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【声明】 今村雅弘前復興大臣の度重なる暴言に抗議し、「健康と生活再建を優先した復興」への転換を求めます

内閣総理大臣 安倍晋三 様 復興大臣   吉野正芳 様                                                                                                                2017年4月30日                                                 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)                                                            共同代表 長谷川健一 武藤類子 【原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)声明】  今村雅弘前復興大臣の度重なる暴言に抗議し、 「健康と生活再建を優先した復興」への転換を求めます  原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、国と東京電力の責任を追及し、被害の賠償と救済を求めて裁判やADRに訴えている団体の連絡会です。国と福島県が避難指示区域外避難者の住宅無償提供打ち切りを決定した時点から、打ち切りは避難者の権利を著しく侵害するものとして、国や福島県に継続を求めて度重な働ききかけをして来ました。 今村雅弘前復興大臣が、東日本大震災を「あっちの方」「東北で良かった」と発言し、被災者を傷つける発言をしたとして辞任し、吉野正芳氏が後任の復興大臣に就任しました。今村前復興大臣が復興を経済的視点のみでしか見ておらず、被災者の人間としての存在を軽視していたことの表れであり、強い憤りを覚えます。  今村前復興大臣は、4月4日にも、避難指示区域外からの避難を自己責任だとする許しがたい暴言を発しています。しかし、そもそも原発事故が国と東京電力の責任であることは明らかで、被曝の危険を避けて生活することは、人間として当たり前の権利であり、避難者が「自己責任」を求められるいわれなどまったくありません。  今村前復興大臣は3月12日のNHK日曜討論でも、「ふるさとを捨てるのは簡単だ」などと発言しましたが、加害者である国の大臣が、被害者に対して向ける言葉ではありません。ふるさとを捨てたのではなく奪われたのです。今村前復興大臣の言葉は、国の原発事故被害者切り捨て政策の表れであると考えます。  本来は国の責任である被害者救済を福島県に丸

今村復興大臣の辞任を求めます!

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4 月 4 日の記者会見で今村復興大臣は、住宅供与の打ち切りにより困窮する自主避難者への、国の責任についての質問に対し、対応の責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と答えました。   東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあり、 2012 年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」は、国策として原発を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。原発事故さえなければ、避難者が故郷を離れて辛く苦しい思いをすることはなかったのです。今村大臣の暴言は国の責任を否定し、避難者を侮辱するものです。 復興大臣として不適任な今村大臣の辞任と、復興庁が原発事故被害者に対しての責任を全うすることを求めた、 4 月5 日からの行動を記載します。   <4月4日>  復興庁の今村大臣は「自主避難者」に対し「自己責任」だと明言。  「裁判でも何でもやればいい」と声を荒げました。 記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室。 撮影したのは、フリージャーナリストの西中誠一郎さん。 記事: http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113 動画: YouTube https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE <4月6日 官邸前抗議行動> 「今村復興大臣は、直ちに辞任しなさい!」福島原発事故避難の当事者たちが緊急抗議!――被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない! 官邸前緊急抗議行動 2017.4.6    (IWJ 動画) http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372450 <4月6日 復興庁に4団体共同で抗議の申し入れと署名提出> 申し入れ書「復興大臣の辞職を求めます」 https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9LW42RHFmMVJDSnc/view?usp=sharing ・ 避難の

「住宅無償提供の打ち切りは認めない」 福島県庁前アクション・共同声明提出

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3月31日「住宅無償提供の打ち切りは認めない」福島県庁前アクションは真冬並みの寒さの中、7時半から8時半までの県庁前スタンディングから行われました。  福島県知事と福島県当局に対する原発事故被害者3団体の共同声明は、10時から県庁隣の自治会館にて担当課である生活拠点課の主幹に読み上げて手渡しました。その後の話し合いの中では、4月以降の交渉や実務者会議の件までは話が進まず、先延ばしとなりました。     13時から福島駅前に移動し、道行く人に県内在住者も避難者も同じ原発事故の被害者であること、避難者の置かれている実態や、被曝しない権利が守られていないことなどを訴え、チラシを配布しました。もう帰ってきた方がいいという人や、避難したくてもできない人に比べ避難できた人はいいではないかという声、その一方で家族または本人が避難中なので、自主避難者のことはよくわかるという人もいましたし、立ち止まって耳を傾ける人もいました。 福島県に在住する人が自主避難者の声を聞く機会は少ないため、このような街頭での訴えも必要だと思わされました。 福島県は打ち切り後も支援の在り方や救済の在り方を検討するとしていますが、「一人ひとりに寄り添った支援」と言いながらそれは言葉だけで、福島県独自の支援策からこぼれ落ちる人たちの対策は、避難先自治体や、その自治体のNPO法人に丸投げの実態からは、具体的な施策があるとは思えません。 すでに支援制度から漏れてしまう自主避難者が、次の住居が見つけられず、サポート事業者との連絡も絶ち消息不明となる事例なども出てきています。 独自支援策以外の救済策を検討しているのであれば、より早くより具体的なものにするため、避難当事者を加えた検討会議が必要です。 3月31日を境に避難者の生活がますます脅かされることの無いように、今後も福島県や国への働きかけを続けていきます。 <当日の報道> ◆ 共同通信社 同日、東京でも「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけで120名ほどが集まって、福島と連動して抗議行動を行いました。 ◆ 4月1日 東京新聞 ◆ 「それぞれの3・31」民の声新聞