2021年7月29日木曜日

<報告>黒い雨訴訟最高裁上告断念に係る申し入れ

  719日、ひだんれん、伊方原発広島裁判原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団、原発賠償関西訴訟原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会、福島原発かながわ訴訟原告団・支援する会の7団体は、黒い雨訴訟最高裁上告断念について、厚生労働省と広島県・広島市に対して共同申し入れを行いました。

  厚生労働省に対しては、ひだんれんより3名(村田弘、岡田めぐみ、地脇美和)、伊方原発広島裁判原告団より2名(上田紘治、森川聖詩)が出向き、保健局総務課 原子爆弾被爆者援護対策室 香川直樹室長(随行者1名)に対し、「申入書」を手渡しました。 

   広島県に対しては、伊方原発広島裁判原告団より3名(網野沙羅/原告団事務局長、哲野イサク、正垣ますみ)が出向き、広島県庁健康福祉局・被爆者支援課、同支援グループの本西豊基主査他1 名に対し、「申入書」を手渡しました。 

 広島市に対しても、上記3名が出向き、広島市健康福祉局・原爆被害対策部・ 援護課の宍戸千穂課長に対し、「申入書」を手渡しました。 

 なお、広島市に対する申し入れでは、中原洋美市議会議員(日本共産党)、馬庭恭子(市民改革ネットワー ク)、広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)の佐久間邦彦理事長が立ち会いました。

■申し入れ書は<こちら

■報道

①毎日新聞 「黒い雨」訴訟、国援護区域外も被爆者 広島高裁が救済基準より広く(7/14)

アワプラネットTV 「黒い雨」訴訟控訴審・判決後記者会見 報告集会(7/14)

③民の声新聞 【黒い雨訴訟】「最高裁に上告するな」被爆二世と原発事故被害者が連名で国に申入れ(7/21)

④民の声新聞 【黒い雨訴訟】国の上告断念で原発事故被害者からも喜びの声「司法が内部被曝の健康リスクを認めた意義大きい」 (7/27)

朝日新聞デジタル 「黒い雨」訴訟、政府が上告を要請 県・市は断念求める(7/23)

⑥毎日新聞 黒い雨訴訟 「受け入れ困難」覆した内閣支持率低迷 国が上告断念(7/26)


 

2021年7月28日水曜日

<福島県交渉>第24回 事前質問回答

  福島県は昨年12月、生活拠点課長名で国家公務員宿舎に居住している原発避難者34世帯とその親族に対し、同宿舎からの退去と「2倍家賃」の支払いを迫り、「退去しなければ法的手段に訴える」との文書を送付し、県職員が親族宅を訪問して協力を迫る挙に出ました。

 さらに、当事者に対しては今年6月14日付同課長名の文書を送付、7月16日(金)の退去期限を明示するとともに、「自主的に転居されない場合は、訴訟などの法的手段に移行する」と通告しました。

 同文書には7月2日(金)を提出期限とする「住まいの確保に向けた状況確認書」も添付されています。

 私たちは、避難者とその親族に対する県当局の行為は、新型コロナウイルス蔓延下にある避難者を一段と追い詰める人権侵害行為であるとして、内堀知事に対し事実関係の調査と書面の撤回、当事者への陳謝を求めてきましたが、知事自身からは何の答えもありません。

 5月12日に行った話し合いでも県当局は、親族宛先入手の手段など数々の問題点の指摘に対して、「正当な業務執行」の一点張りで、真摯な対応が見られませんでした。

 私たちは、2016年の知事による避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供打ち切り表明以来、5年余にわたって数々の要請、提言を行って話し合いを続けてきました。

 今回の措置は、これらに対する「無言の拒否回答」と受け取らざるを得ません。

 改めて知事の基本認識を伺います。以下の点について、誠意ある率直な回答を求めます。
 
※第24回 事前質問回答はコチラ


<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...