3月1日、私たち「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、「県外避難者の実態把握」について、人数だけの把握ではなく、今後の支援につながるような包括的実態調査を求め、復興大臣と福島県知事に対し、「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」を提出しました。
提出書面は＜コチラ＞
提出書面には以下の２点を明記するよう求めました。
①避難を続ける意思を持つ住民は、持ち家に居住か否か、住民票移動の有無や避難指示区域の内外に関わらず、避難登録継続（新たな届け出の必要無し）ができること。
②避難先変更の届け出や、登録中断後の再登録も、「避難者情報提供書」の提出によって可能であること。
3月26日以降、福島県外避難者に届いた文書以下２通にはこれらの要望は全く反映されておらず、「実態把握」というより「人数把握」でしかないものでした。
①「県外に避難されているみなさまへのお願いー避難情報の適切な届け出等について」
②全国の生活再建支援拠点一覧
