東京電力福島第一原発事故から 10 年が過ぎ、11 年目に入りました。
知事は「復興の 新たなステージ」と表明されていますが、原発事故に伴う諸問題は何も解決していない どころか、深刻の度合いを深めています。
とりわけ、新型コロナウイルスの追い打ちの 下で避難生活を強いられている人々の苦痛は限界に達しています。
私たちは昨年来、4 項目に絞った緊急要求を提出し、知事の決断による対応を求めて きましたが、「個別の状況把握に努め、関係自治体等と連携し、避難者の生活再建に取 り組んでいきます」と言う紋切型の回答を繰り返されるばかりで、なんら具体的な対応 も示されていません。
そればかりか、昨年末には国家公務員宿舎から退去できずにいる 避難者の親族に対し退去と２倍家賃の支払いを促す書面を送り、県職員が直接訪問して 「法的措置」を通告するという行動に出ています。
1 月 22 日、オンラインで行われた第 22 回交渉で県当局は、緊急連絡先、住民票だけ でなく戸籍附表まで使って連絡先を特定したことを認めながら、「問題のある行動だと は考えていない」として文書の撤回も当事者への陳謝も拒否しました。
「個別の事情に寄り添う」「生活再建に取り組む」などの言葉と裏腹なこれらの対応 に改めて抗議するとともに、以下の 4 点について知事の見解を明らかにされることを求 めます。
