2020年12月31日木曜日

<福島県交渉>第22回 事前質問回答

 第22回福島県交渉は2020年12月の開催を要請していましたが、福島県の都合で2021年1月22日(金)となりました。

コロナ感染状況によっては日程などが変更される可能性もありますので、その場合はわかり次第お知らせいたします。

※事前質問への回答は<コチラ>

2020年11月29日日曜日

<賛同団体・個人募集>「黒い雨」広島地裁判決控訴抗議声明(第二次)のご案内

 「黒い雨」広島地裁判決控訴に抗議し取り下げを求める共同声明に、第一次では86の団体賛同をいただきありがとうございました。

 抗議声明は、9月29日と10月2日に、厚労省、広島県、広島市に、第一次賛同団体の連名で提出いたしました。

 11月18日には広島高裁で控訴審第1回期日が開かれ、裁判所は次回期日2月17日をもって結審を目指すとしました。 

 「黒い雨」広島地裁判決は現時点での英知の結晶であり、これを闇に葬らせないために引き続き第2次の団体・個人の賛同を募集し、国と広島県、広島市に提出します。

 引き続き、ご協力をお願いいたします。

 下記呼びかけの、団体または個人の賛同フォームよりご記入ください。

 締め切りは12月31日です。

 「黒い雨」広島地裁判決控 抗議声明賛同第二次呼びかけは<コチラ


2020年10月9日金曜日

<福島県交渉>第21回 報告

10月7日は、「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関するアンケート調査」のまとめと提言を中心に交渉を行いました。


出席者は、福島県側は避難地域復興課1名、生活拠点課2名、避難者支援課1名、国民健康保険課1名、ひだんれん5名、「避難の権利」を求める全国避難者の会1名、避難の協同センターから2名の合計8名でした。

話し合いに先立ち「原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言」を読み上げ、生活拠点課主幹に手渡しました。

※事前質問の回答はコチラ

今回の交渉のポイントは以下の3点です。

1.アンケート結果と提言

①アンケート結果の要点と実態の深刻さ、提言内容の必要性
②実態把握の状況と調査実施の確約取り付け
③医療・介護保険の減免措置の継続・拡大の確保


①、② アンケートから、原発事故避難者の厳しい生活状況にコロナ災害がさらに追い打ちをかけていることが読み取れます。
家賃の支払いが「非常に苦しくなった」「やや苦しくなった」の回答が 29%、そのうちの 85%が民間賃貸に居住する避難者で家賃負担が増しています。
政府は「住宅確保給付金」を12月に終了するとしていますが、そうなれば困窮する世帯が増えることは目に見えています。
そうなる前にアウトリーチをして実態を把握し、困窮者の早期発見と具体的な施策を立ててほしいと要求しましたが、県の避難者支援課からは、個別的な対応をして福祉的な支援につなげていること、生活拠点課から県としての経済的施策が無いことが、今まで同様に伝えられました。
雇止めや就業時間減少などの現実があることを県は認識しているのか、認識しているのであれば、せめて住宅提供が打ち切られた避難指示区域外、指示解除区域、帰還困難区域の30,000世帯は名簿を持っているのだからその世帯に対してのアンケートをしてほしい、支援策をどうするか以前に、このコロナの実態をつかむことが必要だと迫りました。県側はどうする?と顔を見合わせる場面もありましたが、結論は出さないまま回答は後日ということになりました。

③福島県や市町村からの継続の訴えが既に上げられていることは確認していますが、コロナ災害下では特に医療費や介護保険の減免は重要になっているので、継続と拡充が必要だということを、強く求めました。
詳細については担当者が国保の係りでわからないこともあったため、追って追加質問をすることになりました。

2.立ち退き提訴

①提訴対象者の現況把握の有無確認
②県議会議案「訴訟の方針」にある「必要があると認めるときは訴えの取り下げ、訴訟上の和解及び請求の放棄を行うことができる」との条項適用を迫る


避難者がコロナ災害下で追い詰められている状況は、県議会議案の「訴訟の方針」にある「必要があると認めるときは訴えの取り下げ、訴訟上の和解及び請求の放棄を行うことができる」との条項に当たることから、提訴の取り下げまたは凍結を求めましたが、生活拠点課からは、住居に困ることがあれば住居支援をするとの回答でした。
住居支援以前に裁判に頼る形で立ち退きを要求するのではなく、避難者を守る行政努力をするべきです。

3.「2倍家賃」請求

①対象者の現況把握の確認
②コロナ情勢を踏まえた財務省との協議と請求の中止・撤回要求


事前質問の回答によれば、2倍家賃を払っている世帯は31世帯中0世帯です。
払えない状態だということです。
1年半も2倍家賃の請求書が届く心理的な負担を追い続ける状況を県はどう考えるのか、今後どうするつもりなのかと問いかけ、裁判で追い出すなどということをしないよう訴えましたが、福島県の回答は、国と県の関係があり、財務省に毎月損害金を支払っているのは、いずれ入居者から支払いがあることを宛にしているからだと以前からの説明を繰り返すのみでした。

立ち退き提訴と「2倍家賃」請求については時間が足りず、次回に持ち越しとなります。

以上



2020年10月2日金曜日

<報道>黒い雨判決控訴抗議声明に関する一覧

 <メディア>
■共同通信
「黒い雨、控訴撤回を」原発事故被災者ら抗議

■毎日新聞
黒い雨訴訟「控訴取り下げを」 福島原発事故被災者ら、国と広島市に申し入れ

■広島ホームテレビ
「黒い雨控訴に抗議」原発事故被害者と連携 広島

■朝日新聞デジタル
「黒い雨」訴訟、控訴に抗議声明 原発事故原告ら5団体

<新聞記事>
■朝日新聞福島総局
「黒い雨」控訴に抗議声明

■しんぶん赤旗
広島地裁の「黒い雨」判決 国・県・市は控訴やめよ

<雑誌> 
■週刊金曜日
原爆と原発、ヒバクシャ共闘
刑事裁判にも今後影響か

<ブログ>
■伊方原発運転差止広島裁判
「黒い雨」被爆者訴訟控訴した被告広島市・広島県、参加行政庁・厚生労働省に抗議し、控訴取り下げを求める

■明日に向けて(1893)
「黒い雨」裁判は内部被曝の危険性と福島原発事故とのつながりを見事に明らかにした!-控訴に関する抗議声明によせて

■the ATMIC AGE 9月29日
「黒い雨」訴訟判決控訴抗議声明 via ひだんれん



<抗議文提出><記者会見>「黒い雨」裁判判決控訴への抗議声明

「黒い雨」による被爆を認め、原告84名に被爆者手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地方裁判所の判決を不服として控訴した国と広島県・広島市に対し、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、伊方原発広島裁判原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償関西訴訟原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団の5団体は9月29日、共同抗議声明を発表し、午前10時に厚生労働省と広島市に提出し、(広島県には10月2日)同日、午後2時から各地をオンラインでつなぎ、福島市にて記者会見を行いました。

