福島県議会は７月６日の6月定例会本会議で、国家公務員宿舎に残っている原発事故避難者の立ち退きと、「２倍家賃」支払いを求めて裁判所に提訴するという県提出の議案を賛成多数で可決・成立させました。
正確な事実関係の説明もせず議案採決を急いだ県当局と、丁寧な審議もしないままこれを許容した県議会に対し、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、7月11日、抗議声明を発出し、福島県議会議長と、各会派代表宛に送付しました。
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採決態度一覧では、1ページ~2ページに、国家公務員宿舎の明け渡しを求める議案の２２～３２までが載っています。
共産党以外の、自民、公明、県民連合がこの議案に賛成のため、可決成立しました。
