことです。



2022年2月11日金曜日

<書面提出>内堀福島県知事に要請書を提出

 ひだんれんは2月9日、内堀雅雄福島県知事に、要請書「東電福島第一原発タンク貯蔵 ALPS 汚染水の海洋放出に関して『特定原子力施設に係る実施計画の変更』についての『事前了解願い』に 同意をしないでください  」を提出しました。

 東電が民意を無視して希釈設備や海底トンネルの着工に向けて準備を進め既成事実を積み重ねている中、県知事は海洋放出に反対する福島県民の立場に立って、汚染水の海洋放出を止めるために実施計画に同意しないことを求めるものです。
 
・内堀知事への要望書は<コチラ


2022年2月4日金曜日

<回答>第26回福島県交渉回答

 第26回話し合いのための質問事項に対する回答


その他の回答は<コチラ>をご覧ください。

2022年2月2日水曜日

<質問>第26回福島県交渉質問

第26回話し合いのための質問事項

1. 知事の基本認識について  

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、間もなく11回目の3・11を迎えます。
私たちは、知事の避難指示区域外避難者への住宅無償提供打ち切り表明を受けて、2016年7月8日から昨年11月25日までの5年余、知事の見解を求め、25回にわたって県の担当部局との話し合いを続けてきました。
 「我々は同じ被害者であります。福島県全体が被害者です。そのような中で何がよいのか、同じ被害者であることを念頭において考えていただきたい」。
第1回の話し合いの冒頭、昨年亡くなられたひだんれん共同代表の長谷川健一さんが心の底から発した言葉です。
 しかし、これまで知事及び県当局がとってきた避難者に対する対応は、残念ながらこれに応えているとは到底言えないものでした。そしていま、残っている避難者は、最後通告ともいえる退去と2倍家賃に相当する「損害金」の請求書を送り続けられ、親族に対しても圧力をかけられ、既に県の提訴により法廷にまで引き出されている方々もいます。
 これらの方々は、原発事故という人災によって、それまで続いてきた日常を、わが家を、ふるさとを追われた文字通りの「国内避難民」です。生きていく上での最低限の条件である住まいの保障を求めることは当然の権利です。これは憲法、国際法上も明確に規定されている人権の基本です。いかなる理由をつけようとも、これを侵すことは許されないと私たちは考えています。
 原発事故被害から12年目に入ろうとするいま、これまでの経緯と現状を踏まえ、県政の最高責任者として、以下の3点について知事の責任に基づく率直、明快な見解を求めます。

続きはコチラ

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...