2020年9月30日水曜日

<賛同団体>黒い雨判決控訴抗議(86団体)

 黒い雨判決控訴抗議声明への団体賛同の第1次を締め切り、賛同一覧を作成しました。
9月18日から25日までの約1週間の短期間でしたが、国内外から、20都府県、5か国、86団体が賛同してくださいました。
国の控訴に対して抗議の意思を持って注目している人たちが大勢いることが示されました。

黒い雨判決控訴抗議声明賛同団体(86団体)

<青森県>
弘前市原水爆禁止の会

<宮城県>
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

<福島県>
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
風下の会 福島
市民立法「チェルノブイリ法日本版」をつくる郡山の会(しゃがの会)
フクシマ・アクション・プロジェクト
原発いらない福島の女たち
命を考える福島と鹿児島の会
認定 NPO 法人ふくしま 30 年プロジェクト
虹とみどりの会
緑ふくしま
会津放射能情報センター
ふくしま WAWAWAー環・話・和ーの会
福島原発 30 キロ圏ひとの会
脱原発の日実行委員会

<茨城県>
常総生活協同組合
脱原発ネットワーク茨城

<埼玉県>
所沢「平和都市宣言」実現する会

<千葉県>
東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク

<東京都>
国際環境 NGO FoE Japan
緑の党グリーンズジャパン
高木仁三郎市民科学基金
反原発自治体議員・市民連盟
放射線被ばくを学習する会
脱被ばく実現ネット
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト
原発事故を考える町田市民の会
ラボ・アスナロ

<神奈川県>
福島原発かながわ訴訟を支援する会
福島の子どもたちとともに・西湘の会
福島の子どもたちとともに・湘南の会
福島と共に・さがみの会
あいはら・小山九条の会
なくそう原発あつぎの会
プルトニウムフリー神奈川
厚木革新懇
あいこう・ふなこ9条の会
厚木市民九条の会

<長野県>
NPO 法人子どもの保養サポート・上田
木質バイオマス発電チェック市民会議

<愛知県>
未来につなげる東海ネット市民放射能測定センター(略称:Cラボ)
原発いらない人びとの会

<滋賀県>
福井原発訴訟(滋賀)を支える会
花風香の会   
新婦人滋賀支部 のどか班

<京都府>
反戦老人クラブ・京都

<大阪府>
東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会   
「月桃の花」歌舞団   
ふぇみん大阪   
 Go west, come west!!! 3.11 東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち   
地球救出アクション97   
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会   
STOP原子力★関電包囲行動   
とめよう原発!!関西ネットワーク   
反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック   
災害避難者の人権ネットワーク   
人権平和高槻市民交流会・アスネット   
子ども脱被ばく裁判を支える会・西日本

<兵庫県>
さよなら原発神戸アクション   
脱原発はりまアクション   
原発やめよう/つながろう関西・マダム会議(大阪・兵庫)

<奈良県>
原発ゼロへ・生駒の会   
生駒革新懇   
沖縄の高江-辺野古につながる奈良の会

<和歌山県>   
上岩出診療所
   
<広島県>
被ばくの歴史・平和学市民コンソーシアム

<山口県>
いのち・未来うべ   
原発いらん!山口ネットワーク
   
<福岡県>
PP21ふくおか自由学校運営委員会   
さよなら玄海原発の会・久留米   
博多湾会議   
JVJV   
★原発とめよう!九電本店前ひろば★   
原発知っちょるかい

<沖縄県>
つなごう命の会   
沖縄県民間教育研究所

<カナダ>
カナダ9条の会

<イギリス>
JAN (Japanese Against Nuclear) UK

<ドイツ>
イチモクの会
Deutsch-Japanische Gesellschaft Dortmund
Sayonara Nukes Berlin
Sayonara Nukes Duesseldorf

<フランス>
Yosomono net France

<イタリア>
資料センター《雪の下の種》

以上

2020年9月27日日曜日

<記者会見>中継のお知らせ(「黒い雨」判決控訴抗議)

 以下のURLからご視聴ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】

【共同記者会見】
◆日時:9月 29 日(火) 14:00~15:00
◆場所:福島市「アオウゼ」多目的ホール
         (福島市曾根田町 1-18 MAXふくしま 4F 福島駅から徒歩5分)
◆要領:呼びかけ5団体代表による説明と質疑応答
         (広島、福岡からはオンライン参加)

「黒い雨」による被爆を認め、原告84名に被爆者手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地方裁判所の判決を不服として控訴した国と広島県・広島市に対し、原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)、伊方原発広島裁判原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償関西訴訟原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団の5団体は9月29日、控訴に抗議して取り下げを求める共同声明を厚生労働省と広島市、広島県に提出し、同日、福島市で記者会見を行います。

