＜福島県交渉＞第24回 事前質問回答

 　福島県は昨年12月、生活拠点課長名で国家公務員宿舎に居住している原発避難者34世帯とその親族に対し、同宿舎からの退去と「２倍家賃」の支払いを迫り、「退去しなければ法的手段に訴える」との文書を送付し、県職員が親族宅を訪問して協力を迫る挙に出ました。

　さらに、当事者に対しては今年６月14日付同課長名の文書を送付、７月16日（金）の退去期限を明示するとともに、「自主的に転居されない場合は、訴訟などの法的手段に移行する」と通告しました。

　同文書には７月２日（金）を提出期限とする「住まいの確保に向けた状況確認書」も添付されています。

　私たちは、避難者とその親族に対する県当局の行為は、新型コロナウイルス蔓延下にある避難者を一段と追い詰める人権侵害行為であるとして、内堀知事に対し事実関係の調査と書面の撤回、当事者への陳謝を求めてきましたが、知事自身からは何の答えもありません。

　５月12日に行った話し合いでも県当局は、親族宛先入手の手段など数々の問題点の指摘に対して、「正当な業務執行」の一点張りで、真摯な対応が見られませんでした。

　私たちは、2016年の知事による避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供打ち切り表明以来、５年余にわたって数々の要請、提言を行って話し合いを続けてきました。

　今回の措置は、これらに対する「無言の拒否回答」と受け取らざるを得ません。

　改めて知事の基本認識を伺います。以下の点について、誠意ある率直な回答を求めます。
 
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