復興庁と福島県は、「県外避難者の実態把握」をこの3月に大規模に行うということが報道されました。
この調査は、避難者が任意で登録している「全国避難者情報システム」の県外避難者2万９千人を対象に、帰還や避難先への定住で避難終了した人を避難者数から削除し、実際の避難者数との乖離を解消するというものです。
3月1日、私たち「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、今回の「県外避難者の実態把握」について、人数だけの把握ではなく、今後の支援につながるような包括的実態調査を求め、復興大臣と福島県知事に対し、「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」を提出しました。
提出書面は＜コチラ＞
3月10日、福島県からは回答書、復興庁からはメールで回答が届きましたが、双方とも3つの質問には一切答えず、要望にも触れていない内容でした。
福島県からの回答書は＜コチラ＞
復興庁からの回答書は＜コチラ＞
このことから、3月15日、私たちは福島県の避難者支援課の担当者に、質問への回答を求めたところ、「県外避難者の実態把握については、避難地域復興局として回答した3月10日時点で何も決まっていないので回答できない。1，2，3の質問については、今までやってきたことと、引き続きやっていくことを回答したのでこれしか回答できない。決まったら周知する」とのことでした。
また同日、復興庁避難者支援班の担当者に電話で問い合わせたところ、「全国避難者情報システムと実態の乖離を埋めるための調査を準備しているが、コロナの影響で打合せができないことなどもあり、当初の予定通りには進んでいない。未だ協議が必要な状態で検討中のため、確たるものが出せない。周知文はできていて、それを精査、検討している段階。4月までには通知文を送りたいと思っている。内容的には、現状についてお知らせください、というものになる。復興庁や各県のホームページに載せるかも含めて検討する」との回答でした。
取り急ぎ現段階でのお知らせです。
今後福島県との話し合いが確定し、新たな回答を得られましたらこちらでお知らせいたします。
