ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、5月11日、内堀雅雄福島県知事に、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出し、その回答が5月23日に届きました。
私たちは、被害者・避難者を追いつめる福島県の政策に対する知事の現状認識と、今後の方向性について質問しましたが、回答は今まで同様不十分で、全く誠意のない不満の残るものでした。
福島第一原発事故による避難者の住宅問題は未だに継続しており、非常事態宣言が解除されず地震が頻発する中では、避難は今後も生じる可能性があります。
福島県は避難住宅の問題解決を法廷に委ねて終了しようとするのではなく、人権としての避難の権利、居住の権利をいかにして守るのかという問題に、真剣に取り組まなければなりません。
私たちはこれからも当事者として、県との交渉や、公開の場での知事との対話を求めていきます。
▶知事への公開質問状に関する報道
