2月20日の共同通信配信にて、復興庁と福島県が「県外避難者の実態把握」を大規模 に行うということを知りました。
記事によれば、避難者が任意で登録している「全国避難者情報システム」の県外避難者2万9千人を対象に、帰還または避難先に定住を決めたりした場合は避難先の自治体に届け出るよう、福島県が文書を送付して呼びかけるというもので、帰還や避難先への定住で避難終了した人を避難者数から削除し、実際の避難者数との乖離を解消するというものです。
原発事故による避難者は、たとえ移住先で生活が安定したとしても、「人災によって故郷を喪失した」事実はなくならないので、事故発生前の原状が回復されるまでは「避難者」として算入してほしい、という声も強くあり、今回の復興庁と福島県の「県外避難者の大規模な実態把握」についてより良い対応を求め、今後の丁寧な避難者支援に繋がる生活実態調査も行っていただきたく、3月1日、ひだんれんと「避難の権利を求める全国避難者の会」は、復興大臣と福島県知事に対し、「県外避難者の実態把握に関する質問と要望」を提出しました。
詳しい交渉内容は以下をお読みください。
県外避難者の実態把握に関する質問と要望は＜コチラ＞