<抗議声明> <賛同団体一覧> <解説と背景>

参加行政庁・厚生労働省への抗議声明手渡しの様子

衆議院第二会館での抗議声明手渡しは、福島選出の金子恵美衆議院議員(立憲民主党)の段取りと立ち合いのもと、ひだんれん幹事の村田弘さん、熊本美彌子さん、伊方原発広島裁判原告の上田紘治さん、森川聖詩さんの4名が出席しました。

冒頭金子議員より「控訴は極めて残念。本来国民を守るべき立場にある国が真逆のことをしている。このことは福島の原発事故の問題にも大きな影響を与える」と発言がありました。

熊本さんは「原発事故避難の10年は大変苦しい日々だった。被爆者の皆さんは、もっともっと長い75年も経ってやっと訴えを認める判決が出たのに、国や広島県、市が控訴したことに、何という国かと、怒りをもって抗議する」と、抗議声明を読み上げ、厚生労働省健康局総務課 丸山課長補佐に手渡しました。

伊方原発広島裁判原告の上田さん「3歳の時に爆心地から400メートルのところで被爆した。今回の裁判判決は非常に画期的なことだ。広島と福島が一緒に抗議声明を出したのは、この判決が内部被曝を認めているからだ。厚労省は大義に立って判断してほしい」

被爆2世の森川さん「厚労省が科学的知見というが、核被害者の生の声を聴いて実情を見て、必要とされる対策を講じるべきだ。控訴などという愚かなことはやめてほしい」

ひだんれんの村田さん「放射能の被害は原爆も原発も同じ。内部被曝、政治的な線引きによる被害者の分断、切り捨ても全く同じだ、国は被害の現実に正面から向き合うべき」

と、それぞれ訴えました。

 

 【写真左】抗議文を読み上げる原発事故被害者団体連絡会幹事の熊本美彌子さんと厚生労働省 健康局総務課 丸山課長補佐(他随行1名)立ち会い後ろ4名のうち、左から伊方原発広島裁判原告 森川聖詩さん、同じく広島被曝者の上田紘治さん、原発事故被害者団体連絡会幹事幹事の村田弘さん、一番右が、金子恵美衆議院議員(立憲民主党)。
【写真右】抗議声明の説明などをしている様子


被告・広島市への抗議声明手渡しの様子
(伊方原発広島裁判のホームページより)

広島市へ抗議文手渡しは、10:00から広島市役所議会棟1階会議にて行われた。

段取りは、申入時同様、広島市議の馬庭恭子さん(市政改革ネットワーク)が行っていただき、馬庭さんと、中森辰一さん(日本共産党)が立ち会いに臨んだ。

広島市は申入時同様、健康福祉局原爆被害対策部援護課の課長 山本雅英さんが対応。
なお今回「早く黒い雨被爆者を救済するため」という発言はなかった。

 

【写真左】左から、中森辰一議員、原告団長 堀江 壯、馬庭恭子議員。右が健康福祉局原爆被害対策部援護課の課長 山本雅英さん。
【写真右】原告団から6名が立ち会いに臨み、報道関係者も取材に訪れた。
なお広島県には10月2日13時30分に抗議声明を手渡すことにしている。

福島市での記者会見の様子

福島市のアオウゼ多目的ホールで午後2時から3時まで、オンラインで広島、新潟、福岡をつないで記者会見を行いました。

福島からの発言は、ひだんれん事務局長大河原さきさん、ひだんれん幹事の村田弘さん、今野寿美雄さん、原発賠償関西訴訟の森松明希子さん、オンラインで広島から伊方原発広島裁判事務局の哲野イサクさん、新潟から「避難の権利」を求める全国避難者の会役員の大賀あや子さん、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団事務局長の内藤哲さんが参加しました。

黒い雨判決と福島原発事故被害に共通しているのは、政治的な区域の線引きによる分断と差別、内部被曝による健康被害、また原爆も原発も国策による核の被ばくの問題である。これらを明らかにして被害者の人権を勝ち取っていくために、連携して闘っていくことが報告されました。

福島市の記者会見には、朝日新聞福島総局、共同通信福島支局、毎日新聞は東京から統合デジタル取材センターのみでした。いつも参加の地元紙や地元テレビ局の取材はありませんでした。





2020年9月30日水曜日

<賛同団体>黒い雨判決控訴抗議(86団体)

 黒い雨判決控訴抗議声明への団体賛同の第1次を締め切り、賛同一覧を作成しました。
9月18日から25日までの約1週間の短期間でしたが、国内外から、20都府県、5か国、86団体が賛同してくださいました。
国の控訴に対して抗議の意思を持って注目している人たちが大勢いることが示されました。

黒い雨判決控訴抗議声明賛同団体(86団体)

<青森県>
弘前市原水爆禁止の会

<宮城県>
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

<福島県>
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
風下の会 福島
市民立法「チェルノブイリ法日本版」をつくる郡山の会(しゃがの会)
フクシマ・アクション・プロジェクト
原発いらない福島の女たち
命を考える福島と鹿児島の会
認定 NPO 法人ふくしま 30 年プロジェクト
虹とみどりの会
緑ふくしま
会津放射能情報センター
ふくしま WAWAWAー環・話・和ーの会
福島原発 30 キロ圏ひとの会
脱原発の日実行委員会

<茨城県>
常総生活協同組合
脱原発ネットワーク茨城

<埼玉県>
所沢「平和都市宣言」実現する会

<千葉県>
東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク

<東京都>
国際環境 NGO FoE Japan
緑の党グリーンズジャパン
高木仁三郎市民科学基金
反原発自治体議員・市民連盟
放射線被ばくを学習する会
脱被ばく実現ネット
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト
原発事故を考える町田市民の会
ラボ・アスナロ

