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9月20日「企画環境委員会」傍聴記録

<委員長>  鈴木智(自由民主党) <副委員長> 佐藤雅裕(自由民主党) <委員>   鳥居作弥(県民連合 ) 渡部優生(県民連合 ) 安部泰男(公明党)  宮本しづえ(日本共産党)  杉山純一(自由民主党 ) 宗方保(県民連合)  小桧山善継(自由民主党) Q:主に宮本議員 A:主に生活拠点課大橋課長、最後に避難地域復興局長 <午前> A:国家公務員宿舎のセーフティネット使用貸付に5件申し込みはあったが、契約しなかった世帯に対し話し合いをしたが契約がむずかしい中、それぞれ調停を1回~5回行ったが、調停委員会から調停不成立とされ、今後の話し合いによる解決が見込めないため、明け渡しと賃料相当額の支払いを求める訴えの提起もやむを得ないという結論に至った。 (被告となるべき者として議案46号~50号を、氏名、住所、訴えの理由が一人一人読み上げられました) Q:提訴について、個々の避難者の状況を、避難元、家族の状況、戻る家はあるのか、家賃は、給料は、調停でそれぞれ に会えたのか、それぞれについて聞きたい。 A:個別の状況については個人情報が含まれるため答えられない。  避難元は、いわき、郡山、南相馬。単身世帯、家族。賃料は1万6千円から約6万円。 Q:裁判とは公判ですから、全部個々の状況が明らかになる。それを承知の上で裁判を起こすことが適切なのかとい うことを審議しなければならない。個別の事情が分からないままでは、議会として審議し責任ある議決はできな い。  それぞれを裁判に訴えていいかどうか、そういう議案だ。ひっくるめてはできない。  健康を害し調停でも追い詰められた。裁判にかけていいのか慎重な対応が求められる、だからこそここで個別の 状況が必要になる。 A:3件は接触できない。2件は都営に申し込んでいるが倍率も高く当選しない。供与終了前から戸別訪問、電話、それ ぞれ10回近くしたが、1回しか会えない。供与終了してからも会えない。家族状況も健康状況も掴めない。接触して 会えれば掴めるがそういう機会が得られない。 Q:3件は接触自体が難しかったというなら、それは何号議案の人かということになる。審議の前提が整っていないと 言わざるを得ない。  1回も会えないのか?調停の中で1回も会えない人は? A:1件 Q:これで調停が不調だと言えるの

9月20日「東京都江東区の国家公務員宿舎『東雲住宅』入居5世帯に対する『追い出し訴訟議案』審議」の傍聴報告

9 月 20 日、福島県議会企画環境委員会にて「東京都江東区の国家公務員宿舎『東雲住宅』入居 5 世帯に対する『追い出し訴訟議案』審議」が行われました。 共産党の宮本しづえ議員からの質問には、主に生活拠点課の大橋課長が答えています。 午前中の質問では、個別の避難者の状況がわからないと審議ができないとして質問する宮本議員に対して、個人情報だから出せないとする大橋課長とのやり取りが続き、昼直前、委員と生活拠点課の職員が別室で協議する場面となりました。 昼休みを挟んで午後再開しましたが、宮本議員の核心に迫る追及に対して、「未退去の避難者に退去を求める訴訟を行政が起こすのは福島県だけ」と生活拠点課の課長が淡々と答え、「苦渋の決断」として提訴に至ったと、避難地域復興局長が最後に答えても、他の委員は賛成も反対もせず、ただ聞いているだけで我関せずという態度でした。 健康上や経済的理由で退去できない避難者を被害県である福島県が提訴するということは、人道的観点からも許されません。福島県議会がこれを見逃すことはあってはならないことです。 ■【原発避難者から住まいを奪うな】被災県が避難県民を裁判で追い出す異常事態。常任委での議論低調、選挙控え口つぐむ〝オール与党〟議会。「追い出し訴訟議案」 10 月 3 日可決へ。 民の声新聞記事は< コチラ >

9月12日「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」 福島県への抗議声明申し入れ

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9 月 12 日、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と「避難の権利」を求める全国避難者の会、 2 団体合同による福島県への抗議声明申し入れを中町会館6階「南会議室」にて行いました。   私たちは今まで「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、国と福島県は 2019 年の 3 月末で、避難指示区域外からの“自主避難者”向け家賃補助制度を終了しました。 国家公務員宿舎から退去できなかった“自主避難者”世帯に対して懲罰的な 2 倍の家賃が 4 月分、 5 月分、 9 月 2 日付で 6 月分が請求されています。これらの世帯は繰り返しの退去勧告と支払い督促が続き、精神的に追い詰められています。最後の一人まで寄り添うと言っていた福島県は、現在は「最後の一人が退去するまで続ける」と追出しの姿勢を変えていません。 これとは別に、福島県は契約をしないで入居を続け調停が不調に終わった避難世帯に対して”追出し訴訟“を起こすべく、提訴の議案を 9 月福島県議会に提出予定で、原発事故被害者である避難者が裁判で訴えられるという事態に至っています。  私たち原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、「避難の権利」を求める全国避難者の会の2団体は、内堀福島県知事に対して、2倍家賃請求と追出し訴訟の撤回を求めて申し入れを行いました。 ■抗議声明分 「人権を無視した「 2 倍請求」を直ちに止めてください。」 は< コチラ >

9月2日「福島県議会各派へ、明け渡し訴訟に反対を!」要望書提出

9 月 2 日、 2018 年度に調停不調となった区域外避難者で東京東雲の国家公務員宿舎に住む 5 世帯に対し、福島県が9月議会に県が被った損害の請求と明渡し訴訟を起こすという議題を提出する説明が政調会でなされたため、県議会各派にこの議案に反対してほしい旨の要望書を提出しました。 ■要望書は <コチラ> ■【原発避難者から住まいを奪うな】 7 世帯がやむなく「家賃 2 倍」納付。情報公開で判明。福島県「最後の 1 人が退去するまで続ける」。 9 月県議会に〝追い出し訴訟〟議案提出へ 民の声新聞記事は <コチラ>