問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
電話 080-2805-9004  Email hidanren@gmail.com
ホームページ http://hidanren.blogspot.jp/

2020年9月23日水曜日

<プレスリリース>「黒い雨」広島地裁判決控訴に対する抗議

報道関係各位

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)



「黒い雨」広島地裁判決控訴に対する抗議声明提出と記者会見のお知らせ


「黒い雨」による被爆を認め、原告84名に被爆者手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地方裁判所の判決を不服として控訴した国と広島県・広島市に対し、原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)、伊方原発広島裁判原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償関西訴訟原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団の5団体は9月29日、控訴に抗議して取り下げを求める共同声明を厚生労働省と広島市、広島県に提出し、同日、福島市で記者会見を行います。

環境中に放出された核分裂物質によって多くの住民が健康被害と不安に苦しんでいる事実と、政治的判断による線引きによって被害者は分断され、差別され、賠償や援護策から切り捨てられようとしているのは、75年を経た原爆も10年を迎えようとしている福島原発事故も全く同じです。

「抗議声明」と声明発出に至ったいきさつを説明する文書「解説と背景」を添付します。
取材と報道をよろしくお願いいたします。

【共同声明提出】

◆日 時:9月 29 日(火) 10:00~10:30 ( 9:30 から通行証をお渡しします)
◆場 所:(東京)衆議院第二議員会館 第6会議室
     (広島)広島市役所 広島県庁
◆提出先:(東京)厚生労働省
                 提出者 ひだんれん幹事と伊方原発広島裁判の被爆者原告
              (広島)広島市 広島県
                 提出者 伊方原発広島裁判原告団の代表

【共同記者会見】

◆日時:9月 29 日(火) 14:00~15:00
◆場所:福島市「アオウゼ」多目的ホール
         (福島市曾根田町 1-18 MAXふくしま 4F 福島駅から徒歩5分)
◆要領:呼びかけ5団体代表による説明と質疑応答
         (広島、福岡からはオンライン参加)
◆中継:IWJ 福島 *チャンネル確定次第、URL をひだんれんホームページfacebook でお知らせします。
           *なお、取材時は「報道」の腕章着用をお願い致します。

問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
電話 080-2805-9004 Email hidanren@gmail.com
ホームページ http://hidanren.blogspot.jp/

2020年9月21日月曜日

<賛同団体・個人募集>「黒い雨」広島地裁判決控訴に抗議し取り下げを求める共同声明

 <呼びかけ団体>
伊方原発広島裁判原告団
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
福島原発被害救済九州訴訟原告団
原発賠償関西訴訟原告団

広島地方裁判所は7月29日、「黒い雨」の健康被害を認め、原告84名全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じる判決を出しました。これに対し国と広島県・広島市は、「十分な科学的知見に基づいていない」として8月12日、広島高裁に控訴しました。

広島地裁判決は、最新の科学的知見を取り入れ、綿密な事実認定の下で内部被ばくによる健康被害を認定し、地理的な線引きによる被害者の選別を否定した「英知の結晶」とも言うべき正当な判決です。
 
原爆と原発の違いはあれ、膨大な核分裂物質が環境中に放出され、健康被害と不安を与え続けているのは、福島第一原発事故で苦しんでいる私たちと共通する問題です。また、現在全国で進行中の福島原発を巡る集団訴訟、原発差止訴訟で、国と電力会社は事実に目をつぶり、いたずらに異を唱えて裁判を長引かせている点でも共通しています。

被爆から75年。病に苦しみ続けてきた高齢の被爆者の救済を先送りにする今回の控訴は、人道上も認めることはできません。同時に私たちは、被ばくから逃れる権利を否定し、政治的な線引きによって被害救済を拒み続けている国・東電の対応も許すわけにはいきません。

この共同声明は、原爆と原発の被害根絶を願う全国からの声を結集し、今回の控訴に断固抗議すると共に、控訴を取り下げ、広島地裁が示した正当な司法判断に従って被ばく者救済に直ちに取り組むよう求めるものです。趣旨をご理解のうえ、1人でも多くの方の賛同をお願いいたします。

●「声明文」と「解説と背景」はこちらから、是非お読みください。
  <抗議声明><解説と背景

●下記フォームより団体名などを記入の上ご賛同ください。
(今回は団体に限らせていただきます)
 第1次集約締め切りは9月25日です。
 <入力フォーム

※ご賛同いただいた団体のお名前は声明書に連ね、9月29日(火)、厚労省と広島県・広島市に提出いたします。また、呼びかけ団体ホームページなどのウェブ上で公開いたします。

連絡先: 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉 140-1
TEL:080-2805-9004 MAIL:hidanren@gmail.com