<神奈川県>
福島原発かながわ訴訟を支援する会
福島の子どもたちとともに・西湘の会
福島の子どもたちとともに・湘南の会
福島と共に・さがみの会
あいはら・小山九条の会
なくそう原発あつぎの会
プルトニウムフリー神奈川
厚木革新懇
あいこう・ふなこ9条の会
厚木市民九条の会

<長野県>
NPO 法人子どもの保養サポート・上田
木質バイオマス発電チェック市民会議

<愛知県>
未来につなげる東海ネット市民放射能測定センター(略称:Cラボ)
原発いらない人びとの会

<滋賀県>
福井原発訴訟(滋賀)を支える会
花風香の会   
新婦人滋賀支部 のどか班

<京都府>
反戦老人クラブ・京都

<大阪府>
東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会   
「月桃の花」歌舞団   
ふぇみん大阪   
 Go west, come west!!! 3.11 東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち   
地球救出アクション97   
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会   
STOP原子力★関電包囲行動   
とめよう原発!!関西ネットワーク   
反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック   
災害避難者の人権ネットワーク   
人権平和高槻市民交流会・アスネット   
子ども脱被ばく裁判を支える会・西日本

<兵庫県>
さよなら原発神戸アクション   
脱原発はりまアクション   
原発やめよう/つながろう関西・マダム会議(大阪・兵庫)

<奈良県>
原発ゼロへ・生駒の会   
生駒革新懇   
沖縄の高江-辺野古につながる奈良の会

<和歌山県>   
上岩出診療所
   
<広島県>
被ばくの歴史・平和学市民コンソーシアム

<山口県>
いのち・未来うべ   
原発いらん!山口ネットワーク
   
<福岡県>
PP21ふくおか自由学校運営委員会   
さよなら玄海原発の会・久留米   
博多湾会議   
JVJV   
★原発とめよう!九電本店前ひろば★   
原発知っちょるかい

<沖縄県>
つなごう命の会   
沖縄県民間教育研究所

<カナダ>
カナダ9条の会

<イギリス>
JAN (Japanese Against Nuclear) UK

<ドイツ>
イチモクの会
Deutsch-Japanische Gesellschaft Dortmund
Sayonara Nukes Berlin
Sayonara Nukes Duesseldorf

<フランス>
Yosomono net France

<イタリア>
資料センター《雪の下の種》

以上

2020年9月27日日曜日

<記者会見>中継のお知らせ(「黒い雨」判決控訴抗議)

 以下のURLからご視聴ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】

【共同記者会見】
◆日時:9月 29 日(火) 14:00~15:00
◆場所:福島市「アオウゼ」多目的ホール
         (福島市曾根田町 1-18 MAXふくしま 4F 福島駅から徒歩5分)
◆要領:呼びかけ5団体代表による説明と質疑応答
         (広島、福岡からはオンライン参加)

「黒い雨」による被爆を認め、原告84名に被爆者手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地方裁判所の判決を不服として控訴した国と広島県・広島市に対し、原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)、伊方原発広島裁判原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償関西訴訟原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団の5団体は9月29日、控訴に抗議して取り下げを求める共同声明を厚生労働省と広島市、広島県に提出し、同日、福島市で記者会見を行います。

問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
電話 080-2805-9004  Email hidanren@gmail.com
ホームページ http://hidanren.blogspot.jp/

2020年9月23日水曜日

<プレスリリース>「黒い雨」広島地裁判決控訴に対する抗議

報道関係各位

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)



「黒い雨」広島地裁判決控訴に対する抗議声明提出と記者会見のお知らせ


「黒い雨」による被爆を認め、原告84名に被爆者手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地方裁判所の判決を不服として控訴した国と広島県・広島市に対し、原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)、伊方原発広島裁判原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償関西訴訟原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団の5団体は9月29日、控訴に抗議して取り下げを求める共同声明を厚生労働省と広島市、広島県に提出し、同日、福島市で記者会見を行います。

環境中に放出された核分裂物質によって多くの住民が健康被害と不安に苦しんでいる事実と、政治的判断による線引きによって被害者は分断され、差別され、賠償や援護策から切り捨てられようとしているのは、75年を経た原爆も10年を迎えようとしている福島原発事故も全く同じです。

「抗議声明」と声明発出に至ったいきさつを説明する文書「解説と背景」を添付します。
取材と報道をよろしくお願いいたします。

【共同声明提出】

◆日 時:9月 29 日(火) 10:00~10:30 ( 9:30 から通行証をお渡しします)
◆場 所:(東京)衆議院第二議員会館 第6会議室
     (広島)広島市役所 広島県庁
◆提出先:(東京)厚生労働省
                 提出者 ひだんれん幹事と伊方原発広島裁判の被爆者原告
              (広島)広島市 広島県
                 提出者 伊方原発広島裁判原告団の代表

【共同記者会見】

◆日時:9月 29 日(火) 14:00~15:00
◆場所:福島市「アオウゼ」多目的ホール
         (福島市曾根田町 1-18 MAXふくしま 4F 福島駅から徒歩5分)
◆要領:呼びかけ5団体代表による説明と質疑応答
         (広島、福岡からはオンライン参加)
◆中継:IWJ 福島 *チャンネル確定次第、URL をひだんれんホームページfacebook でお知らせします。
           *なお、取材時は「報道」の腕章着用をお願い致します。

問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
電話 080-2805-9004 Email hidanren@gmail.com
ホームページ http://hidanren.blogspot.jp/

2020年9月21日月曜日

<賛同団体・個人募集>「黒い雨」広島地裁判決控訴に抗議し取り下げを求める共同声明

 <呼びかけ団体>
伊方原発広島裁判原告団
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
福島原発被害救済九州訴訟原告団
原発賠償関西訴訟原告団

広島地方裁判所は7月29日、「黒い雨」の健康被害を認め、原告84名全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じる判決を出しました。これに対し国と広島県・広島市は、「十分な科学的知見に基づいていない」として8月12日、広島高裁に控訴しました。

広島地裁判決は、最新の科学的知見を取り入れ、綿密な事実認定の下で内部被ばくによる健康被害を認定し、地理的な線引きによる被害者の選別を否定した「英知の結晶」とも言うべき正当な判決です。
 
