2022年8月26日金曜日

<復興庁交渉>原発事故避難者数の集計について申し入れと記者会見を行いました

 614日、復興庁は「全国の避難者数-福島県外避難者に係る所在確認結果-」を公表し、昨年20213月に発送した文書が不達となった避難者の中の8,327人について所在確認を行った結果、所在が確認できなかった、所在確認できたが登録市町村外へ転居した、所在確認できたが帰還意思がない、所在確認できたが既に死亡した場合は、「避難者数調査の集計範囲外」として、避難者数から順次除外していると発表しました。

 この件に関して、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センター、ひだんれんの3団体が共同申し入れを行いました。

開催日時:2022年8月23日(火)14:00-16:00
開催場所:衆議院第一議員会館・第 5 会議室
参加者:※敬称略
▶復興庁
被災者支援班 参事官補佐 藤田泰章 

被災者支援班 参事官補佐 濱田陸太郎
原発事故子ども・被災者支援法国会議員連盟
山崎誠、岩渕友、福島みずほ、紙智子の4議員
金子恵美、泉健太、川田龍平、道下大樹、舟山康江の5議員秘書

<当日の交渉報告>

「避難の権利」を求める全国避難者の会 共同代表 中手聖一さんより

 8月23日の復興庁交渉の中身について報告します。
交渉の獲得目標は、現実的な所で「復興庁が避難者統計を実質的に変更し、見かけ上の避難者を減らしている実態を明らかにして、今後の動きを牽制する」「支援を必要としている避難者がまだいるにもかかわらず、公的支援が縮小している現実を訴える」に置きました。

 添付の回答書を見てもわかるように、交渉では議論をかみ合わせる気がない対応でしたが、参加メンバーの追及に加え議員の方々の鋭いツッコミが後押ししてなかなか力強い交渉となりました。

 特に集計対象の定義を「帰還の意思があるもの」としていることを厳しく追及し、「(積極的に)帰還の意思を聞くようには言っていない」と言い訳せざるを得ない状況にまでは至りました。

 どの程度の「牽制」になったか心許ないですが、成果を感じられた交渉でした。
議員等や報道関係者の参加者が予想以上にあり、期待以上に積極的に発言や取材をしていただきました。

 「転送不要・令和3年3月文書」に始まり6/14の避難者集計除外までのプロセスで、復興庁の理不尽さが際立ったことはあったでしょうが、やはり避難者の定義と統計の在り方については、避難者支援施策あるいは避難者の権利保障の基本中の基本になるテーマであると改めて思いました。

<関係資料>

220823復興庁交渉質問

220823復興庁交渉回答

220823復興庁交渉資料①

220823復興庁交渉資料②

220823追加配布資料pdf P1~10

<報道>

▶東京新聞

「帰還意思ない原発避難者 統計除外しないよう要請

▶福島民報
「避難者数の集計見直し要請」

▶民の声新聞
【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」


<福島県交渉>第29回県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時:2023年8月15日(火) 14時~15時 開催場所:オンライン 参加者: <福島県> ・原子力安全対策課:水口昌郁 主幹兼副課長 ・原子力安全対策...