2020年9月17日木曜日

<アンケートまとめ>「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの 不安」

 

コロナ災害下、原発事故避難者にも様々な影響が及んでいるのではないかとの危機感から、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの 3 団体は「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」に取り組み、合わせて緊急相談フォームを開設し、必要な方に緊急支援を行いました。

5 26 日から 8 31 日にかけてオンラインで実施した調査に、福島県外からの避難者も含む 95 人から回答があり、緊急相談フォームは今後も継続することにしました。

限られた数の回答ではありましたが、少ない声の中からでも、非正規雇用や不安定就労が多く限られた収入しかないこと、単身世帯は公営住宅に入居できないこと、民間賃貸の入居者が特に家計が逼迫しているなど、原発事故避難者の窮状が垣間見えました。原発事故避難者が、現在でも厳しい生活状況におかれ、コロナ災害がさらに追い打ちをかけていることが読み取れるアンケート調査から、国と福島県に提言を提出します。

「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」のまとめと分析、提言





 

<原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言>

1.避難者の緊急実態調査と福祉・民間連携による生活困窮者の早期発見と支援をおこなうこと

私たちはこれまでも繰り返し原発事故避難者の実態調査を実施するよう国・県に求めてきた。しかし今もって、福島県からの避難者にも福島県以外からの避難者にも包括的な実態調査は一度も実施されていない。コロナ災害における避難者の窮状は今回のアンケート調査にも表われている。復興支援員の戸別訪問休止中の孤独死も発生している。

国と福島県が、全国広域に散らばり多様な困難の中にある避難者の実態調査を早急に実施し、避難先自治体の行政職員、社会福祉協議会職員、民間支援団体との連携、戸別訪問等により、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援をおこなうことを求める。合わせて避難者の生活相談ダイヤルを設置すると共に相談内容統計も公表することを求める。

2.住宅支援を再開し継続すること

住居は人間の生活を支える基盤である。アンケート調査でもコロナ災害によって追い詰められている実態が明らかになった。特に民間賃貸住宅に居住する避難者の家賃負担が増している。

国と福島県が、家賃補助を再開し、公営住宅への特定入居と単身世帯でも入居できるよう入居要件を緩和することを求める。さらに民間住宅を公営住宅とみなして入居できるようにする等の諸施策を早急に求める。

3.医療・介護保険等の保険料・窓口負担(利用者負担)の減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続すること。対象地域を拡大すること。

医療・介護保険等の保険料・窓口負担(一部負担金)の減免措置は、文字通り困窮世帯の命綱となっている。今回のアンケート調査からも、原発事故の影響が長期化し、コロナ災害が追い打ちをかける状況にあり、減免措置の打ち切り・縮減が即座に生命の問題に関わることは明白である。

  国は、来年3月に減免措置の見直しを行うとしているが、減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続するよう求める。また対象地域を拡大するよう求める。

 

 

 

 

2020年9月15日火曜日

<プレスリリース>「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」結果

報道各位

「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと
住まいの不安に関する緊急アンケート調査」記者向け報告会取材のお願い


主催 原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
避難の協同センター



新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、休業や失業によって生活が立ち行かなくなる人が急増し、家賃が払えずに住居喪失の危機に陥る人も増加しています。

コロナ災害が原発事故避難者の窮状に、さらなる追い打ちをかけているのではないかと考え、私達3団体は「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」に取り組みました。限られた数の回答ではありましたが、アンケート調査でもコロナ災害によって「家賃支払いが厳しくなった。」「相談できる人がいない」など追い詰められている実態が明らかになっています。

国と福島県には、全国広域に散らばり多様な困難の中にある避難者の実態調査を早急に実施し、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援を行うことが求められています。

報告会では、「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発事故避難者への生活保障に向けた緊急提言を内容とします。

是非ご参加頂き、積極的な報道をお願いいたします。


「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」
緊急提言提出と記者向け報告会


<福島会場>
開催日時:9月17日(木) 13:00~13:50
会 場 :福島県庁 県政記者室
内 容 :1)記者会見
     *福島県避難地域復興局への「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発避難者の生活保障に向けた提言提出は、10月7日(予定)の県交渉にて行います。
問い合わせ:ひだんれん 電話:080-2805-9004  Email:hidanren@gmail.com

<東京会場>
開催日時:9月18日(金) 15:30~17:00
     *入館証配布 15:00から
会 場 :参議院議員会館 B105会議室 
内 容 :1)復興庁へ「緊急アンケート調査」まとめ分析報告と、原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言を提出
     2)記者会見   
問い合わせ:避難の協同センター 電話:090-1437-3502   Email:setodaisaku7@gmail.com

※プレスリリース原本はコチラ

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...