原爆と原発の違いはあれ、膨大な核分裂物質が環境中に放出され、健康被害と不安を与え続けているのは、福島第一原発事故で苦しんでいる私たちと共通する問題です。また、現在全国で進行中の福島原発を巡る集団訴訟、原発差止訴訟で、国と電力会社は事実に目をつぶり、いたずらに異を唱えて裁判を長引かせている点でも共通しています。

被爆から75年。病に苦しみ続けてきた高齢の被爆者の救済を先送りにする今回の控訴は、人道上も認めることはできません。同時に私たちは、被ばくから逃れる権利を否定し、政治的な線引きによって被害救済を拒み続けている国・東電の対応も許すわけにはいきません。

この共同声明は、原爆と原発の被害根絶を願う全国からの声を結集し、今回の控訴に断固抗議すると共に、控訴を取り下げ、広島地裁が示した正当な司法判断に従って被ばく者救済に直ちに取り組むよう求めるものです。趣旨をご理解のうえ、1人でも多くの方の賛同をお願いいたします。

●「声明文」と「解説と背景」はこちらから、是非お読みください。
  <抗議声明><解説と背景

●下記フォームより団体名などを記入の上ご賛同ください。
(今回は団体に限らせていただきます)
 第1次集約締め切りは9月25日です。
 <入力フォーム

※ご賛同いただいた団体のお名前は声明書に連ね、9月29日(火)、厚労省と広島県・広島市に提出いたします。また、呼びかけ団体ホームページなどのウェブ上で公開いたします。

連絡先: 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉 140-1
TEL:080-2805-9004 MAIL:hidanren@gmail.com

2020年9月17日木曜日

<アンケートまとめ>「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの 不安」

 

コロナ災害下、原発事故避難者にも様々な影響が及んでいるのではないかとの危機感から、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの 3 団体は「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」に取り組み、合わせて緊急相談フォームを開設し、必要な方に緊急支援を行いました。

5 26 日から 8 31 日にかけてオンラインで実施した調査に、福島県外からの避難者も含む 95 人から回答があり、緊急相談フォームは今後も継続することにしました。

限られた数の回答ではありましたが、少ない声の中からでも、非正規雇用や不安定就労が多く限られた収入しかないこと、単身世帯は公営住宅に入居できないこと、民間賃貸の入居者が特に家計が逼迫しているなど、原発事故避難者の窮状が垣間見えました。原発事故避難者が、現在でも厳しい生活状況におかれ、コロナ災害がさらに追い打ちをかけていることが読み取れるアンケート調査から、国と福島県に提言を提出します。

「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」のまとめと分析、提言





 

<原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言>

1.避難者の緊急実態調査と福祉・民間連携による生活困窮者の早期発見と支援をおこなうこと

私たちはこれまでも繰り返し原発事故避難者の実態調査を実施するよう国・県に求めてきた。しかし今もって、福島県からの避難者にも福島県以外からの避難者にも包括的な実態調査は一度も実施されていない。コロナ災害における避難者の窮状は今回のアンケート調査にも表われている。復興支援員の戸別訪問休止中の孤独死も発生している。

国と福島県が、全国広域に散らばり多様な困難の中にある避難者の実態調査を早急に実施し、避難先自治体の行政職員、社会福祉協議会職員、民間支援団体との連携、戸別訪問等により、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援をおこなうことを求める。合わせて避難者の生活相談ダイヤルを設置すると共に相談内容統計も公表することを求める。

2.住宅支援を再開し継続すること

住居は人間の生活を支える基盤である。アンケート調査でもコロナ災害によって追い詰められている実態が明らかになった。特に民間賃貸住宅に居住する避難者の家賃負担が増している。

国と福島県が、家賃補助を再開し、公営住宅への特定入居と単身世帯でも入居できるよう入居要件を緩和することを求める。さらに民間住宅を公営住宅とみなして入居できるようにする等の諸施策を早急に求める。

3.医療・介護保険等の保険料・窓口負担(利用者負担)の減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続すること。対象地域を拡大すること。

医療・介護保険等の保険料・窓口負担(一部負担金)の減免措置は、文字通り困窮世帯の命綱となっている。今回のアンケート調査からも、原発事故の影響が長期化し、コロナ災害が追い打ちをかける状況にあり、減免措置の打ち切り・縮減が即座に生命の問題に関わることは明白である。

  国は、来年3月に減免措置の見直しを行うとしているが、減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続するよう求める。また対象地域を拡大するよう求める。

 

 

 

 

2020年9月15日火曜日

<プレスリリース>「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」結果

報道各位

「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと
住まいの不安に関する緊急アンケート調査」記者向け報告会取材のお願い


主催 原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
避難の協同センター



新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、休業や失業によって生活が立ち行かなくなる人が急増し、家賃が払えずに住居喪失の危機に陥る人も増加しています。

コロナ災害が原発事故避難者の窮状に、さらなる追い打ちをかけているのではないかと考え、私達3団体は「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」に取り組みました。限られた数の回答ではありましたが、アンケート調査でもコロナ災害によって「家賃支払いが厳しくなった。」「相談できる人がいない」など追い詰められている実態が明らかになっています。

国と福島県には、全国広域に散らばり多様な困難の中にある避難者の実態調査を早急に実施し、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援を行うことが求められています。

報告会では、「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発事故避難者への生活保障に向けた緊急提言を内容とします。

是非ご参加頂き、積極的な報道をお願いいたします。


「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」
緊急提言提出と記者向け報告会


<福島会場>
開催日時:9月17日(木) 13:00~13:50
会 場 :福島県庁 県政記者室
内 容 :1)記者会見
     *福島県避難地域復興局への「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発避難者の生活保障に向けた提言提出は、10月7日(予定)の県交渉にて行います。
問い合わせ:ひだんれん 電話:080-2805-9004  Email:hidanren@gmail.com

<東京会場>
開催日時:9月18日(金) 15:30~17:00
     *入館証配布 15:00から
会 場 :参議院議員会館 B105会議室 
内 容 :1)復興庁へ「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言を提出
     2)記者会見   
問い合わせ:避難の協同センター 電話:090-1437-3502   Email:setodaisaku7@gmail.com

