2019年11月8日金曜日

福島県議会選挙立候補者への公開アンケート まとめ

福島県議会選挙立候補者への公開アンケートについて、まとめました。


■アンケートの目的
① 福島県の避難者政策について、国家公務員宿舎の自主避難世帯への2倍家賃請求や、9月県議会で5世帯に対し家賃と退去を求めて提訴の議決をしたことについての考えを問う。

② 国の放射能汚染水処理、汚染土壌の再使用と、小児甲状腺がんの評価部会所見の妥当性について問う。

・方法  往復はがき はい いいえの二択方式
・期間  10月23日送付  10月30日締め切り
・回答率 75人中43人 57%
*水害に遭った候補者、支援対応に当たる候補者もいた中での実施となった。

■党派ごと回答数 表資料①を参照   アンケート回答 資料①

      
■回答について
* はいor いいえの二択にもかかわらず「どちらでもない」の三択にして答えた候補者が多い。

質問1:福島県の避難者政策
 「福島県が区域外避難者の住宅支援を打ち切り、家賃2倍の損害金請求や提訴を決め、来年3月には 帰還困難区域の住宅提供も終了することに避難者から不安の声も聞かれますが、これらが適切な判断であると思いますか?」

➀ 県の避難者政策や2倍家賃請求、避難世帯の提訴について「適切な判断」と支持する意見がゼロであり、最大会派の自民党の候補者が「どちらともいえない」と答えていることは注目に値するが、提訴議案に賛成した事実とのズレをどう考えるか。
自民党の候補者が「関係自治体と連携し、避難者の生活再建につながるような取り組みを進めることが重要」とほぼ全員が書き写しているということは、自民党県連の意向でもあるのか。
特に企画環境委員長の鈴木智候補は、「丁寧な対応を引き続き行政に求めたい」と行政への要望も書き添えている。こちらが本音だとすれば、県当局の避難者に対する強硬姿勢を変えさせる余地があるのではないか。

➁ 国民民主で「致し方ない」「やむを得ない」と消極的ながら是認しているのは、企画環境委員の鳥居作弥、渡辺優生の両候補。委員会の審議の場にいて提訴に賛成したことを自覚した回答だが、当選回数の多い中堅現職からの回答が全くなかったのは、責任回避とも受け取れる。高野光二候補「いつまでも避難者であってはいけない」は県内在住者の気持ちを代弁しているのかもしれないが、これが分断に利用されることを怖れる。

③「人権」の視点からこの問題を捉えているのは、立民の古市三久候補のみ。高橋秀樹候補の「対話」の必要性を指摘する意見もあり、県当局への働きかけの余地ありか。

④「福祉の党」のはずの公明党議員が、避難者の住宅問題に口をつぐんでいるのは解せない。

質問2:汚染水問題
「ALPS処理水について、希釈して海洋放出するという方法が妥当であると思いますか?」

① 自民党候補者の回答は、「丁寧に対応する」とあるが、何をどうするかということが抜けているため回答になっていない。個々の候補者が主体的な判断をしていない。
③ ALPS処理汚染水にはトリチウム以外の多核種が残留していることに言及しているのは、共産の神山悦子候補、立民の古市候補のみで、汚染水の実態について認識不足の候補者が多い。

質問3:除染土の再使用問題
「除染土を農地のかさ上げや道路の埋め立て材として再使用することは妥当だと思いますか?」

① 自民党候補者は同上①とほぼ同じ回答で、有権者の判断材料にならない。
② かさ上げや埋め立て材にした場合、今回のような土砂崩れや水害で流出することについて言及しているのは、立民の古市候補のみ。
④ 放射性物質を無害化できれば使えるなど、放射性物質の危険性について認識不足の候補者がいることに驚く。

質問4:甲状腺評価部会の所見について
「県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会が『甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない』とした所見について、妥当であると思いますか?

① 自民党は所見に対する評価は避けているが、「県民の健康を長期的に守る」と断言している。
② 他の会派でもほとんどの候補者は長期的な視点での対応が必要だとしていることは、歓迎すべき。
 
資料② 党・会派ごと回答一覧     アンケート回答 資料②
                      

■アンケートを実施して

・約半数の立候補者が無回答であった。今回は水害と重なり回答する時間のない候補者がいたのかもしれないが、被災しても回答した候補者もいる。復興の影の部分に関する質問内容であるが、無視せず県民の問いに答えてほしかった。
・立候補者個人へのアンケートであったが、自民党は回答例を候補者に示している。県議選は選挙区の有権者が県議会議員としてふさわしい人を選ぶ選挙のはずだが、党が示した回答をそのまま使うことは有権者に対して誠実な態度とは言えない。
・原発事故による放射能汚染の実害を直視しているとは思えない回答もあった。無投票で当選した議員もいるが、今後は事実関係をしっかりとらえて、議員としての職責を果たしてほしい。
・県議会は県行政のチェック機能の役割があるが、今回の回答を見るとチェック機能を担う議員が多くないことに危惧を感じる。
・ひだんれんとして初めての候補者全員へのアンケートを行い、約半数の候補者からの回答だったが、福島県議会の全体的な傾向がつかめた。今後、県議会各派への働きかけに生かしていきたい。

2019年11月2日土曜日

福島県議会議員選挙候補者に対する公開アンケートを実施しました。


19回福島県議会議員選挙は、1031日告示、1110日投開票です。
定数定数58人に対して75人が立候補しました。

ひだんれんでは、立候補者のみなさまに往復はがきでアンケートを送付いたしました。
台風19号水害の対応と、選挙準備でご多忙な中にも関わらず、お答えいただきました候補者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

未回答の候補者の皆様は、どうぞ回答をお送りいただきますようお願いいたします。

選挙の参考としていただくために、読者の皆さまにアンケート結果をお送りいたします。

今後回答が届きましたら、順次、ホームページ、facebookで公表いたします。

・・・・・
アンケート内容は以下のとおりです。

<アンケートはがきの質問項目>

質問 1
福島県が区域外避難者の住宅支援を打ち切り 家賃2倍の損害金請求や提訴を決め、 来年3月末には帰還困難区域の住宅提供も終了する ことに避難者から不安の声も聞かれますが、これらが適切な判断であると思いますか?

質問 2
ALPS 処理汚染水について、 希釈して海洋放 出するという方法が妥当であると思いますか?

質問 3
除染土を農地のかさ上げや道路の埋め立て材 として再使用することは妥当だと思いますか?

質問 4
県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会が、「甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認め られない」とした所見について、妥当であると思いますか?

■アンケートはがきは<コチラコチラ
■アンケート回答一覧は<コチラ

福島県議会選挙立候補者への公開アンケート まとめ

福島県議会選挙立候補者への公開アンケートについて、まとめました。 公開アンケート回答一覧 最終版 ■アンケートの目的 ① 福島県の避難者政策について、国家公務員宿舎の自主避難世帯への2倍家賃請求や、9月県議会で5世帯に対し家賃と退去を求めて提訴の議決をしたこ...