2021年5月16日日曜日

<福島県交渉>第23回 報告

5月12日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの2団体は、23回目となる福島県交渉(避難地域復興課・避難者支援課・生活拠点課)をオンラインで行いました。

今回も、国家公務員宿舎2倍家賃請求入居者に 対して、親族宅への文書送付と訪問圧力問題の事実関係と不当性について追及しましたが、再度、生活拠点課は「親族訪問は広い意味で、支援の一環なので適正なもの」と繰り返しました。

次の住まい確保の支援ではなく、追い出しをはかり2倍の家賃の請求を続ける福島県の対応は、避難者の人権を無視し、さらなる苦境へ追いやるものでしかありません。

生活拠点課の主な回答は以下の通りです。

・親族の訪問は17件、電話での説明は1件。
・本人に連絡がついた場合でも親族訪問をしたケースがある
・親族の住所や電話番号は、緊急連絡先、住民票の取得、戸籍附票の取得の場合がある
・本人の承諾は得ていない。
・法的根拠は災害救助法。被災者援護の目的であれば市町村に請求できるとの規定がある。
・請求目的は出せないが文書回答と同趣旨である。
 文書回答では「御親族の国家公務員宿舎からの自主的な転居への御協力に対する意向を伺うために行ったもの」としている。


福島県の主張は「転居することは長期的には本人の援護になる」というものでした。
しかし、転居には転居先が必要です。転居先なしに転居をせまればそれは「追い出し」です。しかも法的措置をとるぞという「脅迫」にもなっています。

「転居への協力」ではなく、実態は「追い出しを迫る脅迫」であり、なにより「避難者に対する援護」ではなく逆に不利益を迫るものです。

また、本人に無断で親族に圧力をかけることにより、親族との分断が進んでしまうおそれがあります。その面でも援護ではなく不利益となります。

福島県が避難者の援護として転居を進めたいのであれば、都営住宅など被災者の実情や希望に即した転居先の確保を優先して行わなければならないはずで、この点は何度も県に求めてきましたが、何の対応もせずに放置してきています。

また、親族は避難当事者ではないため「援護の一環」だったとしても本人の承諾なしの、住民票や戸籍の附票の取得は、個人情報保護法への抵触はないのか、今後詰めていくべきところとなります。

※第23回県交渉の動画はコチラ

※第23回県交渉文字起こしはコチラ

※「民の声新聞記事」はコチラ 

2021年5月1日土曜日

<福島県交渉>第23回 事前質問回答

  東京電力福島第一原発事故から 10 年が過ぎ、11 年目に入りました。

 知事は「復興の 新たなステージ」と表明されていますが、原発事故に伴う諸問題は何も解決していない どころか、深刻の度合いを深めています。

 とりわけ、新型コロナウイルスの追い打ちの 下で避難生活を強いられている人々の苦痛は限界に達しています。 

 私たちは昨年来、4 項目に絞った緊急要求を提出し、知事の決断による対応を求めて きましたが、「個別の状況把握に努め、関係自治体等と連携し、避難者の生活再建に取 り組んでいきます」と言う紋切型の回答を繰り返されるばかりで、なんら具体的な対応 も示されていません。

 そればかりか、昨年末には国家公務員宿舎から退去できずにいる 避難者の親族に対し退去と2倍家賃の支払いを促す書面を送り、県職員が直接訪問して 「法的措置」を通告するという行動に出ています。 

 1 月 22 日、オンラインで行われた第 22 回交渉で県当局は、緊急連絡先、住民票だけ でなく戸籍附表まで使って連絡先を特定したことを認めながら、「問題のある行動だと は考えていない」として文書の撤回も当事者への陳謝も拒否しました。

  「個別の事情に寄り添う」「生活再建に取り組む」などの言葉と裏腹なこれらの対応 に改めて抗議するとともに、以下の 4 点について知事の見解を明らかにされることを求 めます。

※事前質問への回答はコチラ

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...