※プレスリリース原本はコチラ

2020年8月28日金曜日

<お知らせ>アンケート終了と相談フォーム継続(新型コロナ災害下の原発事故避難者ネットアンケート)

 2020年5月26日より「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」を、原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)・「避難の権利」を求める全国避難者の会・避難の協同センターの3団体で共同実施して参りましたが、8月31日をもちまして終了いたします。
 アンケートへのご協力をありがとうございました。

 アンケート回答総数は8月下旬現在で100件弱ですが、新型コロナ災害が広く及ぼした影響の他に、それ以前からの原発事故による避難という要因がどのように影響したのかなど、当アンケートを元に分析をしたいと思います。集計結果につきましては、まとめが出来次第、記者会見や3団体Webページ等で発表する予定です。

 また、アンケート実施中には、緊急対応を希望され、相談者と連絡を取ったケースもありました。依然新型コロナ災害が収束しない状況下において、今後も緊急に支援を必要とする方が潜在している可能性を考慮し、今までのアンケートと同じURLにて「緊急相談フォーム」として3団体にて窓口を継続していきます。

原発避難者アンケート(~8/31)&相談フォーム(9/1~)のURL

 震災・原発事故から10年を迎え、自立・再建する避難者もいる一方、避難者であることを口に出しづらい現状の中、国や自治体からの支援打ち切りなどにより、孤立や生活の困窮を深める避難者もおり、避難者支援はますます困難を増しています。当3団体は、今後もこの「緊急相談フォーム」の開設を含め、連携して避難者自助活動・支援活動を継続して参ります。引き続きご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

2020年8月10日月曜日

<ご寄付のお願い>ひだんれん活動資金について

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)の活動には、日頃よりご協力を頂き心から感謝いたします。

ひだんれんは、2015年の設立から5年が経過しました。

この間、避難者の住宅提供の打ち切り問題を中心に、20回に渡る福島県との交渉、国との交渉、集会やデモ、街頭アピール行動を行い、その他に甲状腺がん検診のあり方、原子力緊急事態宣言下の聖火リレーの問題、東電サイト内の汚染水海洋放出問題、コロナ災害下での緊急アンケートなど、状況に応じた活動を行って来ました。
 

力及ばず、被害者の救済と再生への対策を国や福島県に実現させることは未だ出来てはいません。事故から10年を迎える今、政府や加害者である東電は、多くの施設の建設や復興イベントなどを利用して、事故の社会的収束を目論み、被害の実相を見えなくし、人々に原発事故を忘れさせようとしています。

何も解決していない原発事故の被害と、事故後に起きる理不尽な出来事に対して、私たち被害者が粘り強く声を上げ続けなければ、原発事故は終わったものとされてしまいます。

そのため、ひだんれんの活動は今後も継続していかなければなりませんが、被害当事者団体の連絡会のため、活動資金の多くをご寄付に頼っているのが現状で、財政的に不安定な状態です。

今後も活動を継続するために、皆様にご寄付のご協力をお願いいたしたく、ご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

【寄付金のお振込先】

■ゆうちょ銀行から振り込む場合
ゆうちょ銀行 普通 記号18200 番号27999241
口座名義 ひだんれん

■ゆうちょ銀行以外の銀行から振り込む場合
店名:八二八(ハチニハチ) 店番:828 預金種目:普通預金
口座番号:2799924
口座名義:ひだんれん

【本件についてのお問合せ先】

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
共同代表 武藤類子・長谷川健一
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話:080-2805-9004 Email:hidanren@gmail.com

2020年8月1日土曜日

<福島県交渉>第20回 報告

7月20日、昨年の12月25日以来7か月ぶりとなる福島県交渉を行いました。
参加者は以下の通りです。

福島県:避難地域復興課1名、生活拠点課2名、避難者支援課1名
ひだんれん:4名
「避難の権利」を求める全国避難者の会:1名
避難の協同センター:1名
ZOOMによるリモート参加:2名(北海道、京都)
オブザーバー参加:福島県会議員2名(共産党)



話し合いに先立ち「原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」の第4次提出648筆を行いました。
第3次提出は2019年12月25日累計28,714筆、今回までの累計29,362筆です。


福島県は、3月27日のコロナ災害下における4項目の緊急要求に対する回答がないまま、国家公務員宿舎から未退去の避難者に「2倍家賃」を請求し続け、立ち退きを求めて4世帯を提訴、帰還困難区域の避難者住宅提供も打切りました。

<第20回県交渉追加質問はコチラ


1.公務員宿舎の未退去世帯に対して2倍家賃の請求をやめること

事前質問の回答によれば、5月末日で34世帯が未退去であり、その内2世帯しか2倍家賃は支払っていない。なぜ支払えないのか県は把握しているのかという問いに、電話かけをして把握しているとしながらも、何人に電話を掛けたのかと聞いてもそれについては答えませんでした。

未退去者の多くは、退去したくても東京だと25万円ほどかかる転居費用がない、都営住宅は単身で60歳以下では応募できないため低廉な家賃で入居する先がないなど、この間再三県に説明してきたことを繰り返した上で、転居できるような方策を県が立てるように求めましたが、東京都に避難者を優先入居させてとは言えないと今までの回答を繰り返すばかりでした。

転居費用を福島県が用意することを提案すると、生活保護があると答え、県はやるべきことをしないで生活保護に丸投げしようとするばかりです。しかし、避難先自治体での生活保護の申請と認定はそう簡単にはいかないことを知っているはずです。

非正規雇用での就労者が多く、コロナ禍の休業補償でそれまでの6割の収入しかなくなった避難者もいることなどを説明して、2倍家賃の請求をやめるよう要求しても、県は今までの回答と変わらないと答えるのみでした。

2.国家公務員宿舎の4世帯提訴の撤回

東京に避難した世帯の提訴を、コロナ禍で移動できない中、また移動の費用を捻出するのも大変なのに、なぜあえて福島地裁に行ったのかという問いに対して生活拠点課は、訴える側の利便性と、訴訟費用は税金で行われるため県民の意向を意識したと、提訴され精神的な苦痛をも抱える避難者に対しては一切の配慮のない回答をしました。

3.帰還困難区域からの避難者の住宅打ち切り通告を撤回し、住宅確保を保障すること

追加質問回答の「4月1日時点で、2274世帯中、2221世帯が退去し、53世帯が未退去。未退去世帯中17世帯は移転先を確保」となっていますが、私たちが知りたいのは世帯数だけではなく、未退去世帯の実態を把握しているのかということです。これに関しても回答はありませんでした。

