2022年5月27日金曜日

<回答>公開質問状への回答

ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、511日、内堀雅雄福島県知事に、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出し、その回答が523日に届きました。

 

私たちは、被害者・避難者を追いつめる福島県の政策に対する知事の現状認識と、今後の方向性について質問しましたが、回答は今まで同様不十分で、全く誠意のない不満の残るものでした。

 

福島第一原発事故による避難者の住宅問題は未だに継続しており、非常事態宣言が解除されず地震が頻発する中では、避難は今後も生じる可能性があります。

 

福島県は避難住宅の問題解決を法廷に委ねて終了しようとするのではなく、人権としての避難の権利、居住の権利をいかにして守るのかという問題に、真剣に取り組まなければなりません。

 

私たちはこれからも当事者として、県との交渉や、公開の場での知事との対話を求めていきます。

 


 
 

福島県知事への公開質問状


公開質問状回答


 

▶知事への公開質問状に関する報道

 

テレビユー福島

 

朝日新聞

 

福島民友


2022年5月13日金曜日

<書面提出>内堀福島県知事に公開質問状を提出

  ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは5月11日、内堀雅雄福島県知事に、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出しました。

 内堀知事はこれまで「被災者の生活再建」に対する具体的な言及はなく、それどころか、国家公務員宿舎や仮設住宅から退去できずにいる避難者に対し、退去と、駐車場使用料を含む「2倍家賃」の支払いを迫り続けました。

 これにより、避難者らは、住宅無償提供打ち切りの違法性を訴え、福島県の対応によって受けた精神的損害に対する賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。

 一方県当局は、同宿舎の4世帯の避難者を被告とし、福島地方裁判所に立ち退き請求の訴訟を起こし、さらには、応急仮設住宅等の 10 世帯に対しても立ち退きと家賃請求の調停を申し立て、法廷での審理が続いています。

 このことから、私たちは今後も内堀知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めていくため、公開質問状を提出しました。
 
・内堀知事への公開質問状は<コチラ

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...