福島県は、新たに国家公務員宿舎に残っている５世帯の立ち退きと、２世帯に対する未払い家賃請求の調停申し立て議案を12月定例県議会に提出します。
福島県議会は、今年6月定例会議で、原発事故避難者の立ち退きと、「２倍家賃」支払いを求めて裁判所に提訴するという県提出の議案を賛成多数で可決しました。
避難者を法的手段に訴えて追い出そうとするやり方は、私たちは人権侵害に当たると考えます。
内堀知事に調停議案の撤回と提訴の取り下げを、県議会議員に向けてはこの議案の否決を求めて、県議会の開会日である12月6日、抗議声明を提出しました。
▶共同声明発出団体
原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
「避難の権利」を求める全国避難者の会
避難の協同センター
▶福島県の避難者の立退きと家賃請求の調停申し立て議案する抗議声明は＜コチラ＞