4.コロナ災害下に関する質問

時間が足りず話し合いができなかったため、次回送りとなりました。

今回は緊急要請の4項目に絞って質問と要求を行いましたが、午後2時から3時の1時間のみのため、帰還困難区域の住宅提供打ち切りについては詰め切れませんでした。

1、2の項目についても、県は従来の立場を全く変えようとはしませんでした。

<第20回福島県交渉報告を伝える報道>

■「民の声新聞」の記事はコチラ
【原発避難者から住まいを奪うな】「懲罰的家賃2倍請求も〝追い出し訴訟〟もやめない」 具体的解決策示さず、頑なに方針変えない福島県 話し合いは平行線のまま

2020年7月27日月曜日

<アンケートのお知らせ>期限延長(コロナ災害緊急アンケート:8月末まで)

新型コロナウィルス感染拡大は原発事故避難者にとって、もうひとつの「緊急事態宣言」を重ねることとなりました。

それが避難者にとって二重のリスクとなり、仕事、住まい、家計、健康などについての不安が更に増しているのではないかと心配しています。

ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で5月26日に開始した「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート」には、家賃支払いの困難や将来に対する不安、また緊急を要する相談が届いていますが、まだまだ多くの避難者までには届いていない状態です。

加えて7月から感染者が増加し始めており、収束が見られない中で先行きが不透明なことから、期限を8月末日までに再延長いたします。

復興ばかりが叫ばれる中、原発事故避難者の本当の実態を知る上でも、多くの避難者にこのアンケートを届け、暮らしの困窮や孤立に悩んでいる方々の助けになればと考えております。

各団体やお知り合いの避難者の皆さまに、このアンケートにお答えいただくよう呼びかけて頂けましたら幸いです。



<アンケート実施期間>5月26日~8月31日
<アンケート内容>コチラをクリック!


ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

2020年7月17日金曜日

<ご署名と情報拡散のお願い>「2倍家賃請求」

第20回福島県交渉に先立ち、「原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」署名の第4次提出をいたします。


つきましては、引き続きご署名と情報の拡散をよろしくお願いいたします!!

<ネット署名>
「 福島県知事: 原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」


※第3次提出分:28,714筆(2019年12月25日)
※第4次提出分:29,315筆(2020年7月16日現在の累計)

<プレスリリース>第20回福島県交渉日程

報道関係各位
                               
日頃の報道活動に感謝いたします。

私たち「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」「「避難の権利」を求める全国避難者の会」「避難の協同センター」は、福島県に対し、今年1月より第20回県交渉を要求して参りましたが、県は2月、6月定例県議会開催を理由に、また、新型コロナウィルス感染防護対策として話し合いを延期してきました。

原発事故から10年目を迎えた被害者・避難者は、未だ回復には程遠い現実に加え、新型コロナウィルス災禍も加わり、二重三重の苦難を強いられています。

私たちは、3月27日、福島県知事に対し、以下4点の緊急要請を行いました。

1.国家公務員宿舎入居者に対する「2倍家賃の損害金」請求を止めること
2.国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を止めること
3.帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること
4.新型 コロナウィルスによる経済状況が改善するまで、福島県はみなし民間賃貸住宅の家主に対し、被災者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう要請すること、また避難先自治体に対しても同様に要請すること


しかし、これらについて、福島県知事からの回答がないまま現在に至っているため、今回も引き続き上記要請を中心に話し合いを行います。

取材と報道を、是非ともよろしくお願いいたします。

【日時】2020年7月20日(月)14:00-15:00
【会場】ふくしま中町会館 6F 北会議室
【対応】福島県 避難地域復興局
【問合せ】原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
     福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
     電話:080-2805-9004 Eメール:hidanren@gmail.com

2020年6月30日火曜日

<情報>福島県内19自治体でALPS処理汚染水の海洋放出に反対する意見書を可決


東京電力福島第一原発で増え続けるALPS(多核種除去設備等)処理水の処分に関して、福島県内の各自治体から海洋放出に反対する国への意見書が続々可決されました。

汚染水の環境への放出は、原発事故で大きな打撃を受けた福島県の第一次産業のへの影響が大きく、特に漁業への打撃は大きいものがあります。

また、漁業者だけの問題ではなく、原発事故で甚大な困難を背負わされた福島県民全体の問題でもあります。

その危機感が、今回の各自治体議会での反対決議となって現れたと言えます。

今年に入って反対の決議や意見書を可決したのは、以下の市町村議会です。

■3月議会: 浪江町、湯川村、石川町
■6月議会: 会津若松市、いわき市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、
        郡山市、桑折町、川俣町、南会津町、会津坂下町、金山町、西郷村、
            三春町、新地町、飯舘村

■福島県外:  東京都小金井市議会


■意見書の主な内容はコチラ(福島民報 6月25日)

この後、南相馬市と郡山市でも意見書可決

■福島民報論説
【処理水意見書】県民代表の声は重い(6月27日)

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水を巡り、県内の市町村議会で意見書の可決が相次いでいる。三月と六月の議会合わせて十八に上る。内容に濃淡はあるが、いずれも政府の小委員会が二月に出した最終報告書の提言は直ちに受け入れられないという意思が表れている。

小委員会は最終報告書の中で、処理水を海洋放出、大気放出するのが現実的な選択肢と政府に提言した。これを受けて、政府は沿岸部を中心とした市町村で説明会、県内外で自治体や業界団体からの意見聴取会を開催してきた。安倍晋三首相が夏ごろまでに方針を決める可能性を示唆したこともあり、結論ありきで進むのではないかとの県民の危機感が多数の意見書可決につながったと言えるだろう。

意見書の可決は県内全域に及んでいるのが特徴だ。浜通りと中通り、会津地方はいずれも六議会で、地域の偏りがない。処理水の行方に対する全県的な関心が高まってきている印象を受ける。浪江町は海洋放出への反対を決議し、三春町と西郷村は大気や海洋への放出の反対を意見書に記した。いわき、二本松、湯川など六市町村は風評対策の拡充・強化を強く訴えている。

