2021年1月27日水曜日

<福島県交渉>第22回 報告

1月22日、ひだんれんと2団体はオンラインにて第22回目となる交渉を行いました。 今回の交渉では、国家公務員宿舎に避難している34世帯の親族に対し、福島県が宿舎からの退去と「2倍家賃」の支払いを促す書面を送り、本人に無断で職員が親族宅を訪問したこと、また、本人が自主的に退去しない場合は、法的手段に移行せざるを得ないとも書いてあったことなどから、避難世帯と親族に不安と動揺が広がっているため、福島県知事宛てに抗議声明を発出しました。

本人に無断で職員が親族宅を訪問したことについて、「親族宅の訪問は調査の一環であり、本人の承諾は必要ない」と回答し、また、親族への連絡には、緊急連絡先と住民票、戸籍附票を使用したことが明らかであることから、人権意識の欠如と、個人情報保護法に抵触している可能性もあり、今後調査を進める必要があります。

また、法的措置については、今後、福島県が慎重に検討しその時期は未定との回答でした。

このことから、2月定例県議会の前にも再度交渉の場を持つよう申し入れました。

詳しい交渉内容は以下をお読みください。
※第22回福島県交渉文字起こしは<コチラ>
※抗議声明は<コチラ>
※福島県から避難親族への文書は<コチラ>
※避難者からの手紙は<コチラ>

2021年1月25日月曜日

<書面提出>「黒い雨」広島地裁判決控訴抗議声明への第二次賛同団体と個人の追加

1月25日、「黒い雨」広島地裁判決控訴抗議声明への第二次賛同団体と個人の追加につきまして、「控訴理由書」批判と共に、厚生労働省健康局総務課 丸山課長補佐にはひだんれん事務局が簡易書留で郵送し、広島県健康福祉局被爆者支援課 本西豊基課長補佐、広島市原爆被害対策部援護課 白井由紀子課長補佐へは、伊方原発広島裁判原告団応援団の事務局が直接手渡しました。

なお、個人賛同は79名、追加団体は18団体で、第一次提出と合わせますと104団体になりました。

ご賛同いただきましたみなさまありがとうございました。


※黒い雨判決控訴抗議声明・第二次賛同団体・個人 リストは<コチラ>

※「控訴理由書」批判は<コチラ>

※画像は毎日新聞広島支局による記事。


 

2021年1月17日日曜日

<抗議文提出>避難者親族に対する避難者住宅立ち退き・2倍家賃請求の文書送付について

 2021年1月14日、内堀雅雄福島県知事に対し、原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で抗議声明を発出しました。

【国家公務員宿舎入居避難者への立ち退き・2倍家賃請求 避難者親族に対する文書送付、直接訪問に抗議します】
 
 昨年末、福島県は国家公務員宿舎に避難している34世帯の親族に対し、国家公務員宿舎からの退去と「2倍家賃」の支払いを促す書面を送り、県職員が親族宅を直接訪問しました。
 
 当事者の証言によると、「国家公務員宿舎に入居されている御親族に関するご協力について(依頼)」という12月14日付生活拠点課長名の書面が送付され、その後数日にわたり県職員が直接親族宅を訪問。事情を知らない母親らに、「損害金が〇〇万円溜まっている」「自主的に転居しないなら裁判に訴えざるを得ない」「こんな立派な家もあるのに」「東京に住みたいなら仕事をやめて安いところを探したらいい」などと述べ、避難者に国家公務員宿舎からの退去と「2倍家賃」の支払いを説得するよう強く求めたそうです。
 
 親族からの知らせを受けた避難当事者は大きなショックを受け、「家族の人間関係を壊すこのようなことをする権限はどこにあるのか」、「パートの給料で日々生活をするのが精いっぱいの今、仕事を手放し引っ越し先を探せと言うのか。『死ね』と言われているように思えてしまう」など、悲痛な声がきこえてきています。
 
 内堀知事は、「被害は複雑化している。一人ひとりの実情に寄り添って生活再建に努める」と表明をされています。
 
 しかし、今回の福島県職員の行為、言動は、知事の言明された生活再建支援とはかけ離れたものではないでしょうか。
 
 十年前に始まった東京電力福島第一原発事故の影響により、住まいも仕事も捨てざるを得ず避難した人々のうち、さまざまな理由で住宅支援打ち切り後に移動することもままならない人々に対して、損害金を請求し、家族関係を壊してでも立ち退きを求めるこのようなやり方は、人権と尊厳を傷つける行為であると言わざるを得ません。
 
 さらに、Covid-19感染の拡大が、生活困窮、健康不安などを深刻化し、特に社会的に弱い立場の方々に深刻な打撃を与えている中で、上述のように避難者を追い詰める行為を福島県が行っていることは、人道上許されない行為です。
 
 私たちは、早急に詳細な事実関係を調査し、書面の撤回、当事者への陳謝を行うよう求めます。
 
 また、現在も続いている福島原発事故は、多くの県民に多大な影響を与えており、コミュニティの再建、生活の再建に困難を抱えている県民に対し、昨今のCovid-19感染拡大による打撃はより深刻なものとなり得ます。
 
 避難者を含め脆弱性を抱えた県民の広範な生活実態を把握し、必要な緊急支援を実施することを、切に要求します。
 
原発事故被害者団体連絡会
「避難の権利」を求める全国避難者の会
避難の協同センター

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...