2022年5月13日金曜日

<書面提出>内堀福島県知事に公開質問状を提出

  ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは5月11日、内堀雅雄福島県知事に、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出しました。

 内堀知事はこれまで「被災者の生活再建」に対する具体的な言及はなく、それどころか、国家公務員宿舎や仮設住宅から退去できずにいる避難者に対し、退去と、駐車場使用料を含む「2倍家賃」の支払いを迫り続けました。

 これにより、避難者らは、住宅無償提供打ち切りの違法性を訴え、福島県の対応によって受けた精神的損害に対する賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。

 一方県当局は、同宿舎の4世帯の避難者を被告とし、福島地方裁判所に立ち退き請求の訴訟を起こし、さらには、応急仮設住宅等の 10 世帯に対しても立ち退きと家賃請求の調停を申し立て、法廷での審理が続いています。

 このことから、私たちは今後も内堀知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めていくため、公開質問状を提出しました。
 
・内堀知事への公開質問状は<コチラ

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 6 月 14 日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年 2021 年 3 月に発送した文書が不達となった避難者の中の 8,327 人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認でき...