さらに、審議中や今後審議する予定の市町村を加えると県内の半数を超える三十議会が意向を明確にする。県内には、処理水の処分が本県のみで行われたり、本県から始まったりすれば新たな風評が生じかねないとの強い疑念がある。最終報告書が出て四カ月が過ぎても具体的な風評対策を示さない政府の姿勢への不満が広がっている。県民の思いがうねりとなって、市町村の各議会を動かしているのではないか。

二十三日には全国漁業協同組合連合会(全漁連)も海洋放出に断固反対する特別決議を全会一致で採択した。全漁連は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて全国民が努力している中で方針決定の議論が進むことに不信と憤りを表明した。こうした状況を踏まえれば、処分方法の決定にはさらに時間をかけるのが妥当だろう。

田中和徳復興相は十九日の福島民報社のインタビューに対して、原則的には経済産業省が主管としながらも、「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ。復興全体に関係することであり、(意見を)重く受け止めていく」と述べた。処理水の処分はまさに、復興の行方を左右する。政府は県内の住民を代表する議会の声を真摯[しんし]に受け止めるべきだ。(安斎康史)

2020年6月29日月曜日

<アンケートのお知らせ>期限延長(コロナ災害緊急アンケート:7月末まで)

新型コロナウィルス感染拡大は原発事故避難者にとって、もうひとつの「緊急事態宣言」を重ねることとなりました。

それが避難者にとって二重のリスクとなり、仕事、住まい、家計、健康などについての不安が更に増しているのではないかと心配しています。

ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で5月26日に開始した「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート」には、家賃支払いの困難や将来に対する不安、また緊急を要する相談が届いていますが、まだまだ多くの避難者までには届いていない状態です。

そこで、期限を7月末日までに延長いたしました。

復興ばかりが叫ばれる中、原発事故避難者の本当の実態を知る上でも、多くの避難者にこのアンケートを届け、暮らしの困窮や孤立に悩んでいる方々の助けになればと考えております。

各団体やお知り合いの避難者の皆さまに、このアンケートにお答えいただくよう呼びかけて頂けましたら幸いです。




<アンケート実施期間>5月26日~7月31日
<アンケート内容>コチラをクリック!

ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

<福島県交渉>第20回 事前追加質問回答

3月27日、私たち「ひだんれん」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、内堀正雄福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出し、これまでの政策の抜本的な転換を求めました。

しかし、内堀知事からの回答がなかったため、追加質問として緊急要請への回答を求めたところ、6月18日に回答があったため、お知らせいたします。

※追加質問回答はコチラ

なお、第20回福島県交渉の日程は現在調整中です。

2020年5月26日火曜日

<アンケートのお願い>コロナ災害下における原発事故避難者の住まいと暮らし


アンケートは<コチラ>から

福島の原発事故から10年目を迎えました。
5月半ば、原発事故避難者向けの福島県南相馬市原町区の復興住宅「南町団地」で、浪江町の60歳代男性が自室で死亡しているのが分かりました。

男性は一人暮らしで病死とみられ、浪江町社協は、新型コロナウィルスの感染拡大により、定期的な見守り訪問を2月から中止、周囲も異変に気づけず、感染対策のもとで孤独死を防ぐことの難しさが改めて浮き彫りにされました。

原発事故避難者への住宅提供等の公的支援終了に加えて、コロナ災害がさらに追い打ちを掛けています。
避難継続をしている人たちの中には、正規職の仕事に就けず、孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちが多いことが、避難先自治体の実態調査でも明らかになっています。

私たちは今まで、避難者の実態調査をするよう何度も国や福島県に要請してきました。
しかし、実際には調査はおろか、避難者の実情にほど遠い施策しか行われませんでした。

そこで、コロナ災害が続く現在、原発事故による避難者の方々の実態を把握し、緊急支援にもつながるよう、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体主催により、「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート調査」を実施することに致しました。

<アンケート実施期間>5月26日~6月30日
<アンケート内容>コチラをクリック!

ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

2020年5月20日水曜日

<ご署名のお願い>トリチウム汚染水の海洋放出に反対に関して

「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」が始まりました!

以下のサイトでご署名いただき、情報拡散にご協力をお願いします!
トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名

 「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会は、東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備(ALPS)処理水の処分について、海洋放出及び大気放出には絶対反対です。

 このような汚染水放出は、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまう大問題であり、原発事故によって被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものです。

 「原発のない福島を!県民大集会」に参加している生産者団体・組織からは、「小委員会の報告については、容認しがたい。反対である。」との見解が出されています。

 また、原発事故を起こした国及び東京電力が、第一原発敷地内の「ALPS処理水の貯蔵が限界に達する」という無責任な理由で、放射性物質を意図的に放出処分するというのは、「これまで生産者が放射能の低減の取り組みやモニタリング調査を重ね、安全性と信頼の回復に努力してきたことを、根底から覆す行為であり、風評再発の問題のみならず、故意の加害行為による生産者の損失は免れない」との意見を述べています。

 とりわけ、漁業関係者は、「海に県境はない。全国に及ぶ問題であり、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたい。」「トリチウム処理水の海洋放出には絶対反対である」と訴えています。

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思います。

■提出先:内閣総理大臣 及び 経済産業大臣 

■要請事項:東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出及び大気放出をおこなわないこと。

■署名期間:第一次集約6月末最終集約8月末(状況によっては延長もあります)

<パブコメのお願い>汚染水の海洋放出問題

 2018年8月、トリチウム水に基準を超えるストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが発覚しました。

 フリーランスライターの木野龍逸氏は、データを精査し、ヨウ素129(I-129)、ルテニウム106(Ru-106)、テクネチウム99(Tc-99)なども基準値を超えていたと報道しています。

 また、東電は、トリチウム水89万トンのうち8割強である約75万トンについて、基準値を超えていたことを明らかにしています。

 東電は放出に当たっては二次処理をして核種を除去するとしていますが、それぞれの核種の総量も示されなければ、どの程度除去できるのかの実証試験もしていません。

 経済産業省は、東電福島第一原発のALPS処理汚染水の処分について一般からの意見を公募しています。

パブコメ提出方法
1.e-Gov(電子政府)のフォームを通じて出すことができます。
  https://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220008&Mode=0
  ※あらかじめ下書きを書いておいて、そちらを保存したのち、コピーペーストで
  フォームに貼り付けることをお勧めします。
2.メール、ファックス、郵送でも提出することができます。
 (以下「意見募集要項」からの抜粋)
(1)意見提出を御希望される方は、提出用の様式に以下の内容を記載し(任意)、
   電子メール、FAX又は郵送にて以下(3)の提出先まで御提出ください。
    (電話等による提出は受け付けておりません)。
  ・意見提出者の氏名、連絡先(電話番号、住所等)
  ・職業、勤務先・学校名(個人の場合)
  ・団体名、団体の所在都道府県(団体の場合)
(2)意見募集期間:2020年4 月 6 日(月)~6月 15 日(金)(必着)
  ※郵送の場合、消印有効
(3)提出先
   ① 電子メールによる場合:takakushu-iken@meti.go.jp
    件名を「書面による意見提出」とご記入ください。
   ②FAXによる場合:03-3580-0879
    廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
   ③郵送による場合:
    〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館5階 526
    廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
    ※封書に「書面による意見提出」と赤字で御記入ください。
(4)提出に当たっての注意事項
  ・意見の提出につきましては、日本語に限ります。

提出詳細は以下を参照
経済産業省

パブコメ記入は以下を参照
これ以上海を汚すな!市民会議
<ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの?パブコメを出そう! FoE Japan>

<WEB会議報告>「第3回多核種除去設備等処理水の取り扱いに関わる関係者の御意見を伺う場」

 経産省が東京電力福島第一原発にたまる多くの放射性物質(核種)を含んだ汚染水をいつ、どこに捨てたらよいのか、自治体やさまざまな団体の意見を聞かせて欲しいとする表題の「御意見を伺う場」がコロナ渦の中開催されました。

【開催日時】2020年5月11日(月曜日) 10時00分~11時35分
【形式】WEB会議/座長の経済産業副大臣は経済産業省会議室にて参加、その他出席
    者は、各々がWeb会議システムに接続する。
【参加者】日本経済団体連合会 専務理事 根本勝則
     日本旅行業協会 理事長 志村格
     全国旅行業協会 専務理事 有野一馬
     日本スーパーマーケット協会 専務理事 江口法生
     日本チェーンストア協会 専務理事 井上淳
     ※一般傍聴はできず、インターネットによる生中継を視聴するのみ。

当日の動画はコチラ

・出席した団体のトップの多くは国に風評被害対策の徹底を求め、消費拡大の体制を
 作る としたが、唯一、日本チェーンストア協会の井上専務理事は、「できるなら
 保管し続けてほしいというのが多くの偽らざる心情だ。国民の安心が得られなけれ
 ば放出を行わない覚悟が必要だ」と指摘しました。
・経済産業省は、書面による意見の締切りについて6月15日(月)まで延長するとしま
 した。

2020年4月29日水曜日

<報告>タンク貯蔵汚染水の処分についての経緯

ひだんれんも団体賛同した「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」発表に至るまでの経緯を報告します。(呼びかけ団体「これ以上海を汚すな市民会議」)


201312
経済産業省は資源エネルギー庁に汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」を設置。
20166
「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとの処分方法報告書を公表。
201611
「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から協議。
20188
小委員会は「説明・公聴会」を、富岡町、郡山市、東京都で開催。漁業者、市民など44人中42人が海洋放出に反対し、陸上保管を提言。タンク内に多量の多核種が残留していること、陸上保管案は当初から除外されていたことが判明。
20189
福島県議会にひだんれんとして国への意見書提出の請願が可決。
自民党の賛成も得るため「更なる風評被害につながらないよう、慎重な対応を求める」と妥協的なものとなった。
20202
小委員会事務局「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書を提出。
20203
安倍首相は「処分方法をできる限り速やかに決定したい」と、今夏ごろまでの処分方針決定の可能性を示唆した。
202046
コロナ禍での開催に反対が多い中、経産省は福島県内関係団体、自治体首長に福島市のホテル会議室での意見聴取会を強行。コロナ感染を理由に一般傍聴者を排除しながら、経産省、環境省、復興庁の副大臣と経産省職員は来福した形でテレビ会議方式で開催する。市民有志が強行反対のスタンディングを行う。

発言者:
福島県 知事 内堀雅雄
福島県旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長 小井戸英典
福島県商工会議所連合会 会長 渡邊博美
福島県森林組合連合会 会長 秋元公夫
福島県漁業協同組合連合会 会長 野﨑哲
福島県町村会 会長 小椋敏一
相馬地方市町村会
相馬市長  立谷秀清
南相馬市長  門馬和夫
新地町長  大堀武
飯舘村長  菅野典雄

環境への汚染水放出に明確に反対したのは森林組合連合会秋元会長と漁業協同組合連合会野崎会長のみで、内堀知事は慎重な対応を国に求めると述べるにとどめ、他の自治体の首長も風評被害対策や処分の判断を国に委ねる意見が多く、旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸理事長は、風評ではなく実害を認めながら、被害の範囲が狭いと海洋放出に賛成した。
2020413
第二回 多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場
会場:午前 福島市 午後 富岡町
省庁関係は東京会場からの完全なテレビ会議方式

発言者:
福島県商工会連合会 会長 轡田倉治
株式会社ヨークベニマル 代表取締役社長 真船幸夫
福島県農業協同組合中央会 会長 菅野孝志
いわき市 市長 清水敏男
双葉地方町村会
双葉町長  伊澤史朗
富岡町長  宮本皓一
広野町長  遠藤智
葛尾村長  篠木弘
楢葉町長  松本幸英
川内村長  遠藤雄幸
大熊町長  吉田淳
浪江町長  吉田数博 

農協中央会菅野会長が、二者択一はできないと環境放出に反対し、ヨークベニマル真船社長は風評被害対策案を提案した。自治体首長からは、もっと大勢の住民の声を聞くことや、風評被害対策の徹底を国に求めたが明確な環境放出に対する反対はなかった。

経産省が開催した「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る『関係者の御意見を伺う場』」の公式動画へのリンクを、市民がまとめた特設ページ。
2020421
「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」発表。賛同団体は、第一次集約で325団体。
共同声明発表に先立ち、福島県庁本庁舎において、内堀福島県知事宛の要請書「福島第一原発事故によるトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処分について」を県危機管理部原子力安全対策課の伊藤課長に提出。
■メディアの報道

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...